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Pマーク・ISMSのコンサルとは:頼めること・費用の見方・選び方

更新日:2026年11月19日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

Pマーク(プライバシーマーク)・ISMS のコンサルとは、規程・文書の作成、リスク分析、教育、内部監査などの取得の準備を手伝うサービス(取得支援)です。審査をするのは審査機関・認証機関で、コンサルではありません。選ぶときは、対象の認証、どこまでが料金に入るか、代行か一緒に作るか、取得後の運用の支援を見比べます。

コンサル(取得支援)とは:審査をするのは別の機関

まず、誰が何をするかを分けておきます。

役割 プライバシーマーク ISMS
審査をして結果を決める 指定審査機関(19機関)と JIPDEC。付与適格性は審査機関の審査会が決める ISMS-AC が認定した認証機関(28機関)が審査し、認証する
マーク・認証を与える JIPDEC が付与契約を結んで付与する 認証機関が認証登録する
準備を手伝う 支援会社(コンサル、IT・セキュリティ企業など) 同じ

(JIPDEC「制度の概要」「審査結果の連絡」、ISMS-AC「認定制度の概要」をもとに当サイトで作成。機関の数はプライバシーマークが2026年10月6日更新、ISMS が2026年10月14日の一覧)

支援会社は審査をせず、付与や認証も決めません。ISMS-AC も認証機関を認定する機関で、組織の認証はしません(JIPDEC「認証を取得するには」)。このサイトは支援会社だけを比べ、審査機関・認証機関は入れていません。

申請の条件に、支援会社を使うことは入っていません。自力で進める方法は「Pマーク・ISMSを自力で取得するには」で説明しています。JIPDEC は ISMS にかかる費用の例の一つとして、コンサルタントなどへの委託費用を挙げています(FAQ2 2301)。

支援の種類と形

支援の種類

このサイトの比較表に載っている68件では、扱う支援の種類は次のとおりです(2026年10月15日時点。1件が複数の種類を扱います)。

支援の種類 件数
規程・文書の作成 65件
従業員教育 54件
内部監査の支援・代行 54件
取得後の更新・維持の支援 54件
リスク分析の支援 32件
審査の立ち会い 16件
現状の診断 8件
管理の道具(SaaS) 7件
事務局の代行 5件

(当サイトの掲載データから数えたもの)

1件が扱う種類の数は1つから7つまで幅があるので、見積もりは種類をそろえて比べます。

支援の形:「代行」と「一緒に作る」

支援の形は大きく2つです。68件の内訳は、作成の代行が中心が19件、**一緒に作る(自社で運用できるように)**が15件、両方が13件、公開情報では確認できないものが21件でした(2026年10月15日時点)。

  • 作成の代行:規程や様式を支援会社がつくる形です。社内の手間は減りますが、内容を社内で説明できるようにしておきます
  • 一緒に作る:助言を受けながら社内の担当者がつくる形です。手間はかかりますが、取得後に自社で回しやすくなります

どちらの形でも、運用は自社で続きます。プライバシーマークでは、台帳の確認、リスクの見直し、全従業者への教育、内部監査、代表者による見直しを、少なくとも年1回行うと構築・運用指針に定められています(J.3.1.1、J.3.1.3、J.4.3、J.6.2、J.6.3)。申請担当者・個人情報保護管理者・個人情報保護監査責任者は、申請する事業者の従業者から選ぶ決まりです(新規申請をお考えの方へのご案内)。ISMS も、認証の有効期間3年のあいだに年1回以上のサーベイランス審査(維持の審査)があります(ISMS-AC パンフレット p.4)。運用の続け方は「Pマークの運用」にまとめています。

Pマークのコンサルと ISMS のコンサル:頼めることの違い

Pマークのコンサルと ISMS のコンサルは、準備を手伝う点は同じですが、基準と審査のしくみが違うので、頼む中身も少し変わります。掲載データを認証ごとに数えると、次のとおりです(2026年10月15日時点。両方を扱う9件は、両方に数えています)。

Pマークのコンサル(37件) ISMS のコンサル(40件)
準備の中心 個人情報の洗い出し(台帳)とリスク分析、規程・様式、全従業者への教育、内部監査 適用範囲の決定、リスクアセスメント、適用宣言書、規程・文書、内部監査
規程・文書の作成 37件 37件
従業員教育 31件 30件
内部監査の支援・代行 28件 31件
取得後の更新・維持の支援 32件 30件
リスク分析の支援 15件 20件
審査の立ち会い 7件 12件
料金の金額を公開 21件 17件
審査を受ける先 指定審査機関か JIPDEC(申請先は業種・所在地などで決まる) 認証機関(28機関から自社で選ぶ)
取得後の審査 2年ごとの更新 年1回以上のサーベイランス審査と、3年ごとの再認証審査

