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Pマークの個人情報管理台帳とリスク分析:特定の項目とリスク対策

更新日:2026年11月12日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

Pマーク(プライバシーマーク)では、事業に使っている個人情報をすべて洗い出して個人情報管理台帳にまとめ(個人情報の特定)、取得から消去までの各段階で起こりうるリスクを特定・分析・評価して(リスクアセスメント、いわゆるリスク分析)、対策を決めて実施します。台帳には少なくとも8つの項目を載せ、台帳とリスクアセスメントは少なくとも年1回と、必要なときに随時見直します(構築・運用指針 J.3.1.1・J.3.1.3)。

この記事では、PMS の中でも台帳とリスク分析の部分をくわしく説明します。PMS(個人情報保護マネジメントシステム)の全体と、基準である JIS Q 15001 と構築・運用指針の関係は「PMS とは」の記事を、制度の全体は「プライバシーマークとは」を見てください。

個人情報の特定と台帳とは

目的は「すべての個人情報の取扱いを把握すること」

構築・運用指針は、事業に使っているすべての個人情報を特定する手順を内部規程に書き、管理のための台帳を整えるよう求めています(J.3.1.1、p.14)。同じ項の留意事項では、目的はすべての個人情報を特定して取扱いの状況をつかむことで、台帳は「そのための手段であって、目的ではない」と書かれています。

対象は顧客の情報だけではありません。指針では、従業者の個人情報も事業に使う個人情報に当たるとしています(p.1)。仮名加工情報・匿名加工情報や、提供先で個人情報になると想定される個人関連情報も、同じように扱います(J.1.4 p.7、J.3.1.1 p.14)。

台帳に載せる8つの項目

項目 何を書くか
個人情報の項目 どのような情報を扱っているか
利用目的 何のために使うか
保管場所 どこに置いているか
保管方法 どのような形で保管しているか
アクセス権を持つ人 誰が見たり使ったりできるか
利用期限 いつまで使うか
保管期限 いつまで保管するか
件数 管理している数(おおよその数でよい)

(構築・運用指針 J.3.1.1(p.14)をもとに作成。「少なくとも」の項目なので、自社で項目を足すことはできます)

台帳の内容は、少なくとも年1回と必要に応じて確かめ、最新の状態に保ちます(同)。台帳の決まった様式は、今回見た JIPDEC の資料には示されていませんでした。

リスクアセスメント(リスク分析)の進め方

業務の流れに沿ってリスクを洗い出す

指針でいう個人情報保護リスクとは、個人情報の扱いの各段階で、適切な保護をしなかった場合に起こりうるリスクのことです。段階の例として、取得・入力、移送・送信、利用・加工、保管・バックアップ、消去・廃棄が挙げられています(J.3.1.3 留意事項、p.16)。

指針は、事業ごとに個人情報の取扱いを特定し、各段階のリスクを洗い出すよう求めています。台帳が「どんな個人情報を持っているか」の一覧だとすると、リスクアセスメントは「その情報が業務の中でどう流れ、どこで何が起こりうるか」を見る作業です。台帳とリスク分析の結果は対応させて作ります。申請の書類でも、台帳の運用記録と「それに対応する」リスク分析の結果を出します(JIPDEC「オンラインで申請する」)。

リスクを見つける観点としては、個人情報のライフサイクル、情報の性質、情報システムや設備、すでにとっている安全管理措置が例に挙がっています(J.3.1.3 留意事項、p.16)。

リスクを評価する基準

指針は、評価の基準として次の観点を挙げています(J.3.1.3、p.16 を要約)。

  • 本人の権利利益の侵害
  • 指針に定める事項
  • 法令、国が定める指針などの規範
  • 漏えい・紛失・改ざん、不正な取得、目的外の利用・提供、開示等の求めへの不対応など

洗い出したリスクをこの基準と比べ、どれから対応するか(優先順位)を決めます。また、各リスクについて、対応する責任と権限を持つ人(リスク所有者)を決めます。くり返し行ったときに、結果に一貫性があり、比べられるようにすることも求めています(同)。リスク分析の具体的な手法や点数の付け方は、指針には定められていません。

リスク対策と残留リスク

対策を決めて、代表者の承認を得る

リスクアセスメントの結果をもとに、必要な対策と対応の計画を立てて実施します。計画と実施した内容は、原則としてトップマネジメント(代表者など)の承認を得て、記録に残します(J.3.1.4、p.17)。指針では「リスク対応」、JIPDEC の文書審査の案内では「リスク対策」と書かれています。

