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プライバシーマークの運用でやること:年間スケジュールと2年ごとの更新

更新日:2026年11月18日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

プライバシーマークの運用とは、付与のあとも個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を計画・実施・点検・見直しの順で回し続けることです。JIPDEC の構築・運用指針では、個人情報の台帳の確認、リスクの見直し、従業者の教育、内部監査、マネジメントレビュー(代表者による見直し)を少なくとも年1回行うよう定めていて、その記録をもとに2年ごとの更新の審査を受けます。

この記事では付与のあとに続けることを説明します。取り方は「プライバシーマーク(Pマーク)の取得方法」、制度の全体は「プライバシーマークとは」を見てください。

プライバシーマークの運用とは

PMS を回し続けること

プライバシーマークは、JIS Q 15001 に基づく「構築・運用指針」に沿って、個人情報を適切に扱う体制を整えている事業者に付与されます(JIPDEC「制度の概要」)。JIPDEC は付与事業者に対して、この指針に基づいて PMS を構築・運用するよう求めています(JIPDEC「審査基準と構築・運用指針」)。

申請の前に計画・実施・点検・改善(PDCA)を少なくとも1回まわすことが求められ(JIPDEC「新規申請をお考えの方へのご案内」)、付与のあとはこのサイクルを毎年続けます。PMS そのものの説明は「PMS(個人情報保護マネジメントシステム)とは」にまとめています。

基準は2024年10月から新しい指針

いまの審査は「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0】」(2023年12月25日制定)に基づいていて、2024年10月1日の申請から適用されています。旧版(ver1.0.3)は2024年9月30日までの適用です。旧版のころにつくった規程が新しい指針に合っているかも、運用の中で確かめておく点です。

付与のあとに毎年やること

プライバシーマークの運用でやることは、大きく分けて「毎年くり返すこと」「起きたとき・変わったときの手続き」「2年ごとの更新」の3つです。まず、毎年くり返すことです。構築・運用指針で頻度が書かれている主な活動です。どれも「少なくとも年1回、そして必要に応じて随時」です。

活動 中身(要約) 指針の項番
個人情報の台帳の確認 事業で使うすべての個人情報を台帳で管理し、内容を確かめて最新にする J.3.1.1
リスクの見直し 個人情報のリスクを特定・分析・評価する手順と、その結果を見直す J.3.1.3
計画の立案 教育の実施計画と内部監査の実施計画などを立てて文書にする J.3.3
従業者の教育 全従業者に教育を行い、理解度も確かめる J.4.3
内部監査 規程が指針に合っているか、PMS が有効に動いているかを監査する J.6.2
マネジメントレビュー トップマネジメント(代表者など)が PMS の状況を見直す J.6.3

(JIPDEC「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0】」p.14・16・19・23・33・34 をもとに作成)

台帳とリスクの見直し

台帳には、個人情報の項目、利用目的、保管場所、保管期限、件数(概数でもよい)などを載せます。新しい業務やシステムが増えたときは、年1回の確認を待たずに台帳とリスクを直します。台帳の8つの項目とリスク分析のやり方は「Pマークのリスク分析」で説明しています。

教育

教育は、少なくとも年1回行う手順を規程に定めます。手順には理解度を確かめる方法も含めます。伝える内容は、個人情報保護方針、PMS に従うことの大切さ、各人の役割と責任、違反したときに起こりうる結果などです(指針 J.4.3)。対象や記録の残し方は「Pマークの従業者教育」でくわしく説明しています。

日々の点検と内部監査

内部監査とは別に、各部門の管理者が定期的に運用の状況を確かめ、個人情報保護管理者が代表者に報告します(指針 J.6.1)。

内部監査は、個人情報保護監査責任者が計画を立て、少なくとも年1回行います。JIPDEC の「内部監査への対応」では、監査を次の2つに分けて説明しています。

  • 規程の監査:自社の規程が、指針の求める事項をそろえているか
  • 運用の監査:すべての個人情報を、規程の手順どおりに扱っているか。台帳・リスクの評価・記録などで確かめる

