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プライバシーマーク(Pマーク)とは?JIPDEC の制度を簡単に解説

更新日:2026年11月20日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

プライバシーマーク(Pマーク)とは、個人情報を適切に守る体制を整えている事業者を評価し、そのことを示すマークの使用を認める制度です。運営するのは一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)で、基準は JIS Q 15001 に基づく「構築・運用指針」、有効期間は2年です。

簡単に言うと、「個人情報をきちんと扱う仕組みがある」と審査で認められた事業者が、2年ごとの更新を条件にマークを使える制度です。「Pマーク」は短い呼び方で、JIPDEC 自身もサイトで使っています(例:「Pマークポータルサイト」)。

プライバシーマーク(Pマーク)とは

制度の目的

JIPDEC は、制度の目的を次の2つとしています(JIPDEC「制度の概要」を要約)。

  1. 目に見えるマークで示して、個人情報の保護についての消費者の意識を高める
  2. 個人情報の適切な取扱いを進め、社会的な信用を得るための動機を事業者に与える

制度は1998年4月1日に始まりました(同)。マークを使えるのは、JIPDEC と付与契約を結んだ事業者だけです(JIPDEC「プライバシーマーク(ロゴ)の不正使用について」)。

制度の要点

項目 内容 出典
運営 JIPDEC(付与機関) 制度の概要
基準 JIS Q 15001:2023 に基づく「構築・運用指針」(2024年10月1日の申請から) 審査基準と構築・運用指針
対象と単位 国内に活動拠点を持つ事業者。法人単位で、グループ会社も1社ずつ申請 制度の概要、新規申請のご案内
申請先 JIPDEC と、指定審査機関19機関のどれか(業種・本社の所在地などで決まる) プライバシーマークとは、申請先
有効期間 2年。以後2年ごとに更新できる 制度の概要
付与事業者 17,749社(2026年9月30日時点) 付与事業者情報 p.1

付与事業者数の推移や業種別の数は「ISMS・Pマークの取得企業数」で説明しています。

2026年7月に公布された個人情報保護法の改正に合わせて、JIPDEC は構築・運用指針の改定を決まり次第公表するとしています(「個人情報保護法の改正(2026年公布)とPマーク」)。

JIPDEC とは

JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)は、プライバシーマーク制度の付与機関です。マークの付与と、審査機関・研修機関の指定など、制度の運営をまとめています。プライバシーマークの窓口の名前は「プライバシーマーク推進センター」です(JIPDEC「制度の概要」、プライバシーマーク制度基本綱領 JIP-PMK100)。制度は、JIPDEC の前身の財団法人日本情報処理開発協会が、通商産業省(いまの経済産業省)の指導を受けてつくりました(JIPDEC「制度の概要」)。

ISMS の認定機関である ISMS-AC も、もとは JIPDEC が運営していた制度を引き継いで、2018年4月に JIPDEC から独立した法人です(ISMS-AC「センター概要」)。いまは、プライバシーマークは JIPDEC、ISMS は ISMS-AC と認証機関、と運営が分かれています。

用語:「付与」とは

ISMS は「認証」と言いますが、プライバシーマークは「付与」と言います。審査に通った事業者にマークの使用を認める、という意味です。マークを使える場所や決まりは「ISMS 認証のマークとプライバシーマークの表示」で説明しています。JIPDEC のサイトでも「取得」という言い方が使われています。

プライバシーマークは「認証」?「認定」?

正式な言い方は「付与」です。制度の基本綱領は、プライバシーマークの付与を、事業者の PMS(下で説明します)が JIS に適合していることを認証し、マークの使用を許諾すること、と定めています(プライバシーマーク制度基本綱領 JIP-PMK100 第2条)。つまり、審査で基準に合っていると確かめる「認証」と、マークを使ってよいと認める「使用の許諾」を合わせたものが「付与」です。

「プライバシーマークの認定」「Pマーク認証」という言い方で調べる人もいますが、制度の規約や申請の案内で事業者に対して使われているのは「付与」です。ISMS の制度では、「認定」は認定機関が認証機関を認めること、「認証」は認証機関が組織を審査して証明することを指します。違いは「ISMS と Pマーク(プライバシーマーク)の違い」で説明しています。

PMS とは

基準に沿って事業者が作る仕組みを PMS(個人情報保護マネジメントシステム)と呼びます。個人情報を守るための方針、体制、計画、実施、点検、見直しを含む仕組みで、社員に知らされていて、実行できるものであることが求められます(JIPDEC「制度の概要」)。基準の JIS Q 15001 と PMS で決めて運用することは「JIS Q 15001とは:Pマークの基準とPMS」で、PMS の出発点になる方針は「Pマークの個人情報保護方針」で説明しています。