現場の安全管理措置は、このリスクに応じて決めるものです(J.9.2、p.55。対策の区分と例は「Pマークの安全管理措置」)。JIPDEC も、安全管理措置はリスクを分析した結果に応じて講じるもので、一律の対応を求めるものではないと説明しています(JIPDEC「現地審査」)。

残留リスクにできないもの

すぐには対応しきれない部分は「残留リスク」として把握し、管理します。指針では、残留リスクは放置してよいリスクではなく、短期・中長期で対応していくリスクだとしています。文書にし、状況を見守り、定期的な見直しの中で扱います。

ただし、不正な取得や利用など、個人情報の不適切な取扱いに関わるリスクは、法令を守る観点からすべて対応が要り、残留リスクにはできません(J.3.1.4 留意事項、p.17)。

見直しの頻度

対象 頻度 指針の項番
台帳の内容の確認 少なくとも年1回、及び適宜 J.3.1.1(p.14)
リスクアセスメントの手順と結果 少なくとも年1回、及び適宜 J.3.1.3(p.16)
リスク対応の手順と内容 適宜 J.3.1.4(p.17)

(構築・運用指針をもとに作成)

マネジメントレビュー(代表者による見直し)でも、リスクアセスメントの結果と対応計画の状況を材料にします(J.6.3、p.34)。新しい業務やシステムを始めたときは、年1回の見直しを待たずに台帳とリスクを直します。年間の運用の流れは「プライバシーマークの運用」で説明しています。

審査で見られる点

  • 文書審査:内部規程に、個人情報を特定する手順と、リスクアセスメント・リスク対策の手順が定められているか(JIPDEC「形式審査~文書審査」)
  • 申請書類:個人情報管理台帳の運用記録(様式ではなく、記入したもの)と、それに対応するリスク分析の結果を出します(JIPDEC「オンラインで申請する」)
  • 現地審査:業務ごとに、個人情報の特定、リスクアセスメント、リスク対策、安全管理措置の状況を聞き取りで確かめ、執務室などで安全管理措置が行われているかを見ます(JIPDEC「現地審査」)

内部監査でも、リスクアセスメント表や個人情報管理台帳、各種の記録を使って、規程どおりに扱っているかを確かめるよう案内されています(JIPDEC「内部監査への対応」)。審査の流れの全体は「Pマークの審査」、申請の手順は「プライバシーマークの取得方法」にまとめています。

支援を頼むときに見る点

このサイトの比較表で、プライバシーマークを対象にしている37件のうち、「リスク分析の支援」を載せているのは15件、「規程・文書の作成」は37件すべてです(2026年10月15日時点)。

  • 洗い出しを誰がするか:業務の中身を知っているのは自社の人です。聞き取りで一緒に洗い出すのか、ひな形を渡して自社で埋めるのかを確かめます
  • 台帳とリスク分析をつなげるか:台帳の項目と、業務の段階ごとのリスクを対応させた形で作るか
  • 見直しまで続けられるか:年1回の見直しを自社で回せる形で渡されるか。更新までの維持の支援に入るか

支援の種類ごとの違いはプライバシーマークのコンサル(取得支援サービス)の比較表で確かめられます。

よくある質問

個人情報管理台帳に決まった様式はありますか?

今回見た JIPDEC の資料には、決まった様式は示されていませんでした。指針が求めているのは、少なくとも8つの項目を含めること、年1回以上確かめて最新に保つことです(J.3.1.1、p.14)。

業務フロー図は作らなければなりませんか?

指針や JIPDEC の審査の案内には、業務フロー図という形を指定した記載は見当たりませんでした。求められているのは、事業ごとに取扱いを特定し、取得から消去までの各段階のリスクを洗い出すことです。その整理のしかたは各社が決めます。

対策が間に合わないリスクは、残留リスクにしてよいですか?

すぐに対応できない部分は残留リスクとして管理できます。ただし、不正な取得・利用など法令に関わるリスクは残留リスクにできません(J.3.1.4、p.17)。

まとめ

  • 事業に使うすべての個人情報(従業者の情報を含む)を特定し、少なくとも8つの項目を持つ台帳で管理します
  • リスクアセスメントでは、事業ごと・取得から消去までの段階ごとにリスクを洗い出し、基準と比べて優先順位とリスク所有者を決めます
  • 対策と計画は代表者の承認を得て実施し、残りは残留リスクとして管理します。法令に関わるリスクは残留リスクにできません
  • 台帳とリスクアセスメントは少なくとも年1回と必要なときに見直し、申請・審査・内部監査では台帳とリスク分析の結果の記録が確かめられます

※この記事は、JIPDEC(プライバシーマーク推進センター)の公表資料をもとに、当サイトが要約して作成しました(2026年11月12日時点)。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月12日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。

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