監査員は自分の部署を監査できません(指針 J.6.2)。監査の結果は記録として残し、管理層と代表者に報告します。監査の計画から報告までの進め方は「プライバシーマークの内部監査」でくわしく説明しています。ISMS(ISO27001)の内部監査は別の規格の決まりで、「ISMSの内部監査」で説明しています。

マネジメントレビュー

代表者などのトップマネジメントが、少なくとも年1回、PMS が引き続き適切で有効かを見直します。内部監査や点検の結果、不適合と是正の状況などを材料にします(指針 J.6.3)。

年間スケジュールの例

構築・運用指針は、何月に何をするかを決めていません。決めているのは「少なくとも年1回」という頻度と、教育・内部監査などの計画を立てて文書にすること(J.3.3)です。計画・実施・点検・見直しの順に並べると、1年のスケジュールは次のようになります。

順番 やること 指針の項番
1 年度の計画を立てる(教育・内部監査など) J.3.3
2 台帳を確かめ、リスクを見直す J.3.1.1、J.3.1.3
3 全従業者に教育をして、理解度を確かめる J.4.3
4 各部門の管理者が運用を点検する(定期的に) J.6.1
5 個人情報保護監査責任者の計画で内部監査をする J.6.2
6 トップマネジメントがマネジメントレビューで見直し、次の年度の計画に反映する J.6.3

(JIPDEC「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0】」をもとに、当サイトが順番の例として作成。月の割り当ては各社が計画で決めます)

内部監査の結果はマネジメントレビューの材料になるので、内部監査を先に、マネジメントレビューをあとに置くと流れがつながります。更新の年は、この1年の記録が更新の申請書類(教育・内部監査・マネジメントレビュー実施サマリー)のもとになるので、更新の受付期間が始まる前に一巡を終えておくと、申請の準備がしやすくなります。

起きたとき・変わったときの手続き

事故の報告

付与事業者は、個人情報の漏えい・紛失・目的外利用などの事故(そのおそれを含む)が起きたら、審査機関に報告します。これは付与に関する規約(PMK500)で付与契約の内容になっています。期限は次のとおりです(JIPDEC「事故等の報告」)。

  • 確報:原則として発覚した日から30日以内(不正な目的のおそれがある場合は60日以内)
  • 速報:要配慮個人情報が含まれる、本人が1,000人を超える、不正な目的のおそれがある、などの場合は、発覚からおおむね3〜5日以内

報告は Pマークポータルサイトから行います。2026年10月以降、事故報告システムはメンテナンス中で、その間はポータルサイトの提出フォームで報告するよう案内されています(2026年10月22日更新)。個人情報保護委員会の規則で定める漏えい等が起きた場合は、個人情報保護委員会への報告も別に必要だと、同じページで案内しています。委員会への漏えい等の報告の決まりは、2026年7月に公布された法改正で見直されます(「個人情報保護法の改正(2026年公布)とPマーク」)。速報・確報の期限や、報告のあとの措置は「Pマークの事故報告」で説明しています。 事故のあとに受けうる一時停止や取消しの措置は「Pマークの取り消し・一時停止」で説明しています。

変更の届け出

事業者名、本店の所在地、申請担当者と連絡先、個人情報保護管理者が変わったときは、付与適格決定を受けた審査機関に変更報告をします。代表者名の変更は、審査中(申請から付与契約まで)の場合に報告します。(JIPDEC「申請事項の変更手続き」)。

担当者が変わるときの引継ぎ

プライバシーマークの担当者が異動・退職で変わるときは、変更報告と社内の役割の指名・引継ぎの2つを進めます。役割ごとの届け出の要否、後任の条件、引き継ぐ記録の一覧と、付与契約のあとに代表者が変わった場合の規約(JIP-PMK500 第8条)の定めは「Pマークの担当者が変わるとき:引き継ぎと変更の届け出」にまとめています。

