個人情報保護管理者とは:Pマークで決める2つの役割と選び方の条件
更新日:2026年11月14日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

個人情報保護管理者とは、プライバシーマーク(Pマーク)の基準である構築・運用指針で、トップマネジメント(代表者など)が社内から指名し、PMS の実施と運用の責任と権限を与える人です。Pマークでは、内部監査を受け持つ個人情報保護監査責任者とあわせて2つの役割を置き、2人は別の人にする決まりです(構築・運用指針 J.2.3.2、p.12)。
PMS(個人情報保護マネジメントシステム(PMS))の全体と、申請の手順(プライバシーマークの取得方法)は別の記事で説明しています。この記事は2つの役割に絞ります。
個人情報保護管理者とは
指針が定める役割
JIPDEC の構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0】は、J.2.3.2 で個人情報保護管理者について次のように定めています(p.12、要約)。
- トップマネジメントが、事業者の内部に属する人の中から指名する
- 指針の内容を理解し、実践する能力のある人を選ぶ
- PMS の実施と運用について、ほかの責任とは別に、責任と権限を与えて業務を行わせる
- PMS の見直しと改善のもとになるよう、運用の状況をトップマネジメントに報告する
トップマネジメントとは、最高位で事業者を指揮・管理する人で、典型的には代表者や取締役以上の役職です(J.2.1 の留意事項、p.9)。
日々の点検の報告
指針は、各部門・各階層の管理者が定期的に、また必要に応じて、PMS が正しく運用されているかを確かめるよう求めています。個人情報保護管理者は、その確認の状況をトップマネジメントに報告します(J.6.1、p.32)。代表者による見直し(マネジメントレビュー)に向けて、運用の状況をまとめて伝える役だと言えます。
本人への案内に名前や職名が出る
本人から書面で直接個人情報を取得するときに知らせる事項や、保有個人データについて本人が知り得る状態に置く事項に、個人情報保護管理者(またはその代理人)の氏名または職名、所属、連絡先が入っています(J.8.5、p.41/J.10.3、p.60)。同意書やホームページの案内に載る場合があるので、管理者が代わったときの書き換えも考えておきます。
個人情報保護監査責任者とは
個人情報保護監査責任者は、内部監査の責任者です。トップマネジメントが、公平で客観的な立場にある人を内部から指名し、監査の実施と報告の責任と権限を与えます。監査責任者は監査を指揮し、監査報告書をつくってトップマネジメントに報告します(J.2.3.2、p.12)。
内部監査は少なくとも年1回行い、監査責任者は計画を立て、監査員を選び、結果を報告書にまとめます。監査員に自分の所属する部署を監査させてはいけません(J.6.2、p.33)。内部監査の進め方は「Pマークの内部監査」で説明しています。
| 個人情報保護管理者 | 個人情報保護監査責任者 | |
|---|---|---|
| 主な仕事 | PMS の実施と運用 | 内部監査の計画・実施・報告 |
| 選ぶときの条件 | 指針の内容を理解し実践する能力がある | 公平で客観的な立場にある |
| 報告先 | トップマネジメント | トップマネジメント(監査報告書) |
構築・運用指針 J.2.3.2・J.6.1・J.6.2 をもとに作成。
2つの役割は兼務できない
指針の留意事項は、個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者を異なる者とするよう定めています(J.2.3.2、p.12)。運用する人と、それを監査する人を分けるためと読めます。
一方、管理者がほかの業務(総務や情報システムの担当など)を兼ねることを禁じる記載は、指針には見当たりません。指針は責任と権限を「他の責任にかかわりなく」与えるよう求めています(同)。ほかの仕事を持っていても、PMS についての責任と権限ははっきり与える、という意味です。
役割と責任・権限は、内部規程に書いて従業者に知らせます(J.2.3.1、p.11)。
申請資格の「2名以上」とその理由
2つの役割に1名ずつ要るため
JIPDEC の「申請資格」は、PMS の運営体制として、**社会保険・労働保険に加入した正社員、または登記上の役員(監査役を除く)**の従業者が2名以上いることを条件にしています。理由として、個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者が1名ずつ要るためと説明しています(JIPDEC「申請資格」)。
当たる人が1人しかいない事業者は、付与の対象になりません(JIPDEC「事業者規模の区分」)。
資料による書き方の違い
「事業者規模の区分」の注意書きでは、同じ条件を「労働保険に加入した正社員、または登記上の役員(監査役を除く)」と書いていて、社会保険の有無の書き方が「申請資格」と違います。自社が当たるか迷うときは、申請先の審査機関に確かめてください。申請の条件全体は「プライバシーマークの取得条件」にまとめています。
誰を選べるか
- 申請する事業者の従業者から選ぶ:申請担当者・個人情報保護管理者・個人情報保護監査責任者は、申請事業者の従業者から選びます。グループ会社で申請する場合も同じで、ほかの会社の人はなれません(JIPDEC「新規申請をお考えの方へのご案内」)
- パート・アルバイトはなれない:管理者にも監査責任者にもなれません(JIPDEC「オンラインで申請する」)
