トップ > 基礎知識 > JIS Q 15001とは:Pマークの基準とPMS(個人情報保護マネジメントシステム)

JIS Q 15001とは:Pマークの基準とPMS(個人情報保護マネジメントシステム)

更新日:2026年11月14日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

JIS Q 15001 とは、「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」という名前の日本産業規格(JIS)です。最新版は2023年9月20日に改正された JIS Q 15001:2023 で、プライバシーマーク(Pマーク)では、これに準拠した JIPDEC の「構築・運用指針」に沿って PMS(個人情報保護マネジメントシステム)をつくり、運用していることが審査されます。

PMS とは、事業者が自社で扱う個人情報を守るために決める方針・体制・計画・実施・点検・見直しの仕組みです。制度の全体は「プライバシーマーク(Pマーク)とは」で、この記事では JIS Q 15001 と指針の関係、PMS の中身を説明します。

JIS Q 15001 とは:Pマークとの関係

  • 何の規格か:個人情報保護マネジメントシステムの要求事項を定めた日本産業規格です。2017年版(JIS Q 15001:2017)が、2023年9月20日に JIS Q 15001:2023 に改正されました(JIPDEC「JIS Q 15001改正に伴う構築・運用指針の対応について」)
  • Pマークの審査で使うもの:審査の基準は、JIS Q 15001 そのものではなく、JIPDEC の「構築・運用指針」です。JIPDEC は指針を、JIS と個人情報保護法に対応した PMS の考え方と具体的な対応を事業者に示すもの、と説明しています(JIPDEC「審査基準と構築・運用指針」)
  • 規格の本文の見方:JIPDEC は、JIS Q 15001:2023 の本文は日本産業標準調査会(JISC)のデータベース「JIS検索」で見られると案内しています。指針は JIPDEC のサイトで公開されています

つまり、Pマークを取る事業者が手元に置いて読むのは、まず公開されている構築・運用指針です。指針の各項目には、対応する JIS Q 15001:2023 の箇条の番号が添えられているので、規格と見比べることもできます(指針 p.1)。

PMS(個人情報保護マネジメントシステム)とは

PMS は Personal information protection Management Systems の略です。JIPDEC は、事業者が事業に使う個人情報について、その有用性と本人の権利利益の両方に配慮しながら守るための仕組みだと説明しています。社員などに知らされていて、実行できるものであることも求めています(JIPDEC「制度の概要」)。

ポイントは、決めたとおりに回すことです。申請では規程と一緒に運用の記録を出すため、計画・実施・点検・改善(PDCA)を少なくとも1回は回しておく必要があります。JIPDEC は「体制の整備や規程類の策定だけでは、申請はできません」と案内しています(JIPDEC「新規申請をお考えの方へのご案内」)。

対象は顧客の情報だけではなく、従業者の個人情報も含みます(指針 p.1)。

基準:JIS Q 15001:2023 と構築・運用指針

3つの文書の関係

文書 何か 出典
JIS Q 15001:2023 日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」。2023年9月20日に2017年版から改正 JIPDEC「JIS Q 15001改正に伴う構築・運用指針の対応について」
構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0】 JIS Q 15001 や法令などを踏まえて、JIPDEC が事業者向けにわかりやすくまとめた指針。2023年12月25日制定 指針 p.1
プライバシーマーク付与適格性審査基準 審査の基準。構築・運用指針を基準の内容とする 審査基準 p.1

(JIPDEC の各資料をもとに作成)

審査で照らし合わせるのは構築・運用指針です。指針の各項目には、対応する JIS Q 15001:2023 の箇条の番号が添えられています(指針 p.1)。

2024年10月1日から新しい指針で申請

  • 2023年9月20日:JIS Q 15001 が 2023年版に改正
  • 2023年12月25日:構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0】を公表
  • 2024年10月1日:この指針に基づく申請の受付を開始(申請様式も変更)