対象になる個人情報:顧客だけでなく従業者の情報も

プライバシーマークで守る対象は、顧客の個人情報だけではありません。構築・運用指針は、事業に使っているすべての個人情報の取扱いを PMS の適用範囲として定めるよう求めています(構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0】J.1.4、p.7)。指針は、従業者の個人情報も事業に使っている個人情報にあたると説明しています(同 p.1)。

そのため、付与を受ける事業者は、次のような個人情報をまとめて洗い出し、台帳で管理します。

  • 顧客・会員・取引先の担当者の情報
  • 委託を受けて預かっている個人情報
  • 採用の応募者や、社員・パート・派遣社員など従業者の情報

洗い出しと台帳の作り方は「Pマークの個人情報管理台帳とリスク分析」で説明しています。ISMS が部門単位で範囲を決められるのに対して、プライバシーマークは法人全体の個人情報が対象になる点が大きな違いです。

プライバシーマークと個人情報保護法の関係

プライバシーマークは JIPDEC が運営する制度で、個人情報保護法の条文そのものではありません。ただ、審査の基準になる構築・運用指針は、JIS Q 15001 と、法令・国が定める指針などを踏まえて作られています(構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0】p.1)。

そのため、付与を受ける事業者は、次のことを PMS の中で行います。

  • 個人情報の取扱いに関わる法令や国の指針を洗い出し、いつでも見られるようにして、守る(同 J.1.3、p.6)
  • 個人情報の不正な取得・利用のような法令に関わるリスクは、「残っていてもよいリスク」として扱わない(同 p.17)

漏えいなどを防ぐ対策の決め方は「Pマークの安全管理措置」で説明しています。

法律が変わると指針も見直されます。2026年7月に公布された個人情報保護法の改正については、上で触れたとおり、JIPDEC が指針の改定を決まり次第公表するとしています。

数字で見るプライバシーマーク

制度の大きさを、JIPDEC の公表している数字でまとめます。

項目 数字 時点・出典
制度の開始 1998年4月1日 制度の概要
付与事業者の数 17,749社 2026年9月30日時点。付与事業者情報 p.1
多い業種 情報サービス・調査業 7,332社、その他の事業サービス業 3,982社、出版・印刷・同関連産業 1,125社 同 p.2〜4
多い都道府県 東京都 9,793社、大阪府 1,698社、神奈川県 834社 同 p.4
審査をする機関 JIPDEC と指定審査機関19機関 プライバシーマークとは
有効期間 2年 制度の概要
準備から取得まで おおむね6か月〜1年 プライバシーマークとは

JIPDEC「プライバシーマーク付与事業者情報(2026年9月30日時点)」などをもとに作成。

付与事業者の4割ほどを情報サービス・調査業が占め、半分以上が東京都の事業者です(上の数から計算)。年度末の数は、2022年度 17,480社、2023年度 17,681社、2024年度 17,793社、2025年度 17,788社と、1万7千社台で推移しています(付与事業者情報〈2026年3月31日時点〉p.1)。業種別・都道府県別のくわしい数は「ISMS・Pマークの取得企業数」にまとめています。

しくみ:誰が審査し、誰が付与するか

制度は次の体制で運営されています(JIPDEC「制度の概要」)。

  • 付与機関(JIPDEC):マークの付与、審査機関・研修機関の指定など、制度の運営をまとめる
  • プライバシーマーク制度委員会:学識者、事業者団体、消費者団体の関係者で構成し、重要なことを審議する
  • 指定審査機関:JIPDEC の指定を受けた非営利の法人で、事業者の申請を受け付けて審査する。JIPDEC 自身も審査をする
  • 指定研修機関・審査員登録部門:審査員の養成と登録をする

申請先は自由に選ぶのではなく、次の順で決まります(JIPDEC「申請先」)。

  1. 保健・医療・福祉の分野の事業者は、医療情報システム開発センター
  2. 業界団体の会員などは、その団体
  3. 本社が北海道・東北・中部・近畿・中国四国・九州にある事業者は、地域の審査機関(一部の県は JIPDEC も選べる)
  4. どれにも当たらない事業者は JIPDEC

審査機関の役割と申請先の決まり方は「Pマークの審査機関とは」でくわしく説明しています。

申請できる事業者の条件

少なくとも次の条件を満たす必要があります(JIPDEC「申請資格」)。

  • 構築・運用指針に沿って PMS を定めている
  • PMS に基づいて実施できる体制があり、個人情報を適切に扱っている
  • 社会保険・労働保険に加入した正社員か、登記上の役員(監査役を除く)が2名以上いる。個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者が1名ずつ要るため
  • 欠格事由(外国会社、一定の刑を受けて2年を経ていない役員がいる事業者、反社会的勢力など)に当たらない

