Pマークの審査機関とは:指定審査機関19機関と申請先の決まり方
更新日:2026年11月20日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

Pマーク(プライバシーマーク)の審査機関とは、事業者からの申請を受け付け、マークを付けてよい事業者かどうかを審査して決める機関です。制度を運営する JIPDEC(日本情報経済社会推進協会)のほかに、JIPDEC が指定した指定審査機関が19機関あります(2026年10月6日更新の一覧)。どこに申請するかは自由に選ぶのではなく、業種、業界団体の会員かどうか、本社の所在地の順で決まります(JIPDEC「申請先」)。
Pマークの審査機関とは
プライバシーマークの制度は、役割の違う機関の分担でできています。申請する側に関わるのは、主に次の2つです。
| 機関 | 誰か | 役割 |
|---|---|---|
| 付与機関 | JIPDEC | 制度の運営をまとめる。マークを付与し、事業者と付与契約を結ぶ。審査機関・研修機関を指定する |
| 審査機関(指定審査機関) | JIPDEC が指定した19の団体 | 事業者の申請を受け付けて審査し、付与してよいか(付与適格かどうか)を決める |
JIPDEC「制度の概要」「審査機関とは」、JIP-PMK100 第2条・第7条をもとに作成。
JIPDEC は付与機関ですが、審査機関の仕事も自分で行っています。基本綱領は、JIPDEC が必要と認めるときは指定機関の業務を自ら行えると定めていて(JIP-PMK100 第10条、p.6)、JIPDEC の案内でも「審査機関(JIPDEC を含む)」という書き方がされています。この記事でも、JIPDEC と19の指定審査機関をあわせて「審査機関」と呼びます。
審査のあとの手続きは、どの審査機関で審査を受けても同じです。付与適格と決まったら、付与登録料を JIPDEC に払い、JIPDEC と付与契約を結びます(JIPDEC「費用」)。制度の全体は「プライバシーマークとは」で説明しています。
審査機関になれる団体
審査機関に指定されるのは、公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人など、日本の法律に基づいて作られた非営利の法人で、審査の業務を適切に行う力があると認められた団体です(JIP-PMK100 第7条、p.5)。JIPDEC に申請し、学識者や事業者団体・消費者団体の関係者でつくるプライバシーマーク制度委員会の審議を経て指定されます(JIPDEC「制度の概要」)。
審査機関は、大きく2種類に分かれます(JIPDEC「審査機関の募集案内」を要約)。
- 業種を対象にする審査機関:業界団体などが、その団体の会員の事業者を審査します
- 地域を対象にする審査機関:決まった地域に本社がある事業者を審査します
指定には2年の有効期間がある
審査機関の指定は、JIPDEC と結ぶ審査機関契約で行われ、有効期間は2年です。更新するには、JIPDEC の審査と制度委員会の審議を受けます(JIP-PMK200 第9条5項・第12条、p.5〜6)。指定のあとも、JIPDEC は審査機関に実績の報告を求めたり、調査や改善の勧告をしたりすることがあります(JIPDEC「審査機関の募集案内」)。
各機関の指定日と有効期間は、JIPDEC の一覧に載っています。
審査機関の数:指定審査機関19機関と JIPDEC
2026年11月20日に JIPDEC の「プライバシーマーク指定審査機関一覧」(2026年10月6日更新)を確かめたところ、指定審査機関は19機関(審査機関コード11〜29)でした。JIPDEC も「JIPDEC の他、19の審査機関」が申請を受けると案内しています。
当サイトが「申請先」のページをもとに種類ごとに数えると、次のとおりです。
| 種類 | 数 | 対象 |
|---|---|---|
| 保健・医療・福祉分野の審査機関 | 1 | この分野の事業者 |
| 業界団体などの審査機関 | 12 | その団体の会員等 |
| 地域の審査機関 | 6 | その地域に本社がある事業者 |
| JIPDEC | — | 上のどれにも当たらない事業者など |
JIPDEC「申請先」「プライバシーマーク指定審査機関一覧」(2026年10月6日更新)をもとに作成。
一覧には、機関ごとに、連絡先、指定の有効期間、対象の事業者、セミナーや相談などの支援サービスの有無が載っています。全機関の名前と連絡先は、JIPDEC の「プライバシーマーク指定審査機関一覧」で確かめてください。このサイトでは、審査機関(審査をする側)は比べていません。
申請先の決まり方
申請先は、次の順に当てはめて決まります。上の行に当てはまる事業者は、下の行には進みません(JIPDEC「申請先」を要約)。
