プライバシーマーク(Pマーク)の取得方法:条件・流れ・審査から更新まで
更新日:2026年11月14日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

プライバシーマーク(Pマーク)を取得する方法は、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を自社でつくって少なくとも1回運用してから審査機関に申請し、文書審査と現地審査を経て「付与適格」と決まったあと、JIPDEC と付与契約を結ぶことで使えるようになります。有効期間は2年で、満了の8か月前から4か月前までに更新を申請します。
Pマーク取得の方法:5つの手順
JIPDEC は、取得までを「方針の決定と規程の作成 → 運用 → 教育・内部監査 → 申請 → 審査(書類と現地) → 取得」の順で案内しています(プライバシーマークとは)。最初の「方針」については「Pマークの個人情報保護方針」で説明しています。この記事では、これを次の5つの手順に分けて説明します。 制度そのものの説明は「プライバシーマークとは」を参照してください。
- 申請できるかを確かめる:法人単位であること、正社員か役員が2名以上いることなど(下の「申請の前に確かめること」)
- PMS をつくって1回以上運用する:規程・様式をつくり、教育・内部監査・マネジメントレビューまで一回りさせる(「準備」)
- 申請先を確かめて申請する:JIPDEC か19の指定審査機関のどれか(「申請先の決まり方」)
- 審査を受ける:形式審査・文書審査・現地審査と、指摘への対応(「申請から付与まで」)
- 付与契約を結び、2年ごとに更新する(「付与のあと」)
全体像の表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請先 | JIPDEC か、19の指定審査機関。業種・団体の会員かどうか・本社の所在地で決まる |
| 審査 | 形式審査 → 文書審査 → 現地審査 → 審査会での決定 |
| 付与 | 付与登録料を払い、JIPDEC と付与契約を結ぶ |
| 有効期間 | 2年。2年ごとに更新できる |
| 期間の目安 | 準備から取得まで、おおむね6か月〜1年(JIPDEC) |
(JIPDEC の各ページをもとに作成)
申請の前に確かめること
申請できる事業者
- 国内に活動拠点を持つ事業者です。付与は法人単位で、グループ企業でも1社ずつ申請します(医療法人等・学校法人等には一部例外があります)
- 構築・運用指針に沿って PMS を定め、それに基づいて個人情報を適切に扱っていること
- 社会保険・労働保険に加入した正社員、または登記上の役員(監査役を除く)が2名以上いること。個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者を1名ずつ置く必要があるためです
- 欠格事由(日本で営業所を登記していない外国会社、一定の刑から2年を経ていない役員がいる事業者、反社会的勢力など)に当たらないこと
- 付与契約の解除や審査の打ち切りを受けたあとなどは、理由ごとに決められた期間(3か月〜1年など)申請できません
条件の一つずつの意味や、2名に数えてよい人は「Pマークの取得条件(申請資格)」で説明しています。
担当者は自社の従業者から選ぶ
申請担当者・個人情報保護管理者・個人情報保護監査責任者は、申請する事業者の従業者から選びます。それ以外の人(グループ会社の人を含む)はなれません。パート・アルバイトは、管理者にも監査責任者にもなれません。
準備:PMS をつくり、1回以上運用する
基準は「構築・運用指針」
審査の基準は、JIS Q 15001 に基づく「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」です。2024年10月1日からは【JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0】に基づく申請を受け付けています。指針は JIPDEC のサイトで公開されています。PMS で何を決めて運用するかは「PMS(個人情報保護マネジメントシステム)とは」で説明しています。
PDCA を少なくとも1回まわす
