プライバシーマーク(Pマーク)の取得条件:申請資格と2名以上の決まり
更新日:2026年11月8日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

プライバシーマーク(Pマーク)を申請できるのは、国内に活動拠点がある事業者で、申請は法人単位です。そのうえで、PMS(個人情報保護マネジメントシステム)を定めて少なくとも1回運用していること、社会保険・労働保険に加入した正社員か、登記上の役員(監査役を除く)が2名以上いること、欠格事由に当たらないことが条件です(JIPDEC「申請資格」「新規申請をお考えの方へのご案内」)。
申請から付与までの手順は「Pマークの取得方法」、制度そのものは「プライバシーマークとは」で説明しています。
申請できる事業者の4つの条件
JIPDEC の「申請資格」では、申請できる事業者に次の条件を挙げています(要約)。
| 条件 | 中身 |
|---|---|
| 1. PMS を定めている | JIS Q 15001 に基づく「構築・運用指針」に沿って、PMS(個人情報を守るための社内の決まりと体制)を定めている |
| 2. PMS で動ける体制がある | PMS に基づいて実施できる体制があり、個人情報を適切に扱っている |
| 3. 運営の担い手が2名以上 | 社会保険・労働保険に加入した正社員、または登記上の役員(監査役を除く)が2名以上いる |
| 4. 欠格事由に当たらない | 「プライバシーマーク付与に関する規約(JIP-PMK500)」の欠格事由に当たらない |
JIPDEC「申請資格」をもとに作成。
PMS の中身(規程・様式・教育・内部監査など)は「PマークのPMS」で説明しています。
申請は法人単位
プライバシーマークの付与は法人単位で、申請も法人単位です。部署や事業所だけで申請することは、原則としてできません(JIPDEC「制度の概要」「新規申請をお考えの方へのご案内」)。
- グループ会社も1社ずつ:親会社が取っていても、子会社はそれぞれ申請します
- 医療法人等・学校法人等の例外:条件をすべて満たす場合に限り、一つの病院(病院長がいて地域に分かれているなど)や一つの学校(学校長がいて個人情報の扱いが独立しているなど)を単位にできます(JIPDEC「一部例外について(医療法人等)」「同(学校法人等)」)
「2名以上」の決まりとその理由
なぜ2名なのか
構築・運用指針に沿って PMS をつくるには、個人情報保護管理者(PMS を動かす責任者)と個人情報保護監査責任者(内部監査の責任者)を1名ずつ置く必要があるためです(JIPDEC「申請資格」)。2つの役割の中身と選び方は「個人情報保護管理者とは」で説明しています。
数えてよい人
- 社会保険・労働保険に加入した正社員
- 登記上の役員(監査役は除く)
当たる人が1人しかいない事業者は、付与の対象になりません(JIPDEC「事業者規模の区分」)。代表者のほかはパート・アルバイトだけ、という会社がこれに当たります。
担当者の決まり
- 申請担当者・個人情報保護管理者・個人情報保護監査責任者は、申請する会社の従業者から選びます。グループ会社の人や、社外の人はなれません(JIPDEC「新規申請をお考えの方へのご案内」)
- パート・アルバイトは、個人情報保護管理者にも監査責任者にもなれません(JIPDEC「オンラインで申請する」)
運用の実績:PDCA を少なくとも1回
申請のときには、PMS の規程類と、PMS を運用した記録を出します。そのため、計画(P)・実施(D)・点検(C)・改善(A)のサイクルを少なくとも1回実施しておく必要があります。JIPDEC は、体制を整えたり規程をつくったりしただけでは申請できないと明記しています(JIPDEC「新規申請をお考えの方へのご案内」)。
JIPDEC への申請では、運用の実績として次の書類を出します(JIPDEC「オンラインで申請する」を要約)。
- 全従業者への教育の実施サマリー
- 内部監査とマネジメントレビュー(代表者による見直し)の実施サマリー
- 個人情報管理台帳の運用記録と、リスク分析の結果
「何か月以上運用すること」という期間の決まりは、今回見た JIPDEC の資料には書かれていませんでした(確認できず)。
欠格事由:申請を受け付けてもらえない事業者
次に当たる事業者は申請できません(JIPDEC「申請資格」、JIP-PMK500 の欠格事由を要約)。
- 外国会社(日本で営業所として登記している場合を除く)
- 個人情報保護法・マイナンバー法の違反で刑に処せられた人や、ほかの法令違反で禁錮以上の刑に処せられた人のうち、刑の執行が終わるなどしてから2年を経ていない人が役員にいる事業者
- 暴力団員などの反社会的勢力やその関係者
- 付与機関が指定する業種・業態(性風俗関連特殊営業など)
- 制度への信頼を損なう事業活動をする事業者
申請できない期間
過去の審査や付与で次のことがあった事業者は、一定の期間、申請できません。実質的に同じとみなされる事業者も含みます(JIPDEC「申請資格」)。
| 過去にあったこと | 申請できない期間 |
|---|---|
| 付与契約の解除(付与の取消しを含む) | 1年 |
| 申請や審査の内容の虚偽で、審査を打ち切られた | 1年 |
| それ以外の理由で、審査機関に審査を打ち切られた | 3か月 |