申請の時点で、PMS を運用した記録を出します。そのため、計画・実施・点検・改善(PDCA)のサイクルを少なくとも1回回しておく必要があり、規程を作っただけでは申請できません(JIPDEC「新規申請のご案内」)。何か月運用すればよいという期間の決まりは、今回見た資料では確認できませんでした。

申請担当者・個人情報保護管理者・個人情報保護監査責任者は、申請する会社の従業者から選びます。グループ会社の人はなれません(同)。くわしくは「プライバシーマークの取得条件」で説明しています。

付与までの流れ

JIPDEC「プライバシーマークとは」では、流れを次の6段階で示しています。

  1. 方針を決め、規程を作る
  2. 運用する
  3. 教育と内部監査をする
  4. 申請する
  5. 審査を受ける(文書審査と現地審査)
  6. 付与

現地審査の標準の時間は5〜8時間です(JIPDEC「費用」)。審査に通ると、付与登録料を払って JIPDEC と付与契約を結び、制度のサイトに登録情報が公表されます(JIPDEC「付与後の手続き」)。くわしい手順は「プライバシーマーク(Pマーク)の取得方法」で説明しています。

費用・期間・更新

費用は規模で決まった額

費用は申請料・審査料・付与登録料の3つで、事業者の規模(小・中・大)と、新規か更新かで決まります。2026年10月1日以降の申請から新しい料金です(JIPDEC「料金改定のお知らせ」)。

区分 新規の合計(税込) 更新の合計(税込)
小規模 336,600円 244,200円
中規模 690,800円 518,100円
大規模 1,382,700円 1,037,300円

JIPDEC「プライバシーマーク付与に関わる料金表(2026年10月1日適用)」をもとに作成。

  • 規模は、資本金・従業者数・業種で判定する制度独自の区分です(JIPDEC「事業者規模の区分」)
  • 申請料と審査料は審査の結果にかかわらず要ります。現地審査の交通費・宿泊費などは別に請求されます(JIPDEC「費用」)
  • 付与登録料は2年分を一括で払います(同)

内訳や旧料金との違いは「プライバシーマークの費用」を参照してください。

期間は6か月〜1年が目安

JIPDEC は、準備から取得まで「概ね6カ月~1年ほど」と説明しています(JIPDEC「プライバシーマークとは」)。各段階にかかる期間は申請の時期や審査機関で違うので、申請先に事前に確かめるよう案内しています(JIPDEC「新規申請のご案内」)。くわしくは「取得にかかる期間」を参照してください。

更新は満了の8か月前から4か月前まで

有効期間は2年で、更新の申請は満了の8か月前の日から4か月前の日までにします(JIPDEC「更新申請方法」)。申請先は原則として前回と同じ審査機関です。期限内に申請していれば、審査の結果が出るまでの間は、満了後も前の契約が効力を持ちます(PMK500 第11条3項)。更新の申請書類と料金は「Pマークの更新」で説明しています。更新までの2年間に続ける教育や内部監査は「プライバシーマークの運用」で、付与のあとに受けうる一時停止や取消しの措置は「Pマークの取り消し・一時停止」で説明しています。

プライバシーマークを取るメリットと、費用・手間の見込み方は「ISMS・Pマーク取得のメリット」で説明しています。

マークを見かけたとき:付与事業者かどうかの確かめ方

取引先のサイトや名刺でプライバシーマークを見かけたときは、次の点で確かめられます。

  • 登録番号:マークは登録番号を付けて表示する決まりです。会社の一部だけに付与されている場合は、その範囲を知らせる文言も添えます(JIPDEC「プライバシーマーク使用規約」JIP-PMK600 別紙1)
  • 付与事業者検索:プライバシーマークの制度のサイトには、付与事業者を探せる検索があります。付与を受けると登録情報が制度のサイトで公表されます(JIPDEC「付与後の手続き」)。使い方は「プライバシーマーク取得企業の検索」で説明しています
  • 有効期間:付与契約の期間の外ではマークを使えません(JIP-PMK600 第5条)。2年ごとに更新されているかも見ておきます

マークを使えるのは JIPDEC と付与契約を結んだ事業者だけで、確かめられない事業者の使用は不正使用として扱われます(JIPDEC「プライバシーマーク(ロゴ)の不正使用について」)。JIPDEC には、消費者などからの問い合わせや制度への苦情を受け付ける「消費者相談窓口」もあります(JIPDEC「制度の概要」)。

支援を頼むときに見る点

申請の書類には、PMS の規程・様式のほか、個人情報を特定した台帳の運用記録、リスク分析の結果、全従業者への教育と内部監査の実施状況のまとめが含まれます(JIPDEC「オンラインで申請する」)。準備の範囲が広いため、支援を使う会社もあります。支援を比べるときは次の点を確かめます。

