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Pマークの個人情報保護方針とは:内部向け・外部向けの違いと書く項目

更新日:2026年11月13日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

Pマーク(プライバシーマーク)の個人情報保護方針とは、代表者などのトップマネジメントが定める、個人情報の扱いについての会社の基本の考え方を書いた文書です。JIPDEC の構築・運用指針(J.2.2)は、方針に入れる8つの項目と、社内に知らせること、一般の人が手に入れられるようにすることを求めています。

制度の全体は「プライバシーマークとは」で、仕組み全体は「PMS」の記事で説明しています。この記事は方針に絞ります。

個人情報保護方針の位置づけ

トップマネジメントが定める

指針は、トップマネジメント(典型的には代表者や取締役以上の人)が個人情報保護方針と個人情報保護目的を定め、結果に責任を持つよう求めています。目的は、方針を実現するための目標です(構築・運用指針 J.2.1、p.9)。

PMS の文書の出発点

PMS の文書として指針が最初に挙げるのが個人情報保護方針で、そのあとに内部規程、様式、計画書、記録が続きます(J.4.5.1、p.26)。目的を達成するための計画は、方針とリスクアセスメントの結果をふまえて立てます(J.3.2、p.18)。つまり方針は、個人情報管理台帳やリスク分析、規程をつくるときのよりどころになります。

内部向けと外部向けの違い

以前の基準では2つに分かれていた

JIS Q 15001 の2017年版に合わせた以前の審査基準(2018年制定、2020年改訂)では、方針は2つに分かれていました(旧審査基準 p.3〜5、p.36)。

内部向け個人情報保護方針 外部向け個人情報保護方針
中身 方針として定める事項 内部向けの事項に加え、制定・最終改正の年月日と問合せ先
伝え方 組織の中に伝え、必要に応じて利害関係者も手に入れられるようにする 一般の人が手に入れられるようにする

(JIPDEC「プライバシーマーク付与適格性審査基準」2020年11月20日改訂版をもとに作成)

いまの指針では1つにまとめている

いまの構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0】では、J.2.2「個人情報保護方針」の1つの項目にまとめています。見出しには、対応する JIS Q 15001:2023 の箇条として 5.2.1 と 5.2.2 が添えられています。1つの方針の文書に8つの項目をすべて入れ、社内に知らせ、一般の人も手に入れられるようにします(J.2.2、p.10)。1つ前の版の指針(ver1.0.3、2022年4月28日改訂)でも、すでに J.2.2 の1つの項目でした(新旧対照表 p.5〜7)。

いまの指針には、内部用と外部用に分けて作ることを求める記載も、禁じる記載も見当たりません。なお、JIS Q 15001:2023 の本文で 5.2.1・5.2.2 がどんな見出しになっているかは、JISC の JIS 検索がログインを求めたため確認できませんでした。

方針に書く8つの項目

指針は、方針の文書に次の項目を含めるよう求めています(J.2.2、p.10)。

項目(要約)
a 事業の内容と規模に合った、個人情報の取得・利用・提供(利用目的を超えて扱わないことと、そのための措置を含む)
b 個人情報の扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範を守ること
c 個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぎ、起きたときに正すこと
d 苦情・相談への対応
e PMS を続けて改善すること
f トップマネジメントの氏名
g 制定年月日と最終改正年月日
h 方針の内容についての問合せ先

(構築・運用指針 J.2.2 をもとに作成)

つくるときは、事業の目的に合うこと、目的を含むか目的を決める枠組みを示すことなども考えます(同 p.10)。以前の審査基準には、方針の文面に項目の文言どおりの記述を求めるものではない、という説明がありました(旧審査基準 p.4)。

社内への周知と、外部への公表

社内に知らせる

方針は社内に知らせます(J.2.2、p.10)。全従業者への教育で認識させる事項の最初にも、個人情報保護方針が入っています(J.4.3、p.23)。JIPDEC の社内教育用の参考資料(2026年10月16日)にも、方針の内容と掲載先を書き込むページがあります(p.28)。

一般の人が手に入れられるようにする

指針は「一般の人が入手可能な措置」を求めています(J.2.2、p.10)。外部とのやりとりの例として、方針の公表を挙げています(J.4.4.1、p.24)。

付与のあとのホームページ

付与のあと、ホームページでマークを使うときは、JIPDEC が次のように案内しています(JIPDEC「付与後の手続き」)。

  • マークを使うページに個人情報保護方針を載せ、個人情報保護に関する問い合わせ先を書く
  • 方針には、制定した日付と制定した者の氏名をはっきり書く
  • 方針はトップページに載せることが望ましい