  1. 変更報告をする:申請担当者(連絡先)や個人情報保護管理者が変わったら、審査機関(JIPDEC で付与適格決定を受けた事業者は Pマークポータルサイト)に変更報告をします。申請担当者のメールアドレスは Pマークポータルサイトのアカウントになっていて、変わるとアカウントが発行し直されます。報告がないと、JIPDEC や審査機関からの案内が届かず、手続きが滞る場合があると案内されています(JIPDEC「申請事項の変更手続き」)
  2. 管理者・監査責任者を指名し直す:個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者は、トップマネジメントが社内の人から指名します。管理者は指針の内容を理解し実践できる人、監査責任者は公平・客観的な立場の人で、2人は別の人にします(構築・運用指針 J.2.3.2、p.12。選び方は「個人情報保護管理者とは」)。役割・責任・権限は内部規程に書く決まりなので(J.2.3.1、p.11)、規程の担当者の欄も合わせて直します
  3. 記録と文書を渡す:台帳、リスクアセスメントの結果、教育・内部監査・マネジメントレビューの記録などは、必要なときに使える状態で管理し、版の管理・保管・廃棄の決まりに沿って扱います(J.4.5.2、p.27)。後任の人がこれらの置き場所と、今年度の計画(J.3.3)の進み具合を分かる状態にしておくと、次の更新の審査で運用の記録を示しやすくなります

担当者の交代そのものを届け出る決まりは、変更報告の対象(申請担当者・個人情報保護管理者)に限られます。事務局のほかのメンバーが変わっただけなら、社内の規程と記録を直すことが中心です。

マークの表示のルール

マークを使えるのは付与契約の有効期間の間だけで、登録番号を付け、データを加工せずに使います。くわしくは「ISMS 認証のマークとプライバシーマークの表示」で説明しています。

2年ごとの更新までの流れ

有効期間は2年で、更新は満了の8か月前の日から4か月前の日までに申請します(JIPDEC「更新申請方法」)。更新の申請書類や料金は「Pマークの更新」にまとめています。更新の費用も対象にしている自治体の制度があり、「プライバシーマークの助成金・補助金」で例を紹介しています。更新でも、形式審査からあとは新規と同じ流れで、現地審査では PMS の運用の状況が確かめられます。

有効期限と更新時期の数え方

有効期限(有効期間の満了日)は、JIPDEC から交付された登録証で確かめます。更新の申請の受付期間は、その満了日から数えます。JIPDEC は、満了日が2024年12月1日の場合、受付期間は2024年4月2日から2024年8月1日までという例を示しています(JIPDEC「更新申請方法」)。有効期間が始まってから1年4か月ほどで受付が始まる計算です(当サイトの計算)。

  • 受付期間の最終日が審査機関の休業日なら、直後の営業日まで延びます(JIPDEC「更新申請方法」)
  • 更新の審査の途中で満了日が来ても、審査機関が決定するまでは前の付与契約が効力を持ちます(PMK500 第11条3項)
  • 更新後の有効期間は、前の有効期間が満了した日の翌日から2年です(PMK500 第11条2項)

2年間の流れを表にすると、次のとおりです。

時期の目安 すること
付与の直後 登録証・マークの受け取り、表示の準備
1年目 台帳・リスクの見直し、教育、内部監査、マネジメントレビュー
2年目の前半 2回目の見直し・教育・内部監査・マネジメントレビュー。更新の申請書類の準備
満了の8〜4か月前 更新の申請(原則、前回の審査機関へ)
そのあと 形式審査・文書審査・現地審査を経て、新しい付与契約

(JIPDEC「更新申請方法」、構築・運用指針をもとに作成。年度の中のどの月に何をするかは、各社が計画で決めます)

2026年10月1日以降の申請の更新の料金は、小規模で合計244,200円(税込)です。規模ごとの料金は「プライバシーマークの費用」、受付期間の例や更新後の有効期間は「プライバシーマーク(Pマーク)の取得方法」にまとめています。

運用の負担を減らす方法

支援の種類で考える

運用の作業は毎年くり返すので、外に頼む部分は支援の種類で考えると整理できます。このサイトの比較表で、プライバシーマークを対象にしている37件の支援の種類を数えると、次のとおりです(2026年10月15日時点)。