申請のときに PMS を運用した記録と規程を出すため、計画・実施・点検・改善(PDCA)を少なくとも1回以上実施しておく必要があります。体制を整えて規程をつくっただけでは、申請できません(新規申請をお考えの方へのご案内)。何か月以上運用すればよいという期間の決まりは、今回見た JIPDEC の資料には書かれていませんでした(確認できず)。
規程に定める手順
文書審査では、内部規程が構築・運用指針に合っているか、全従業者が守れる具体的な手順になっているかを見ます。たとえば、個人情報を特定する手順、リスクアセスメントとリスク対策、取得・利用・提供、本人からの開示等の請求への対応、教育、苦情・相談への対応、点検、是正処置、マネジメントレビューなどの手順が要ります。規程の構成や名前は、事業の実態に合わせて決めてかまいません。
取得までに準備するもの(チェックリスト)
構築・運用指針の項目から、申請までに用意して一回り運用しておくものを並べると、次のようになります。それぞれの中身は、リンク先の記事で説明しています。
| 準備するもの | 指針の項目 | くわしい説明 |
|---|---|---|
| 個人情報保護方針(社内に知らせ、一般の人も手に入れられるようにする) | J.2.2 | Pマークの個人情報保護方針 |
| 個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者の指名(別の人) | J.2.3.2 | 個人情報保護管理者とは |
| 個人情報の特定と台帳、リスクアセスメントとリスク対応 | J.3.1.1〜J.3.1.4 | 個人情報管理台帳とリスク分析 |
| 内部規程・様式(取得・利用・提供、安全管理、委託先の監督、開示等の請求、苦情・相談など) | J.4.5、J.8〜J.11 | PMS(個人情報保護マネジメントシステム)とは |
| 教育と内部監査の計画、全従業者への教育 | J.3.3、J.4.3 | プライバシーマークの運用 |
| 内部監査 | J.6.2 | プライバシーマークの内部監査 |
| マネジメントレビュー(トップマネジメントによる見直し)と是正処置 | J.6.3、J.7 | プライバシーマークの運用 |
(構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0】をもとに作成)
教育・内部監査・マネジメントレビューは、指針では「少なくとも年1回」行うものです。申請の前に一回りさせておくと、その記録が申請書類のサマリーになります。
申請書類(JIPDEC にオンラインで申請する場合)
- 個人情報を扱う業務の概要、すべての事業所の所在地と業務内容、PMS 文書の一覧
- 教育実施サマリー(全従業者への教育の状況)、内部監査・マネジメントレビュー実施サマリー
- 登記事項証明書(申請日前3か月以内)、定款など
- PMS 文書一式、個人情報管理台帳の運用記録、リスク分析の結果
教育・内部監査・マネジメントレビューの記録は任意の提出です。前もって出すと、現地審査の所要時間の短縮につながると JIPDEC は案内しています。JIPDEC 以外の審査機関の様式は、各審査機関で確かめます。教育実施サマリーに書く教育の進め方は「Pマークの従業者教育」で説明しています。
申請先の決まり方
申請先は次の順で決まります(申請先)。
- 保健・医療・福祉分野の事業者 → 医療情報システム開発センター(MEDIS-DC)
- 審査機関になっている業界団体の会員等 → その団体(情報サービス産業協会など12団体)
- 本社の登記上の所在地が北海道・東北・中部・近畿・中国四国・九州 → その地域の審査機関(一部の県は JIPDEC も選べます)
- どれにも当たらない → JIPDEC
2026年12月から:Pマークポータルサイトで申請できる審査機関が広がる
今は、Pマークポータルサイト(オンラインの申請の窓口)で申請できるのは JIPDEC への申請です。JIPDEC は2026年10月16日に、2026年12月から、JIPDEC 以外の審査機関への新規申請・更新申請・変更報告もポータルサイトからできるようにすると知らせました(JIPDEC のお知らせ、2026年10月16日)。
- 医療情報システム開発センター(MEDIS-DC)、中部産業連盟、放送セキュリティセンターへの新規申請は、ポータルサイトからはできません(更新申請と変更報告はできます)
- 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)、関西情報センター(KIIS)、日本データ通信協会への申請は、各審査機関のシステムで行います