  • 支援の種類:規程・文書の作成、従業員教育、内部監査の支援・代行、更新の支援のどこまでが入るか
  • 支援の形:文書の作成を任せるか、自社で運用できるように一緒に作るか。2年ごとの更新があるので、社内で運用を続けられるかも見ておきます
  • 費用の分け方:JIPDEC・審査機関に払う費用(上の表)と、支援会社に払う費用は別です

JIPDEC も、取得や運用の無料の相談と、申請を考えている事業者向けのセミナーを行っています(JIPDEC「新規申請のご案内」)。一部の自治体には、中小企業の取得費用を補助する制度もあります(同)。

このサイトの比較表では、68件のうち 37件 がプライバシーマークの支援を掲載しています(2026年10月15日時点)。プライバシーマークのコンサル(取得支援サービス)の比較表で比べられます。

よくある質問

Pマークとプライバシーマークは同じものですか?

同じ制度です。「Pマーク」は短い呼び方で、JIPDEC 自身も「Pマークポータルサイト」のようにサイトで使っています。「プライバシーマーク」「Pマーク」はどちらも JIPDEC の登録商標です(JIPDEC「非付与事業者によるプライバシーマークの使用・関連文書等の転載および引用」)。

プライバシーマークは誰が審査し、誰が付与するのですか?

審査は、JIPDEC か、JIPDEC の指定を受けた19の指定審査機関がします。付与(マークの使用の許諾)は付与機関の JIPDEC が行い、事業者は JIPDEC と付与契約を結びます(JIPDEC「制度の概要」「付与後の手続き」)。

プライバシーマークを取っている会社はどこで調べられますか?

プライバシーマークの制度のサイトにある付与事業者検索で調べられます。マークの横の登録番号も手がかりになります。17,749社(2026年9月30日時点)の業種別・都道府県別の数は「ISMS・Pマークの取得企業数」、検索の使い方は「プライバシーマーク取得企業の検索」で説明しています。

プライバシーマークがあれば個人情報保護法を守っていることになりますか?

付与は、審査の時点で構築・運用指針に沿った PMS が作られ、運用されていると認められたことを示すものです。指針は法令や国の指針を守ることを求めており(構築・運用指針 J.1.3、p.6)、付与のあとも2年ごとの更新審査で確かめられます。ただし、法律を守る責任はマークの有無にかかわらず事業者自身にあります。

プライバシーマークの取得は義務ですか?

法律で取得が決められている制度ではありません。事業者が自分で申請し、審査を受けて付与される制度です。JIPDEC は制度の目的として、消費者の意識を高めることと、事業者に個人情報の適切な取扱いを進める動機を与えることの2つを挙げています(JIPDEC「制度の概要」)。取引や調達で確かめられる例は「ISMS と Pマーク、どっちを取るべき?」で、公的な資料の範囲でまとめています。

プライバシーマークを取得するには、何から始めればよいですか?

まず、申請できる条件(正社員か役員が2名以上いることなど)に当てはまるかを確かめ、構築・運用指針に沿って規程を作り、運用・教育・内部監査を一通り行ってから申請します。手順と必要な書類は「プライバシーマークの取得方法」で、条件は「プライバシーマークの取得条件」で説明しています。

プライバシーマークと ISMS はどう違いますか?

プライバシーマークは個人情報の保護に絞った制度で、法人単位で付与され、有効期間は2年です。ISMS は組織が守るべき情報全体を対象にした認証で、範囲を部門単位で決められ、有効期間は3年です。くわしくは「ISMS と Pマーク(プライバシーマーク)の違い」で説明しています。

まとめ

  • プライバシーマーク(Pマーク)は、個人情報を適切に守る体制のある事業者に、JIPDEC がマークの使用を認める制度です
  • 基準は JIS Q 15001 に基づく構築・運用指針で、法人単位で申請します
  • 正社員か役員が2名以上いることや、PDCA を1回以上回していることが申請の条件です
  • 費用は規模で決まり、2026年10月1日以降の申請は新規・小規模で合計336,600円(税込)からです
  • 有効期間は2年で、満了の8か月前から4か月前までに更新を申請します

※この記事は、JIPDEC プライバシーマーク推進センターの公開資料をもとに要約して作成しました(2026年10月15日時点。2026年11月6日に題名・JIPDEC の説明・よくある質問を、2026年11月13日に個人情報保護法との関係・付与事業者の確かめ方・よくある質問を、2026年11月20日に「付与」の意味・対象になる個人情報・数字で見るプライバシーマーク・よくある質問を更新)。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月20日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。

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