支援の種類 件数
取得後の更新・維持の支援 32件
従業員教育 31件
内部監査の支援・代行 28件
管理の道具(SaaS) 4件
事務局の代行 3件

37件のうち36件が、「取得後の更新・維持の支援」か「内部監査の支援・代行」の少なくとも一方を載せています。

頼むときに見る点

  • 自社に残る役割:個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者は、自社の従業者が務めます。外に頼めるのは、その人たちの作業を手伝う部分です
  • 内部監査の分担:監査員は自分の部署を監査できないため、人数が少ないと社内で監査員をそろえにくい場合があります。外部の人がどこまで関わるかを、自社の規程と合わせて確かめます
  • 更新の申請まで入るか:年ごとの運用だけか、2年ごとの更新の申請と審査の対応まで含むか

支援の種類ごとの違いはプライバシーマークのコンサル(取得支援サービス)の比較表で確かめられます。

よくある質問

Pマークの運用は何をするのですか?

上の表の活動(台帳とリスクの見直し、計画、教育、内部監査、マネジメントレビュー)を少なくとも年1回行い、あわせて日々の点検、事故の報告、変更の届け出をします。

Pマークの教育や内部監査は、どのくらいの頻度で行いますか?

構築・運用指針では、教育・内部監査・マネジメントレビューのどれも「少なくとも年1回、そして必要に応じて随時」と定めています。年に何回以上が望ましいといった目安は、今回見た JIPDEC の資料には書かれていませんでした。

プライバシーマークの取得後、運用を外部に頼めますか?

教育の準備、内部監査の手伝い、更新の申請の準備などは、支援会社に頼めます。ただし、個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者は自社の従業者から選ぶ決まりなので、運用の責任まで外に移すことはできません。

プライバシーマークの担当者が変わったら、何をしますか?

申請担当者や個人情報保護管理者が変わったら、審査機関に変更報告をします(申請担当者のメールアドレスが変わると、Pマークポータルサイトのアカウントが発行し直されます)。あわせて、トップマネジメントが後任の管理者を指名し、内部規程の役割の欄を直し、台帳・教育・内部監査などの記録を後任に引き継ぎます(JIPDEC「申請事項の変更手続き」、構築・運用指針 J.2.3.1・J.2.3.2)。

プライバシーマークの有効期限は何年ですか?

2年です。有効期限(満了日)は登録証で確かめられます。更新は、満了の8か月前の日から4か月前の日までに申請します(JIPDEC「制度の概要」「更新申請方法」)。

Pマークを取得したあと、やることは何ですか?

毎年、計画の立案、台帳とリスクの見直し、教育、内部監査、マネジメントレビューを少なくとも1回ずつ行います。事故が起きたときの報告、担当者などが変わったときの変更報告、2年ごとの更新の申請もあります。

更新をしないとどうなりますか?

マークを使えるのは付与契約の有効期間の間だけです。有効期間が終わって付与事業者でなくなったあとの使用は、不正使用として扱われます(JIPDEC「付与後の手続き」「プライバシーマーク(ロゴ)の不正使用について」)。

まとめ

  • プライバシーマークの運用は、PMS を計画・実施・点検・見直しの順で回し続けることです
  • 台帳の確認、リスクの見直し、教育、内部監査、マネジメントレビューは、構築・運用指針で「少なくとも年1回」と定められています
  • 事故は発覚から30日以内(速報が要る事故は3〜5日以内)に、会社の情報の変更は変更報告として、審査機関に届けます。担当者が変わるときは、変更報告に加えて管理者の指名し直しと記録の引継ぎをします
  • 有効期間は2年で、満了の8か月前から4か月前までに更新を申請します。更新の現地審査でも運用の状況が確かめられます
  • 外に頼むときは、教育・内部監査・更新の支援など支援の種類で考え、管理者と監査責任者の役割は自社に残ることを前提に選びます

※この記事は、JIPDEC(プライバシーマーク推進センター)の公表資料をもとに、当サイトが要約して作成しました(2026年11月18日時点)。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月18日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。

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