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Pマークの従業者教育とは:年1回の教育の内容・対象・理解度の確認と記録

更新日:2026年11月16日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

Pマーク(プライバシーマーク)の教育とは、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)に沿って働けるように、全従業者に少なくとも年1回と、必要なときに随時行う教育です。JIPDEC の構築・運用指針の J.4.3 で定められ、教育の手順には理解度を確かめる手順も含めます(構築・運用指針 p.23)。

制度そのものは「プライバシーマーク(Pマーク)とは」、付与のあとに毎年続けること全体は「プライバシーマークの運用」で説明しています。

Pマークの教育とは

指針のどこに書かれているか

プライバシーマークの審査の基準は、JIS Q 15001 に準拠した構築・運用指針です。教育に関係する項目は次のとおりです。

項目 決まりの中身(要約) 指針の項番・ページ
計画 教育の実施計画を、少なくとも年1回と必要なときに立てて文書にする J.3.3、p.19
力量 個人情報保護に影響する業務をする人に要る能力を決め、足りなければ身につける処置をとり、その効果を評価する。記録を残す J.4.2、p.22
認識(教育) 全従業者への教育の手順を規程にし、決まった事項を認識させる J.4.3、p.23
規程 内部規程の一つとして「教育などに関する規定」をつくる J.4.5.4、p.29
記録 「教育などの実施記録」をつくる J.4.5.5、p.30

J.4.3 の留意事項は、教育(認識)を J.4.2 の力量と「一体として」とらえるよう求めています(p.23)。

教育で伝える4つの事項

J.4.3 では、従業者に次の4つを認識させることとしています(p.23、要約)。

  1. 個人情報保護方針
  2. PMS に適合することの重要性と利点
  3. PMS に適合するための、各人の役割と責任
  4. PMS に違反したときに予想される結果

教材の形や時間、講師の資格についての決まりは、指針には書かれていません。自社の業務で扱う個人情報と、決めたルールに合わせて中身を作ります。

対象:パートや派遣社員も含む全従業者

指針の「従業者」は、組織の指揮監督を受けて業務に就いている人を広く指します。雇用関係にある正社員・契約社員・嘱託社員・パート社員・アルバイト社員に加え、雇用関係にない取締役・執行役・監査役・派遣社員なども含みます(J.2.1 留意事項、p.9)。

新規申請の教育実施サマリー(様式7)の記入上の注意でも、常勤か非常勤かを問わず、役員やパート・アルバイトを含む全従業者に少なくとも年1回の教育を求めていることに注意するよう書かれています。受講者数は、役員・正社員・受入派遣社員・パート・アルバイトなどの区分ごとに「受講者数/受講対象者数」で書く形です(JIPDEC【申請様式7新規】)。

理解度の確認と記録

理解度を確かめる手順

教育の手順には「教育の理解度を確認する手順」を含めて、内部規程にします(J.4.3、p.23)。確かめ方(テスト、レポートなど)の指定はありません。JIPDEC の申請ページは、任意で出せる書類の例に「理解度確認テスト」などのひな形を挙げています(JIPDEC「オンラインで申請する」)。

確かめた結果、必要な能力が身についていない人がいれば、身につけるための処置をとり、その効果を評価します(J.4.2、p.22)。

残す記録

申請のページが例に挙げている教育の記録は、教育計画書・教育実施報告書などの運用記録、教材、理解度確認テストなどのひな形です(JIPDEC「オンラインで申請する」)。次の年の計画(J.3.3)を立てるときにも、こうした記録が材料になります。

申請・更新と審査で見られる点

  • 新規の申請:提出が求められる書類に「教育実施サマリー」(様式7)があります。教育の記録一式は任意の提出で、数ページ分でよく、先に出すと現地審査の時間の短縮につながると案内されています(JIPDEC「オンラインで申請する」)。様式7の注意書きでは、教育が実施予定(未実施)の段階では申請を受け付けないとしています
  • PDCA を1回まわしてから:申請は、PMS を運用した記録と規程を出すものなので、PDCA を少なくとも1回まわしておく必要があります(JIPDEC「新規申請をお考えの方へのご案内」)
  • 更新の申請:様式7は「教育・内部監査・マネジメントレビュー実施サマリー」になり、今年度と前年度の教育の実施日と受講者の総数を書きます。今年度がまだなら予定日を書く形です(JIPDEC【申請様式7更新】、「更新申請:オンラインで申請する」)
  • 現地審査:審査機関が少なくとも評価する事項に「教育の実施及び理解度の確認」が入っています(PMK220 2.9.1、PDF p.9)。現地審査では従業者の教育などの運用状況も確かめ、記録の提示を求める場合があります(JIPDEC「現地審査」)