| 順 | 当てはまる事業者 | 申請先 |
|---|---|---|
| 1 | 保健・医療・福祉分野の事業者 | 医療情報システム開発センター(MEDIS-DC) |
| 2 | 審査機関になっている団体の会員等 | その団体(12団体) |
| 3 | 本社の登記上の所在地が、北海道・東北・中部・近畿・中国四国・九州の事業者 | その地域の審査機関(6団体) |
| 4 | 1〜3のどれにも当たらない事業者 | JIPDEC |
JIPDEC「申請先」(2025年9月1日更新)をもとに作成。
1. 保健・医療・福祉分野
病院・診療所、健診機関、調剤薬局、健康保険組合、介護サービスの事業者などが当たります。また、こうした事業者が扱う保健・医療・福祉の情報(診療録やレセプトなど)が、自社で扱う個人情報の5割以上を占める事業者も、この区分です(同)。医療機関そのものでなくても、医療の情報を中心に扱う会社は当てはまることがあります。
2. 審査機関になっている団体の会員等
情報サービス、ソフトウェア、マーケティング・リサーチ、学習塾、冠婚葬祭互助会、印刷、通信、放送などの団体が審査機関になっています(JIPDEC「申請先」「プライバシーマーク指定審査機関一覧」)。
どの会員が対象になるかは団体ごとに違います。一覧を見ると、正会員だけを対象にする団体、準会員も対象にする団体、関連する団体の会員まで対象にする団体があります。自社が団体に入っている場合は、一覧の「対象事業者」の欄と、その団体の案内で確かめます。
2つ以上の団体の会員になっている場合にどこへ申請するかは、JIPDEC「申請先」のページには書かれていませんでした(確認できず)。当てはまるときは、団体か JIPDEC に確かめてください。
3. 本社の所在地(地域の審査機関)
1・2 に当たらない事業者は、本社の登記上の所在地で見ます。
| 地域 | 対象の本社所在地 |
|---|---|
| 北海道 | 北海道 |
| 東北など | 東北6県、新潟県・茨城県・栃木県 |
| 中部 | 愛知県・岐阜県・三重県・富山県・石川県、静岡県・長野県 |
| 近畿 | 近畿の2府4県、福井県 |
| 中国・四国 | 中国5県、四国4県 |
| 九州 | 九州7県、沖縄県 |
JIPDEC「申請先」(2025年9月1日更新)をもとに作成。地域ごとの審査機関の名前は、JIPDEC の一覧で確かめてください。
当サイトが数えたところ、地域の審査機関の対象になっていないのは、群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県の6都県です。この6都県に本社があり、1・2 に当たらない事業者の申請先は JIPDEC になります。
申請先を選べる場合
新潟県・茨城県・栃木県・静岡県・長野県に本社がある事業者は、地域の審査機関と JIPDEC のどちらにも申請できます(JIPDEC「申請先」)。申請先を選べると書かれているのは、この5県の場合だけでした。
審査機関で同じこと・違うこと
同じこと
- 審査の基準:審査機関は、JIPDEC が定める指針(構築・運用指針)を審査基準として審査します(JIP-PMK100 第7条4項、p.5)。基準の中身は「JIS Q 15001とは:Pマークの基準とPMS」で説明しています
- 審査の約款の最低線:審査機関は、JIPDEC の実施基準に付いている標準約款と同等以上の内容の約款を定めて審査します(JIP-PMK220 2.1)
- 付与のあと:付与契約の相手と、付与登録料の支払い先は JIPDEC です(JIPDEC「費用」)
違うことがあるもの
- 申請の方法と様式:JIPDEC 以外の審査機関に申請する場合の方法・様式は、各審査機関のホームページで確かめるよう案内されています(JIPDEC「新規申請方法」)
- 各段階にかかる期間:申請の時期や審査機関によって違うので、申請の前に申請先に確かめるよう案内されています(JIPDEC「新規申請をお考えの方へのご案内」)
- 支払いの時期と交通費など:申請料と審査料の支払いの時期は、審査機関によって違う場合があります。現地審査の交通費・宿泊費などは、審査を担当した機関の規程で別に請求されます(JIPDEC「費用」)
- 支援サービス:セミナーや、申請・運用の相談をしているかどうかは、審査機関ごとに違います(JIPDEC「プライバシーマーク指定審査機関一覧」)
- 審査の基準に足されるもの:審査機関が自分のガイドラインを定めている場合、JIPDEC の承認を受けて審査基準に含めることができます(JIP-PMK100 第7条5項、p.5)
- 変更の報告先:担当者や所在地などが変わったときの報告先は、付与適格決定を受けた審査機関です。JIPDEC 以外の審査機関で決定を受けた事業者は、その審査機関に報告すれば、同じ報告を JIPDEC に出す必要はありません(JIPDEC「申請事項の変更手続き」)