旧版の指針(ver1.0.3)は「2024年9月30日まで適用の旧版」とされています。JIPDEC は新旧対照表と解説動画(2024年4月19日公開)も公開しています(JIPDEC「審査基準と構築・運用指針」「構築・運用指針の適用開始について」)。2026年7月に公布された個人情報保護法の改正に合わせた指針の改定は、決まり次第公表するとされています(「個人情報保護法の改正(2026年公布)とPマーク」)。

2023年版への改正で、事業者がすること

すでに付与を受けている事業者も、新しく取る事業者も、2024年10月1日以降の申請は改定版の指針に対応している必要があります(JIPDEC「構築・運用指針の改定について」)。JIPDEC の案内から、手がかりになる資料は次のとおりです。

資料 中身 公開
旧版(ver1.0.3)との新旧対照表 指針のどこが変わったかを項目ごとに見比べられる JIPDEC「審査基準と構築・運用指針」
指針の解説動画 改定版の指針の解説 2024年4月19日公開
新しい申請様式 改定版の指針に合わせて変わった申請の様式 2024年8月20日に変更を公表
事業者向けのガイドブック JIPDEC プライバシーマーク推進センターが編著した、改定版の指針に対応した導入・実践の手引き(日本規格協会が発行、2024年2月29日) 書籍(販売)

(JIPDEC「審査基準と構築・運用指針」「構築・運用指針の改定について」をもとに作成)

内部規程は、新旧対照表で変わった項目を確かめ、自社の規程・様式のどこに当たるかを洗い出してから直すと、抜けが見つけやすくなります。規格の改正の中身そのもの(JIS Q 15001 の箇条ごとの変更点)は、規格の本文が JISC のログインのいる画面にあるため、このサイトでは確かめていません。

指針と合わせて確かめる JIPDEC の解説

JIPDEC は「審査基準と構築・運用指針」のページで、PMS をつくり運用するときに合わせて確かめる解説として、次のものを挙げています。自社の事業に関わるものがあれば、規程に反映します。

  • 特定個人情報(マイナンバー)の取扱いへの対応
  • ストレスチェック制度に関する参考情報
  • スマートフォンなどのアプリを配信する事業者向けの、利用者情報の取扱いとアプリのプライバシーポリシー
  • EU・英国から十分性認定によって移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルールへの対応
  • 内部監査への対応、災害時の個人情報の取扱い、関連法令

指針の組み立て

指針は65ページで、J.1〜J.11 の11の章に分かれています(指針 p.3 の目次)。J.1〜J.7 は仕組みを回すための章(計画、運用、評価、改善など)、J.8〜J.11 は個人情報の取得・利用・提供、安全管理や委託先の監督、開示等の請求、苦情・相談への対応を扱います。安全管理は「Pマークの安全管理措置」、委託先の監督は「Pマークの委託先の監督」、開示等の請求と苦情・相談は「Pマークの開示等の請求と苦情・相談への対応」で説明しています。

PMS で決めて運用すること

適用範囲と個人情報の特定

まず、事業に使っているすべての個人情報の取扱いを PMS の適用範囲として決め、文書にします(J.1.4、p.7)。そのうえで個人情報を特定する手順を決め、管理のための台帳をつくります。台帳には少なくとも、個人情報の項目、利用目的、保管場所、保管方法、アクセスできる人、利用期限、保管期限、件数(概数でよい)を載せます(J.3.1.1、p.14)。

リスクアセスメントとリスク対応

個人情報の取得から保管・利用・消去までの各段階で、適切な対策をとらなかった場合に起こりうるリスクを特定・分析・評価する手順を決め、実施します(J.3.1.3、p.16)。結果をもとに対策と対応の計画を立て、すぐには対応できない部分は「残留リスク」として管理します。不正な取得や利用のような法令に関わるリスクは、残留リスクにできないとされています(J.3.1.4、p.17)。台帳の項目とリスク分析の進め方は「Pマークの個人情報管理台帳とリスク分析」で説明しています。