申請から付与までの全体は「Pマークの取得方法」にまとめています。教育と同じく年1回以上行う内部監査は「Pマークの内部監査」で説明しています。

JIPDEC が公開している教育用の資料

JIPDEC は「お役立ち情報・ツール」のページで、社内教育用の参考資料を公開しています(2026年11月16日に確認)。

  • 基本編「個人情報管理の重要性」:全従業者向けの PMS の基本的な内容。本編、補足説明付き、ひな型(PowerPoint)があり、2026年10月16日に2025年度の事故報告の集計結果を反映した版が公開されています
  • 基本編「個人情報の取扱いに関する事故を起こさないために」:メール誤送信、紛失・盗難、日常業務、テレワークの4編
  • 動画:事故を起こさないための短い動画3本

「使用にあたってのご案内」では、指針が求める教育の4つの事項を含む資料で、自社の業務の実態に合わせて運用ルールを書き足すなど変えて使うよう案内しています。使う前に、資料ごとの案内を確かめてください。資料はこのサイトには載せていません。

支援を頼むときに見る点

このサイトの比較表で、プライバシーマークを対象にしている37件のうち、「従業員教育」を支援の種類に載せているのは31件です(2026年10月15日時点)。教育の支援には、次のような種類があります。

  • 教材づくり:自社の規程や業務に合わせた教材を作るか、ひな形を渡すだけか
  • 研修の実施:講師を務めるか、社内の担当者が教えられるように手伝うか
  • 理解度テストの作成:テストの問題や採点の方法、結果の記録のしかたまで含むか
  • 記録の整え方:計画書・実施報告書・受講者の一覧を、申請や更新の様式7に使える形で残せるか

PMS の実施と運用に責任を持ち、運用の状況をトップマネジメントに報告するのは、自社の内部から指名する個人情報保護管理者です(J.2.3.2、p.12)。外に頼むのは、その作業を支える部分と考えます。支援の種類ごとの違いはプライバシーマークのコンサル(取得支援サービス)の比較表で確かめられます。

よくある質問

パート・アルバイトや派遣社員も教育の対象ですか?

対象です。指針の「従業者」にはパート・アルバイト、派遣社員、取締役なども含まれます(J.2.1 留意事項、p.9)。申請の様式7でも、常勤・非常勤を問わず全従業者が対象と書かれています。

eラーニングで教育してもよいですか?

教育の方法(集合研修、eラーニングなど)を決めた記載は、今回見た指針と JIPDEC の申請・審査のページには見当たりませんでした(確認できず)。どの方法でも、4つの事項を伝え、理解度を確かめ、記録を残せる形にしておきます。方法に不安があれば、申請先の審査機関に確かめてください。

理解度テストは必要ですか?

理解度を確かめる手順は必要です(J.4.3、p.23)。テストという形に限るとは書かれていませんが、JIPDEC の申請ページは記録の例に理解度確認テストのひな形を挙げています。

初めての申請の前に、教育を済ませておく必要がありますか?

はい。新規申請の様式7の注意書きでは、教育が実施予定(未実施)の段階では申請を受け付けないとしています(JIPDEC【申請様式7新規】)。

まとめ

  • Pマークの教育は、構築・運用指針 J.4.3 で、全従業者に少なくとも年1回と必要なときに随時行うと定められています
  • 伝えるのは、個人情報保護方針、PMS に適合することの重要性と利点、役割と責任、違反したときの結果の4つです
  • 対象には、パート・アルバイト、派遣社員、役員も含まれます
  • 教育の手順には理解度の確認を含め、計画と実施の記録を残します。申請・更新では教育実施サマリーを出し、現地審査で「教育の実施及び理解度の確認」が評価されます

※この記事は、JIPDEC(プライバシーマーク推進センター)の公表資料をもとに、当サイトが要約して作成しました(2026年11月16日時点)。資料の本文・表は写さず、事実を自分の言葉でまとめています。ページ番号は PDF のページです。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月16日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。

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