- 始まるのは2026年12月中旬ごろの予定で、日時は改めて知らせるとしています。切り替えのときは、ポータルサイトが一時止まります
- ポータルサイトで申請するときも、申請書類の様式は審査機関ごとに違います。ポータルサイト以外の申請方法は、各審査機関に問い合わせるよう案内されています
申請の時期が12月をまたぐ場合は、申請先の審査機関でどの方法が使えるかを前もって確かめます。 審査機関の役割と申請先の決まり方は「Pマークの審査機関とは」でくわしく説明しています。
申請から付与まで
- 申請:Pマークポータルサイト(JIPDEC の場合。2026年12月からはほかの多くの審査機関も)か郵送・持参で申請します。申請料の振込みが確認されてから審査が始まります
- 形式審査・受理:書類の不備と、業種・規模を確認します
- 文書審査:不備があると判断された点は、現地審査までに直します
- 現地審査:代表者へのインタビュー、PMS の運用状況の確認、個人情報を扱う現場の確認、総括を行います。標準時間の目安は5〜8時間です
- 指摘への対応:指摘があれば、指摘事項文書の日付から3か月以内に、改善の証拠を付けて改善報告書を出します
- 付与適格性の決定:審査機関の審査会が決め、結果が通知されます
- 付与契約:付与登録料(2年分)を払い、JIPDEC と付与契約を結びます。2024年4月1日以降に決定を受けた事業者との契約は電子契約です。通知から3か月以内に契約しないと、決定は無効になります(PMK500 第4条)
- 登録証と公表:登録証とマークの画像データは Pマークポータルサイトから受け取ります。新規は、有効期間の開始日に制度のサイトで公表されます。公表されたあとは「プライバシーマーク取得企業の検索」で確かめられます。マークの使い方の決まりは「ISMS 認証のマークとプライバシーマークの表示」で説明しています
文書審査・現地審査で見られることと指摘への対応は「Pマークの審査」でくわしく説明しています。
付与のあと:2年ごとの更新
- 有効期間は付与契約に定める日から2年です
- 更新は、満了の8か月前の日から4か月前の日までに申請します。JIPDEC の例では、満了日が2024年12月1日なら受付期間は2024年4月2日〜8月1日です。最終日が審査機関の休業日なら、直後の営業日まで延びます
- 申請先は、原則として前回の付与適格決定をした審査機関です。形式審査からあとは、新規と同じ流れです
- 審査の途中で満了日が来ても、審査機関が決めるまでは前の契約が効力を持ちます。更新後の有効期間は、前の有効期間の満了日の翌日から2年です(PMK500 第11条)
- 更新のときも、新しく付与契約を結びます
更新の受付期間の数え方、更新の申請書類、更新の料金は「Pマークの更新」でくわしく説明しています。
付与のあとに毎年続ける教育・内部監査・マネジメントレビューなどは「プライバシーマークの運用」にまとめています。
期間と費用
- 期間:JIPDEC は準備から取得まで「概ね6カ月~1年」と案内しています。各段階にかかる期間は申請の時期や審査機関で違うため、申請前に申請先に確かめるよう求めています。詳しくは「取得にかかる期間」で説明しています
- 費用:申請料・審査料・付与登録料がかかり、2026年10月1日以降の申請の新規・小規模なら合計336,600円(税込)です。規模ごとの料金は「プライバシーマークの費用」にまとめています。自治体の制度は「Pマークの補助金・助成金」で説明しています
支援を頼むときに見る点
JIPDEC は取得や運用の相談を無料で受け、新規申請を目指す事業者向けのセミナーも開いています。外部の支援会社を使う場合は、次の点を見ます。
- 支援の範囲:このサイトの比較表では、プライバシーマークの支援を載せている37件すべてが規程・文書の作成を、32件が取得後の更新・維持の支援を扱っています(2026年10月15日時点)
- 代行か、一緒に作るか:個人情報保護管理者と監査責任者は自社の従業者が務めるので、取得のあとも自社で運用できる形になるかを確かめます
- 更新の支援:2年ごとの更新の申請と審査まで見てもらえるか
支援の種類ごとの違いはプライバシーマークのコンサル(取得支援サービス)の比較表で確かめられます。自社で運用できるように進めたい場合は「一緒に作ってほしいなら」、文書づくりを任せたい場合は「文書づくりを任せたいなら」も参考になります。
よくある質問
Pマークを取得するには、何から始めればよいですか?