方針・規程・様式・記録

PMS の文書は、個人情報保護方針、内部規程、様式、計画書、記録などです(J.4.5.1、p.26)。内部規程には、個人情報の特定、リスクアセスメント、取得・利用・提供、安全管理や委託先の監督、開示等の請求への対応、教育、苦情・相談、点検と内部監査、是正処置、マネジメントレビュー、違反したときの罰則などの決まりを含めます。事業の内容に合わせて改正することも求めています(J.4.5.4、p.29)。

教育・点検・内部監査・マネジメントレビュー

教育と内部監査の計画を立て(J.3.3、p.19)、全従業者への教育、各部門の管理者による点検、内部監査、トップマネジメントによる見直し(マネジメントレビュー)を行います。不適合には是正処置をとり、改善を続けます(J.6.1〜J.7.2、p.32〜36)。教育・内部監査・マネジメントレビューの頻度は、指針では「少なくとも年1回」です。付与のあとに毎年続けることは「プライバシーマークの運用」で説明しています。

申請の書類には、PMS 文書一式、台帳の運用記録、リスク分析の結果なども入ります(JIPDEC「オンラインで申請する」)。手順は「プライバシーマークの取得方法」で説明しています。

PMS の担当者

指針では、トップマネジメント(代表者など)が次の2人を、事業者の内部に属する人から指名します(J.2.3.2、p.12)。

  • 個人情報保護管理者:PMS の実施と運用に責任と権限を持ち、運用の状況を代表者に報告する
  • 個人情報保護監査責任者:公平で客観的な立場で監査を指揮し、監査報告書をつくって代表者に報告する

2人は別の人でなければなりません。2つの役割の選び方は「個人情報保護管理者とは」、監査の進め方は「プライバシーマークの内部監査」で説明しています。このため、申請の条件として、社会保険・労働保険に加入した正社員か登記上の役員(監査役を除く)が2名以上いることが求められています(JIPDEC「申請資格」)。パート・アルバイトの人はどちらにもなれず、グループ会社の人も選べません(JIPDEC「新規申請をお考えの方へのご案内」「オンラインで申請する」)。

ISMS との違い

ISMS は個人情報に限らず情報資産全体を対象にし、PMS は個人情報に絞って本人の権利への対応まで含みます。くわしくは「ISMS とプライバシーマークの違い」を参照してください。

支援を頼むときに見る点

支援を比べるときは次の点を確かめます。

  • 規程・様式の作成:指針の項目に対応した規程と様式をつくるか。自社の業務に合わせて直す作業まで入るか
  • 台帳・リスク分析の支援:個人情報の洗い出し、台帳づくり、リスクアセスメントを一緒に進めるか
  • 内部監査の支援:監査員は自分の部署を監査できないため、少人数の会社では進め方を相談できるか
  • 作成の代行か、一緒に作るか:管理者と監査責任者は自社の人が務めるので、社内で運用を続けられる形になるかを見ます

支援の種類ごとの違いはプライバシーマークのコンサル(取得支援サービス)の比較表で確かめられます。審査の料金は「プライバシーマークの費用」にまとめています。

よくある質問

JIS Q 15001 とプライバシーマークは、どういう関係ですか?

JIS Q 15001 は個人情報保護マネジメントシステムの要求事項を定めた日本産業規格で、プライバシーマークは、これに準拠した JIPDEC の構築・運用指針に沿って PMS をつくり運用している事業者に、マークの使用を認める制度です。審査で照らし合わせるのは構築・運用指針です(JIPDEC「制度の概要」「審査基準と構築・運用指針」)。

JIS Q 15001 の最新版はいつのものですか?

2023年9月20日に改正された JIS Q 15001:2023 です。Pマークでは、これに準拠した指針【JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0】に基づく申請を、2024年10月1日から受け付けています(JIPDEC のお知らせ、2023年9月20日・2024年10月1日)。

PMS の文書はひな形を使ってよいですか?

今回見た JIPDEC の資料には、ひな形を使ってよいかどうかは書かれていませんでした(確認できず)。ただし、指針は自社が事業に使うすべての個人情報を対象にし、事業の内容に合わせて規程を改正するよう求めています。内部監査でも、規程の手順どおりに扱っているかを台帳や記録で確かめます(JIPDEC「内部監査への対応」)。ひな形を使う場合も、自社の業務に合わせて直すことが前提になります。

JIS Q 15001 の規格書は必要ですか?