(件数は当サイトの掲載データから数えたもの。準備の中心は、JIPDEC「オンラインで申請する」の申請書類と構築・運用指針、ISMS-AC「ISMSとは」とパンフレット p.4 をもとに当サイトで整理。ISMS-AC の公式見解ではありません)

違いが出やすいのは次の点です。

  • Pマークのコンサル:付与は法人単位なので、全社の個人情報を台帳に洗い出す作業が中心になります。台帳とリスク分析の進め方は「Pマークの個人情報管理台帳とリスク分析」で説明しています
  • ISMS のコンサル:認証の範囲を部門単位でも決められるので、最初に範囲をどう決めるかの相談が入ります。認証機関は自社で選ぶため、認証機関の見積もりの取り方まで手伝うかも確かめます。範囲の考え方は「ISMS の適用範囲」にまとめています

料金の見方

コンサル費用には公的な目安がないので、掲載データ(2026年10月15日時点の68件)の料金の記載を数えました。

料金を公開しているもの

68件のうち、料金の金額を公開しているのは34件です。比較表の「初年度の最低料金」(公開されている初年度の支援料金のいちばん安い金額。月額のものは12か月分)の分布は次のとおりです。

初年度の最低料金 件数
40万円未満 7件
40万円以上50万円未満 10件
50万円以上100万円未満 14件
100万円以上 3件
合計 34件

(当サイトの掲載データから数えたもの。税込・税別は各社の表示のまま。審査の費用は入れていません)

多くは「〜円から」の最低額で、人数・拠点の数で上がります。市場全体の相場ではありません。

払い方と、料金に入るもの

  • 払い方:34件のうち、1回分(一括)の料金で示すものが21件、月額で示すものが11件(初期費用と組み合わせるものを含む)、12回に分けた額と年額が1件ずつです
  • 取得後の料金:34件のうち16件が、更新・維持の支援の料金も書いています(新規と共通の月額にしているもの2件を含む)
  • 管理の道具だけの料金:月額が管理の道具(SaaS)の料金で、コンサルタントの支援は別のプランと書いているものが2件あります
  • 審査の費用:68件のうち11件が、審査機関・認証機関に払う審査の費用は含まないと書いています。含むとはっきり書いたものは見当たりませんでした
  • 交通費:9件が、交通費・出張費を別、または条件によって実費としています
  • 返金などの保証:保証の記載があるのは68件中19件です。条件は各社で違うので、公式サイトで確かめます

審査の費用は別にかかる

支援の料金とは別に、審査の費用がかかります。プライバシーマークは2026年10月1日以降の新規申請なら、小規模で合計336,600円(税込)です(費用)。ISMS は公表の料金表がなく、認証機関の見積もりで決まります。くわしくは「プライバシーマークの費用」「ISMS の費用」で説明しています。

選ぶときに確かめる点

確かめる点 見るところ
対象の認証 ISMS・プライバシーマークのどちらか、両方か。クラウドの認証(ISO/IEC 27017)なども要るか
支援の範囲 文書の作成、リスク分析、教育、内部監査、審査の立ち会いのどこまでが料金に入るか。追加費用の条件
支援の形 作成の代行か、一緒に作るか。社内に誰が何時間ほど要るか
提供の方法と地域 訪問かオンラインか。訪問の回数と交通費
会社の規模 料金の前提の人数・拠点の数。自社がそれを超えるか
更新・運用の支援 取得後の更新・維持の支援があるか、料金は別か
審査の費用 支援の料金に審査の費用が入るか(掲載データでは、入ると書いたものは見当たりませんでした)

提供の方法は、68件のうち訪問とオンラインの両方が19件、訪問が15件、オンラインが8件、確認できないものが26件です。全国対応と書いているのは25件です(2026年10月15日時点)。

対象の認証で見ると、ISMS を扱うのが40件、プライバシーマークを扱うのが37件、両方を扱うのが9件です(同)。どちらを取るか迷う場合は「ISMS とプライバシーマークのどちらを取るべきか」を先に読むと相談を絞れます。

比較表と目的別のページ

会社ごとの料金・支援の種類・支援の形は、ISMS・Pマークのコンサル(取得支援サービス)の比較表で並べて見られます。ISMS だけならISMS のコンサルの比較表、プライバシーマークならPマークのコンサルの比較表で絞り込めます。

目的から探す場合は、次の条件に当てはまるサービスを全件載せています。

よくある質問

Pマークのコンサルの費用はどのくらいですか?