| 付与の適格性がないと決定された | 3か月 |
| 漏えいなどの事故で、付与を一時停止された | 一時停止が終わるまで |
JIPDEC「申請資格」をもとに作成。
審査の流れと、審査の結果の通知については「Pマークの審査とは」で説明しています。
事業者規模の区分と従業者の数え方
申請の条件ではありませんが、事業者規模(小・中・大)で料金が変わります。規模は、登記された資本金(出資の総額)・従業者数・業種で決まる、プライバシーマーク独自の区分です(JIPDEC「事業者規模の区分」)。
たとえば「製造業・その他」の小規模は従業者2〜20人、「サービス業」の小規模は2〜5人です。区分の表は「プライバシーマークの費用」にまとめています。
従業者の数え方には注意が要ります(同)。
- 「従業者」には、正社員・契約社員・パート・アルバイトのほか、役員(非常勤も含む)、受け入れている派遣社員・出向社員も入ります。中小企業基本法の「従業員」とは違います
- 登録型の派遣をしている会社では、派遣しているスタッフは規模の判定の人数に入れません
- 複数の事業をしている場合は、売上高がいちばん高い事業の業種で判定します
- 申請時の従業者数で判断し、現地審査で確かめて決まります(JIPDEC「オンラインで申請する」)
2026年10月1日以降の新規申請の合計は、小規模336,600円・中規模690,800円・大規模1,382,700円(税込)です(JIPDEC「費用」)。
条件に当たらないときの考え方
正社員・役員が2名に満たない、部署だけで取りたい、といった場合もあります。情報セキュリティの第三者認証には ISMS(ISO/IEC 27001)もあり、業種や規模の条件はなく、法人かどうかも問いません。範囲も事業部・部・課などの単位にできます(JIPDEC「FAQ2:認証取得条件」2201・2202)。ISMS の取得条件と範囲の決め方は「ISMS の適用範囲」で説明しています。
ただし、2つの制度は守る対象も基準も違います。取引先から求められている場合は、どちらの制度かを先に確かめてください。違いは「ISMS とプライバシーマークの違い」で説明しています。
支援を頼むときに見る点
支援会社に頼む場合は、次の点を確かめます。支援会社はプライバシーマークの支援の比較表で比べられます。
- 申請資格の確認から入るか:2名以上の決まり・担当者・規模の区分を最初に確かめてもらえるか
- 1回目の運用の支援:教育・内部監査・マネジメントレビューを申請前に回すところまで支えてもらえるか
- 費用の分け方:審査機関・JIPDEC に払う料金と支援の費用は別です。見積もりにどちらが入るかを確かめます
よくある質問
Pマークの取得条件は何ですか?
国内に活動拠点がある法人単位の事業者で、PMS を定めて運用し、正社員か役員(監査役を除く)が2名以上いて、欠格事由に当たらないことです(JIPDEC「申請資格」)。
社長1人の会社でもプライバシーマークは取れますか?
条件に当たる人が1人しかいない事業者は、付与の対象になりません(JIPDEC「事業者規模の区分」)。
個人事業主でも申請資格はありますか?
申請資格のページでは、付与は法人単位とされています(JIPDEC「申請資格」)。一方、規模の区分のページには、資本金の登記がない事業者の例に個人事業主も挙がっています(JIPDEC「事業者規模の区分」)。個人事業主が申請できるかどうかをはっきり書いた記載は、今回見た資料では確認できませんでした。申請先の審査機関に確かめてください。
Pマークの取得要件に、運用期間の決まりはありますか?
何か月という期間の決まりは、今回見た JIPDEC の資料には書かれていません(確認できず)。決まっているのは、PDCA サイクルを少なくとも1回実施し、その記録を申請時に出すことです(JIPDEC「新規申請をお考えの方へのご案内」)。
まとめ
- プライバシーマークの申請は、国内に活動拠点がある事業者が法人単位で行います。グループ会社も1社ずつです
- 社会保険・労働保険に加入した正社員か登記上の役員(監査役を除く)が2名以上要ります。個人情報保護管理者と監査責任者を1名ずつ置くためです
- PMS をつくるだけでは申請できず、PDCA を少なくとも1回回した記録が要ります
- 欠格事由と、申請できない期間も確かめておきます
※この記事は、JIPDEC(プライバシーマーク推進センター)の公表資料をもとに、当サイトが要約して作成しました(2026年11月8日時点)。
参考にした情報
- 申請資格(JIPDEC プライバシーマーク推進センター、改訂日 2022年4月1日)
- 新規申請をお考えの方へのご案内(JIPDEC、最終更新 2026年9月3日)
- オンラインで申請する(JIPDEC)
- 事業者規模の区分(JIPDEC)
- 制度の概要(JIPDEC)
- プライバシーマーク付与認定単位の一部例外について(医療法人等)(JIPDEC、平成20年4月25日)
- プライバシーマーク付与の一部例外について(学校法人等)(JIPDEC、平成25年7月3日)
- 費用(JIPDEC)
- FAQ2:認証取得条件(JIPDEC)
記事の内容は2026年11月8日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。