料金は審査機関で違うか
JIPDEC の「費用」のページには、料金表が1つ載っていて、申請料と審査料の支払い先は「審査機関(JIPDEC含む)」とされています。たとえば申請料は、新規・更新とも57,200円(税込、2026年10月1日からの料金)です。審査機関ごとの料金表は、JIPDEC のページには載っていません。
違いがありうると書かれているのは、上の支払いの時期と、交通費・宿泊費などの実費、現地審査が標準時間(目安5〜8時間)を超える場合に事前の話し合いで決める審査料です(同)。請求の細かな点は、申請先の審査機関に確かめてください。料金表の全体は「プライバシーマークの費用」にまとめています。
審査の内容は「Pマークの審査」で説明しています。
2026年12月から:ポータルサイトで申請できる審査機関が広がる
Pマークポータルサイトは、JIPDEC のオンラインの申請窓口です。JIPDEC は2026年10月16日に、JIPDEC 以外の審査機関への新規申請・更新申請・変更報告も、ポータルサイトからできるようにすると知らせました。始まるのは「2026年12月中旬頃(予定)」で、日時は改めて案内するとしています(JIPDEC のお知らせ、2026年10月16日。2026年11月20日に確認)。
- 医療情報システム開発センター(MEDIS-DC)、中部産業連盟、放送セキュリティセンターへの新規申請は、ポータルサイトからはできません(更新申請と変更報告はできます)
- 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)、関西情報センター(KIIS)、日本データ通信協会への申請は、それぞれの審査機関のシステムで行います
- ポータルサイトで申請する場合も、申請書類の様式は審査機関ごとに違います。申請を受け付けたあとの書類のやり取りは、各審査機関が決めた方法で行います
申請から付与までの手順は「プライバシーマークの取得方法」で説明しています。
更新のときの申請先
2年ごとの更新の申請先は、原則として、前回の付与適格決定を受けた審査機関(JIPDEC を含む)です。どの審査機関で決定を受けたかは、手元のプライバシーマーク登録証に書かれています。わからないときは JIPDEC のプライバシーマーク推進センターに問い合わせるよう案内されています(JIPDEC「更新申請方法」)。
申請の前に、その審査機関の約款を確かめておくことも案内されています(同)。
審査機関を変えられるか
JIPDEC の「更新申請方法」には「原則」とあるだけで、前回と違う審査機関に申請できる場合や、その手続きは書かれていませんでした(確認できず)。次のような場合は、今の審査機関か JIPDEC に早めに確かめてください。
- 審査機関になっている団体を退会した、または新しく入会した
- 本社を別の地域に移した
- 事業の内容が変わり、保健・医療・福祉分野に当たるようになった(または当たらなくなった)
更新の申請は、有効期間の満了の8か月前から4か月前までの間に行います(同)。申請先がはっきりしないまま受付期間に入らないよう、変わる予定がわかった時点で確かめておくと安心です。更新の手続きは「Pマークの更新」で説明しています。
ISMS の認証機関との違い
ISMS(ISO/IEC 27001)では、審査をする機関を「認証機関」と呼びます。申請先の決まり方がプライバシーマークとは違います。
| プライバシーマーク | ISMS | |
|---|---|---|
| 審査する機関 | 審査機関(JIPDEC と指定審査機関19機関) | 認証機関(ISMS-AC が認定した28機関) |
| 申請先 | 業種・団体の会員・本社の所在地で決まる | 認証機関の中から自分で選ぶ |
| 料金 | JIPDEC が料金表を公表 | 認証機関ごとに見積もり |
JIPDEC「申請先」「費用」、ISMS-AC「ISMS認証機関一覧」(2026年11月11日)をもとに作成。ISMS-AC の資料の要約は、ISMS-AC の公式見解ではありません。
ISMS の認証機関については「ISMS の認証機関(審査機関)とは」で説明しています。
支援を頼むときに見る点
審査機関は審査をする側で、支援会社(コンサルティング会社など)は、規程づくりや内部監査などを手伝う側です。支援を頼むときは、次の点を確かめます。
- 自社の申請先になる審査機関の様式や申請の方法に合わせて、書類を準備してもらえるか
- 審査機関が行っているセミナーや相談と、支援会社に頼む範囲をどう分けるか
このサイトの比較表では、プライバシーマークの支援を37件載せています(2026年10月15日時点)。支援の範囲や料金の公開の有無は、プライバシーマークの支援の比較表で比べられます。
よくある質問
審査機関は自由に選べますか?