公的な目安はありません。掲載データでは、プライバシーマークを扱う37件のうち21件が料金の金額を公開しています。初年度の最低料金は、40万円未満が6件、40万円以上50万円未満が6件、50万円以上100万円未満が8件、100万円以上が1件でした(2026年10月15日時点。審査の費用は別)。多くは「〜円から」の最低額で、人数や拠点の数で変わります。

ISMS のコンサルの費用はどのくらいですか?

こちらも公的な目安はありません。ISMS を扱う40件のうち17件が料金の金額を公開していて、初年度の最低料金は、40万円未満が2件、40万円以上50万円未満が6件、50万円以上100万円未満が7件、100万円以上が2件でした(2026年10月15日時点)。認証機関に払う審査の費用は別で、認証機関の見積もりで決まります。くわしくは「ISMS の費用」で説明しています。

コンサルを使えば取れますか?

付与や認証を決めるのは審査機関・認証機関で、支援会社は準備を手伝う立場です。宣伝の取得率などの数字は、このサイトでは使っていません。

全部を代行してもらえますか?

文書の作成などは代行を頼めます。ただし、プライバシーマークの個人情報保護管理者・監査責任者などは自社の従業者から選ぶ決まりで、取得後の教育や内部監査も自社で続きます(新規申請をお考えの方へのご案内、構築・運用指針)。

取得後もコンサルは要りますか?

自社の体制で決めます。掲載している68件のうち54件が、取得後の更新・維持の支援を扱っています(2026年10月15日時点)。

まとめ

  • Pマーク・ISMS のコンサル(取得支援)は準備を手伝うサービスで、審査と付与・認証は審査機関・認証機関がします
  • Pマークのコンサルは全社の個人情報の洗い出しが、ISMS のコンサルは適用範囲の決定とリスクアセスメントが、準備の中心になります
  • 支援の種類と、代行か一緒に作るかの形で中身が変わります。どちらでも運用は自社で続きます
  • 掲載している68件のうち料金の公開は34件で、多くは「〜円から」の最低額です。審査の費用は別にかかります
  • 対象の認証、支援の範囲と追加費用、提供の方法、規模、更新の支援を確かめてから、比較表で比べます

※この記事は、JIPDEC(プライバシーマーク推進センター、情報マネジメントシステムの事業)と ISMS-AC の公表資料をもとに、当サイトが要約して作成しました(2026年11月5日時点。2026年11月19日に、認証ごとの件数と ISMS-AC のパンフレットの版を見直しました)。ISMS-AC の資料は要約して使っており、ISMS-AC の公式見解ではありません。支援会社の件数は、当サイトの掲載データ(2026年10月15日時点)から数えました。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月19日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。

目的別

目的別のおすすめ 取得支援サービス3選

調査した68件から、よくある目的ごとに、条件を公開情報で確認できたサービスを紹介しています。

当サイトは同社から報酬を受け取っていません

料金を確かめてから、文書づくりを任せたいなら

Pマークベストプラクティス(プライバシーマーク取得支援サービス ライト)

  • 専用のクラウドITツール(文書管理・リスク分析・スケジュール管理など)とコンサルティングを組み合わせる
  • 初回打ち合わせを含む計4回の訪問、契約期間中は電話・メールの相談が無制限
  • 内部監査は訪問で1日最大3部門まで実施し、計画書・報告書を作成。教育はeラーニング
公式サイトを見る ↗詳しく見る →選定条件と確認結果(16件が該当)→

当サイトは同社から報酬を受け取っていません

自社で運用できるように、一緒に作ってほしいなら

SecureNavi

  • ISMS・Pマークの取得に必要な取り組みを30〜40のステップのガイドに体系化し、自社で進められるようにする
  • 登録した情報資産からリスクと対策を自動提案し、台帳の情報から審査用の文書を自動作成
  • 教材・受講管理、委託先管理、内部監査・マネジメントレビューの記録までまとめて管理。チャット相談・定期ミーティング、内部監査代行などのオプションあり
公式サイトを見る ↗詳しく見る →選定条件と確認結果(8件が該当)→

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認証パートナー(ISMS・Pマーク 認証・更新コンサルティング)

  • 正社員のコンサルタントを中心に、1社に平均5名のチームで支援し、相談回数の上限を設けていない
  • 規程・帳票の作成、教育、内部監査など取得・更新の作業の多くを同社側で受け持つ形
  • ISO27017やISMAP、ISO27701など関連規格の支援にも対応
公式サイトを見る ↗詳しく見る →選定条件と確認結果(4件が該当)→

確認日:2026年10月15日。条件をすべて公開情報で確認できたサービスが複数ある場合の選び方は、各「選定条件と確認結果」のページに記載しています。