- 資格や研修の決まり:管理者や監査責任者に特定の資格や研修の修了を求める記載は、今回見た JIPDEC の資料には見当たりませんでした(確認できず)。指針が求めているのは、管理者は指針を理解し実践する能力、監査責任者は公平で客観的な立場です
申請担当者との違い
申請担当者は、JIPDEC や審査機関とのやりとりの窓口です。案内や郵便物の送り先になり、メールアドレスは Pマークポータルサイトのアカウントになります(JIPDEC「申請事項の変更手続き」)。PMS の運用の責任者である個人情報保護管理者とは、役割が違います。
申請担当者と管理者を同じ人が兼ねてよいかどうかの記載は、今回見た資料には見当たりませんでした(確認できず)。
現地審査では、申請担当者や個人情報保護管理者、監査責任者などに、PMS の運用の状況を確かめます(JIPDEC「現地審査」)。
変わったときの届け出
申請してから付与の登録期間が終わるまでに個人情報保護管理者が変わったら、審査機関(JIPDEC を含む)に変更報告をします。後任への引き継ぎの進め方は「Pマークの担当者が変わるとき:引き継ぎと変更の届け出」で説明しています。JIPDEC で付与適格決定を受けた事業者は、Pマークポータルサイトから報告します。添付書類は要りません(JIPDEC「申請事項の変更手続き」)。
このページの変更報告の対象には、事業者名・本店所在地・代表者名(審査中のみ)・申請担当者と連絡先・個人情報保護管理者が挙がっていて、個人情報保護監査責任者は挙がっていません。ただし、監査責任者が代わるときも、トップマネジメントが指名し直し、内部規程の役割の欄を直します(J.2.3.1、J.2.3.2)。引継ぎの進め方は「プライバシーマークの運用」の担当者の交代の節で説明しています。
支援を頼むときに見る点
規程の作成や内部監査の手伝いは、支援会社に頼めます。ただし、管理者と監査責任者は自社の従業者から選ぶ決まりなので、この2つの役割は社内に残ります。
- 役割の決め方から相談できるか:誰を管理者・監査責任者にするか、内部規程にどう書くかを一緒に整理してもらえるか
- 内部監査の支援の形:監査責任者が計画と報告を自分でできるよう、チェックリストや報告書の作り方を支えてもらえるか
- 作成の代行か、一緒に作るか:取得のあとも管理者が自分で運用を回せる形になるか
支援の種類ごとの違いはプライバシーマークの取得支援の比較表で比べられます。
よくある質問
個人情報保護管理者と監査責任者は兼務できますか?
できません。構築・運用指針は、2つの役割を異なる者とするよう定めています(J.2.3.2、p.12)。
Pマークは従業員が2名いれば取れますか?
人数だけでなく、社会保険・労働保険に加入した正社員か、登記上の役員(監査役を除く)であることが条件です(JIPDEC「申請資格」)。パート・アルバイトは管理者にも監査責任者にもなれません。ほかの申請の条件も満たす必要があります。
社長が個人情報保護管理者になれますか?
指針は「事業者内部に属する者」から指名すると書いていますが、代表者が務めることを認める記載も禁じる記載も、今回見た資料には見当たりませんでした(確認できず)。申請先の審査機関に確かめてください。
外部のコンサルタントに管理者を任せられますか?
任せられません。個人情報保護管理者と監査責任者は、申請事業者の従業者から選ぶ決まりです(JIPDEC「新規申請をお考えの方へのご案内」)。
まとめ
- 個人情報保護管理者は、トップマネジメントが社内から指名する PMS の実施と運用の責任者で、運用の状況を代表者に報告します
- 個人情報保護監査責任者は、公平・客観的な立場で内部監査を指揮し、報告する人です。2つの役割は別の人が務めます
- 申請資格の「2名以上」は、この2つの役割に1名ずつ要るためです。社会保険・労働保険に加入した正社員か、登記上の役員(監査役を除く)が対象です
- 申請事業者の従業者から選び、パート・アルバイトはなれません
- 管理者が変わったら、審査機関に変更報告をします
※この記事は、JIPDEC(プライバシーマーク推進センター)の公表資料をもとに、当サイトが要約して作成しました(2026年11月14日時点)。
参考にした情報
- プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0】(JIPDEC、2023年12月25日制定、PDF)
- 審査基準と構築・運用指針(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- 申請資格(JIPDEC プライバシーマーク推進センター、改訂日 2022年4月1日)
- 事業者規模の区分(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- 新規申請をお考えの方へのご案内(JIPDEC プライバシーマーク推進センター、最終更新 2026年9月3日)
- オンラインで申請する(JIPDEC プライバシーマーク推進センター、最終更新 2026年10月1日)
- 現地審査(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- 申請事項の変更手続き(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
記事の内容は2026年11月14日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。