原則として選べません。申請先は、業種、審査機関になっている団体の会員かどうか、本社の所在地の順で決まります。新潟県・茨城県・栃木県・静岡県・長野県に本社がある事業者は、地域の審査機関と JIPDEC のどちらかを選べます(JIPDEC「申請先」)。
業界団体の会員で、本社が地方にある場合はどこに申請しますか?
会員になっている団体が審査機関なら、その団体です。地域の審査機関が申請先になるのは、保健・医療・福祉分野にも、審査機関になっている団体の会員等にも当たらない事業者です(同)。
審査機関によって、審査の厳しさや料金は違いますか?
審査の基準は、どの審査機関でも JIPDEC の定める構築・運用指針です(JIP-PMK100 第7条4項)。審査機関ごとに審査の厳しさが違うかどうかは、JIPDEC の資料には書かれていません。料金は JIPDEC が料金表を公表していて、支払いの時期や交通費などの実費は審査機関によって違う場合があります(JIPDEC「費用」)。
更新のときに審査機関を変えられますか?
更新の申請先は、原則として前回の付与適格決定を受けた審査機関です。変えられる場合や手続きは JIPDEC「更新申請方法」には書かれていないので、団体の退会や本社の移転などがあるときは、今の審査機関か JIPDEC に確かめてください。
まとめ
- Pマークの審査機関は、申請を受け付けて審査し、付与適格かどうかを決める機関です。JIPDEC と、JIPDEC が指定した19の指定審査機関があります(2026年10月6日更新の一覧)
- 指定審査機関は非営利の法人で、指定の有効期間は2年です。審査のあとの付与契約は、どの審査機関でも JIPDEC と結びます
- 申請先は、保健・医療・福祉分野 → 審査機関になっている団体の会員等 → 本社の所在地 の順で決まり、どれにも当たらなければ JIPDEC です。選べるのは5県の場合だけです
- 審査の基準はどの審査機関でも同じです。申請の方法・様式、期間、支払いの時期、支援サービスは審査機関によって違うことがあります
- 2026年12月中旬ごろから、JIPDEC 以外の審査機関への申請も、Pマークポータルサイトからできるようになる予定です
- 更新の申請先は、原則として前回の審査機関です。団体の退会や本社の移転があるときは、早めに確かめます
※この記事は、JIPDEC(プライバシーマーク推進センター)と ISMS-AC の公表資料をもとに、当サイトが要約して作成しました(2026年11月20日時点)。
参考にした情報
- 制度の概要(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- 審査機関とは(JIPDEC)
- 審査機関の募集案内(JIPDEC)
- プライバシーマーク指定審査機関一覧(JIPDEC、2026年10月6日更新)
- 申請先(JIPDEC、2025年9月1日更新)
- 新規申請方法(JIPDEC)
- 新規申請をお考えの方へのご案内(JIPDEC)
- 費用(JIPDEC)
- 更新申請方法(JIPDEC)
- 申請事項の変更手続き(JIPDEC)
- お知らせ「2026年12月よりPマークポータルサイトで申請可能な審査機関が拡大します」(JIPDEC、2026年10月16日)
- プライバシーマーク制度基本綱領 JIP-PMK100(JIPDEC、1.5版)
- プライバシーマーク指定審査機関の指定に関する規約 JIP-PMK200(JIPDEC、1.6版)
- プライバシーマーク付与適格性審査の実施基準 JIP-PMK220(JIPDEC)
- ISMS認証機関一覧(ISMS-AC、2026年11月11日)
記事の内容は2026年11月20日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。