審査基準の内容は、JIPDEC のサイトで公開されている構築・運用指針です。JIPDEC は JIS Q 15001 を関連書籍として紹介し、JIS の考え方に沿って審査すると説明しています。規格の本文は日本産業標準調査会(JISC)の「JIS検索」で見られると案内しています。規格書を買わなければ申請できない、という記載は見当たりませんでした。

旧版の指針でつくった規程は、そのまま使えますか?

JIPDEC は、2024年10月1日以降は改定版の指針に対応したうえで申請するよう案内しています(JIPDEC「構築・運用指針の改定について」)。旧版との違いは、JIPDEC が公開している新旧対照表で確かめられます。

まとめ

  • JIS Q 15001 は、個人情報保護マネジメントシステムの要求事項を定めた日本産業規格で、最新版は2023年9月20日に改正された2023年版です
  • Pマークの審査基準は、JIS Q 15001:2023 に準拠した構築・運用指針で、2024年10月1日の申請から使われています。改正への対応は、新旧対照表から始めると抜けが見つけやすくなります
  • PMS は、自社の個人情報を守るための方針・体制・計画・実施・点検・見直しの仕組みです
  • PMS では、適用範囲と台帳、リスクアセスメント、規程・様式、教育、点検、内部監査、マネジメントレビューを決めて運用し、PDCA を1回以上回してから申請します
  • 個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者は別の人で、自社の従業者から選びます
  • 支援は、規程・様式、台帳・リスク分析、内部監査のどこまで入るかで比べます

※この記事は、JIPDEC(プライバシーマーク推進センター)の公表資料をもとに、当サイトが要約して作成しました(2026年11月6日時点。2026年11月14日に題名・冒頭・JIS Q 15001 の節・よくある質問を更新)。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月14日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。

目的別

目的別のおすすめ 取得支援サービス3選

調査した68件から、よくある目的ごとに、条件を公開情報で確認できたサービスを紹介しています。

当サイトは同社から報酬を受け取っていません

料金を確かめてから、文書づくりを任せたいなら

Pマークベストプラクティス(プライバシーマーク取得支援サービス ライト)

  • 専用のクラウドITツール(文書管理・リスク分析・スケジュール管理など)とコンサルティングを組み合わせる
  • 初回打ち合わせを含む計4回の訪問、契約期間中は電話・メールの相談が無制限
  • 内部監査は訪問で1日最大3部門まで実施し、計画書・報告書を作成。教育はeラーニング
公式サイトを見る ↗詳しく見る →選定条件と確認結果(16件が該当)→

当サイトは同社から報酬を受け取っていません

自社で運用できるように、一緒に作ってほしいなら

SecureNavi

  • ISMS・Pマークの取得に必要な取り組みを30〜40のステップのガイドに体系化し、自社で進められるようにする
  • 登録した情報資産からリスクと対策を自動提案し、台帳の情報から審査用の文書を自動作成
  • 教材・受講管理、委託先管理、内部監査・マネジメントレビューの記録までまとめて管理。チャット相談・定期ミーティング、内部監査代行などのオプションあり
公式サイトを見る ↗詳しく見る →選定条件と確認結果(8件が該当)→

当サイトは同社から報酬を受け取っていません

ISMS とプライバシーマークの両方を相談したいなら

認証パートナー(ISMS・Pマーク 認証・更新コンサルティング)

  • 正社員のコンサルタントを中心に、1社に平均5名のチームで支援し、相談回数の上限を設けていない
  • 規程・帳票の作成、教育、内部監査など取得・更新の作業の多くを同社側で受け持つ形
  • ISO27017やISMAP、ISO27701など関連規格の支援にも対応
公式サイトを見る ↗詳しく見る →選定条件と確認結果(4件が該当)→

確認日:2026年10月15日。条件をすべて公開情報で確認できたサービスが複数ある場合の選び方は、各「選定条件と確認結果」のページに記載しています。