まず、申請の条件(法人単位であること、社会保険・労働保険に加入した正社員か登記上の役員が2名以上いることなど)に当たるかと、自社の申請先がどこかを確かめます。そのうえで、構築・運用指針に沿って PMS の規程・様式をつくり、教育・内部監査・マネジメントレビューまで少なくとも1回運用してから申請します(申請資格、新規申請をお考えの方へのご案内)。
プライバシーマークは何人の会社から取得できますか?
社会保険・労働保険に加入した正社員、または登記上の役員(監査役を除く)が2名以上いることが条件です。個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者を1名ずつ置くためです(申請資格)。
プライバシーマークの申請先はどこですか?
業種、審査機関になっている業界団体の会員かどうか、本社の登記上の所在地で、JIPDEC か19の指定審査機関のどれかに決まります。くわしくは上の「申請先の決まり方」を見てください。
コンサルタントに頼まないと取得できませんか?
頼まなくても申請できます。JIPDEC の申請資格には、支援会社を使うことを条件にする記載はありません(申請資格)。JIPDEC は取得や運用の相談を無料で受けています(新規申請をお考えの方へのご案内)。自社だけで進めるときの手間の見込み方は「Pマーク・ISMS は自力で取得できるか」で説明しています。
規程をつくれば、すぐに申請できますか?
できません。PMS を運用した記録も出すため、PDCA を少なくとも1回まわしてから申請します(新規申請をお考えの方へのご案内)。
プライバシーマークの更新の申請はいつまでにしますか?
有効期間の満了の8か月前の日から4か月前の日までです。申請先は、原則として前回の付与適格決定をした審査機関です(更新申請方法)。
まとめ
- PMS をつくり、PDCA を少なくとも1回まわしてから申請します。規程をつくっただけでは申請できません
- 申請先は、業種・団体の会員かどうか・本社の所在地で、JIPDEC か19の指定審査機関のどれかに決まります。2026年12月から、JIPDEC 以外の多くの審査機関にも Pマークポータルサイトで申請できるようになります
- 形式審査・文書審査・現地審査を経て、審査会が付与適格かどうかを決めます
- 付与適格の通知から3か月以内に、JIPDEC と付与契約を結びます
- 有効期間は2年で、満了の8か月前から4か月前までに更新を申請します
※この記事は、JIPDEC(プライバシーマーク推進センター)の公表資料をもとに、当サイトが要約して作成しました(2026年10月30日時点。2026年11月6日に題名・手順の説明・よくある質問を、2026年11月14日に準備のチェックリストとよくある質問を更新)。
参考にした情報
- プライバシーマークとは(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- 申請資格(JIPDEC)
- 新規申請をお考えの方へのご案内(JIPDEC)
- 審査基準と構築・運用指針(JIPDEC)
- 申請先(JIPDEC)
- 新規申請方法(JIPDEC)
- オンラインで申請する(JIPDEC)
- 形式審査~文書審査(JIPDEC)
- 現地審査(JIPDEC)
- 審査結果の連絡(JIPDEC)
- 付与後の手続き(JIPDEC)
- 更新申請方法(JIPDEC)
- 2026年12月よりPマークポータルサイトで申請可能な審査機関が拡大します(JIPDEC、2026年10月16日)
- プライバシーマーク付与に関する規約(JIP-PMK500)(JIPDEC、PDF)
- プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0】(JIPDEC、PDF)
記事の内容は2026年11月14日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。