マークそのものの使い方の決まりは「プライバシーマークの表示」で説明しています。

問合せ先と苦情の申出先

指針は、苦情・相談の申出先を本人が知ることのできる状態に置くよう求めています(J.11.1、p.65)。以前の審査基準では、方針の問合せ先が苦情の申出先を兼ねてもよいとしていました(旧審査基準 p.5)。窓口で受けたあとの手順は「Pマークの開示等の請求と苦情・相談への対応」で説明しています。

プライバシーポリシーとの関係

構築・運用指針と JIPDEC「付与後の手続き」には、「プライバシーポリシー」という言葉は出てきません。名前をどうするかの決まりも見当たりませんでした(確認できず)。指針が求めているのは、名前ではなく、8つの項目が入っていることと、一般の人が手に入れられることです。

なお、利用目的の公表は、方針とは別の項目(J.8.4、p.40)で求められています。方針と同じページに載せるかどうかは、指針には書かれていません。

審査で確かめられること

  • 申請書類:PMS 文書一式を出します。文書審査では、PMS 文書(内部規程・様式)が指針に合っているかを見ます(JIPDEC「形式審査~文書審査」)
  • 現地審査:代表者へのトップインタビューで確かめる事項の一つに「個人情報保護方針について」があります。申請の動機や個人情報保護の目的も聞かれます(JIPDEC「現地審査」)

審査の流れは「プライバシーマークの審査」、申請までの手順は「Pマークの取得方法」で説明しています。

方針の見直し

  • マネジメントレビュー:代表者は少なくとも年1回、PMS が適切で有効かを見直し、PMS を変える必要があるかを決めます(J.6.3、p.34)。方針を名指しした記載はありませんが、外部・内部の問題点の変化もここで扱います
  • 改正したら日付と版を更新:方針には最終改正年月日を書きます。文書を改正するときは、改正の内容と版数の関係をはっきりさせ、レビューと承認をします(J.4.5.3、p.28)
  • 代表者が代わったとき:方針の項目にトップマネジメントの氏名があるため、書き換えが必要です
  • 法改正:2026年に公布された個人情報保護法の改正に合わせた指針の改定は、決まり次第公表されます(「個人情報保護法の改正(2026年公布)とPマーク」)

支援を頼むときに見る点

  • 文案づくり:8つの項目が入るか。事業の内容と規模に合わせて書くか
  • ほかの文書とのつながり:方針と内部規程、教育資料、ホームページの掲載が食い違わないように整えるか
  • 代表者の準備:方針を定め、現地審査で説明するのは代表者です。自分の言葉で話せるように手伝うか

支援の種類ごとの違いはプライバシーマークの取得支援サービスの比較表で確かめられます。

よくある質問

内部向けと外部向けの2つを作る必要はありますか?

いまの構築・運用指針は、方針を J.2.2 の1つの項目にまとめていて、2つ作ることは求めていません(p.10)。1つの文書に8つの項目を入れ、社内にも外部にも示します。

ひな形やほかの会社の方針を参考にしてよいですか?

JIPDEC の資料には、ひな形の利用についての記載は見当たりませんでした(確認できず)。ただし、方針は事業の目的に合い、事業の内容と規模を考えたものにするよう求められています(J.2.2、p.10)。参考にする場合も、自社の事業に合わせて書き直すことが前提です。

ホームページがない会社はどうしますか?

指針は「一般の人が入手可能な措置」を求めていますが、方法は限っていません(J.2.2、p.10)。以前の審査基準は、ウェブサイトに載せる場合の例としてトップページからのリンクを挙げていました(旧審査基準 p.4)。ほかの方法の例は資料に書かれていないため(確認できず)、申請先の審査機関に確かめてください。

まとめ

  • Pマークの個人情報保護方針は、トップマネジメントが定める個人情報の扱いの基本の考え方で、PMS の文書の出発点です
  • 以前の基準は内部向け・外部向けに分けていましたが、いまの構築・運用指針は J.2.2 の1つにまとめています
  • 方針には、取得・利用・提供、法令の順守、漏えいの防止、苦情・相談、継続的改善、代表者の氏名、制定・改正の日付、問合せ先の8つを入れます
  • 社内に知らせ、一般の人も手に入れられるようにします。付与のあとはマークを使うホームページに方針と問い合わせ先を載せます
  • 方針は現地審査のトップインタビューでも確かめられます

※この記事は、JIPDEC(プライバシーマーク推進センター)の公表資料をもとに、当サイトが要約して作成しました(2026年11月13日時点)。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月13日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。

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