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Pマークの事故報告とは:個人情報の漏えい時の速報・確報の期限と、付与への影響

更新日:2026年11月16日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

Pマークの事故報告とは、プライバシーマークの付与事業者が、個人情報の漏えい・紛失などの事故(そのおそれを含む)を起こしたときに、審査機関へ出す報告です。期限は原則として発覚から30日以内(確報)で、要配慮個人情報が含まれる事故などはおおむね3〜5日以内に速報も出します。

制度の全体は「プライバシーマーク(Pマーク)とは」、付与のあとに毎年続けることは「プライバシーマークの運用」で説明しています。

Pマークの事故報告とは

付与契約に入っている決まり

事故の報告は、JIPDEC の「プライバシーマーク付与に関する規約」(PMK500)で定められ、付与契約の内容になっています(JIPDEC「事故等の報告」)。規約では、報告の対象になる「事故等」を次の9つとしています(PMK500 第12条1項、PDF p.7)。

  • 漏えい、紛失、滅失・き損、改ざん・正確性の未確保
  • 不正・不適正な取得、目的外の利用・提供、不正な利用
  • 開示などの求めを断ること
  • これらのおそれ

件数が1件でも報告するのが原則です。規約の別紙では、将来の事故を防ぐために、漏えいなどした個人情報が1件でもあれば報告するとしています(PMK500 別紙2 の2、PDF p.16)。

期限と報告先

報告 期限 対象
確報 発覚から原則30日以内(不正の目的のおそれがある事故は60日以内) すべての事故等
速報 発覚からおおむね3〜5日以内 要配慮個人情報を含む、財産的被害のおそれ、不正の目的のおそれ、本人が1,000人を超える、など

(JIPDEC「事故等の報告」、PMK500 第12条2項・3項 PDF p.7〜8 をもとに作成)

報告先は、付与適格決定を受けた審査機関と JIPDEC で、Pマークポータルサイトから出します。2026年10月以降、事故報告システムにアクセスが集中してつながりにくくなったため、システムはメンテナンス中です。再開までは、ポータルサイトの事故報告書提出フォームで出すよう案内されています(2026年11月16日に確認)。

申請中の事業者も、審査を受けている機関に報告します(PMK220 附属書 第7条、PDF p.13)。

報告に書くこと

確報には、事故の概要、項目と本人の数、原因、二次被害、本人への対応、再発防止の措置などを書きます(PMK500 第12条2項)。本人への通知と、可能な範囲での公表も求められます(第14条、PDF p.8〜9)。

報告のあとの措置

措置の種類

報告された事故は、事故の結果の重さ、仕組み(PMS)の早急な改善が必要か、事業者の過失の度合いなどを見て、措置が決まります(PMK500 別紙2 の1.1、PDF p.15)。

措置 どんな場合か(要約)
措置なし 外からの要因など、事業者が防ぎようのない事故
注意 気をつけていても起こりうる事故。再発防止を促す
勧告 仕組みの立て直しが必要。2か月以内の是正を求める
一時停止 1〜12か月で是正し、その間マークの使用を止める。公表される
取消し 仕組みを根本から作り直す必要がある場合など。公表される

(PMK500 別紙2 表1、PDF p.15 をもとに作成)

一時停止と取消しは、事前に弁明(取消しは聴聞か弁明)の機会があり、プライバシーマーク制度委員会の審議を経て決まります(第17条2項・第18条2項、PDF p.9〜10)。措置に異議を申し出ることもできます(第22条、PDF p.11)。 一時停止・取消しのあとの扱いや、失効との違いは「Pマークの取り消し・一時停止」でまとめています。

再発防止策の報告を求められたときは、措置の通知から2か月以内に出します(JIPDEC「事故等の報告」)。次の更新の審査では、再発防止策の実施状況と効果が確かめられます(JIPDEC「事故発生時における Pマーク付与事業者の対応の流れ」)。

公表されている状況

  • 報告の数:2025年度は2,021社から10,633件の報告がありました。前年度は1,866社・9,322件です。事故の種類は漏えいが6,766件(約70%)で最も多く、きっかけは誤配達・誤交付が3,105件、誤送信が2,101件でした(JIPDEC「2025年度 事故報告集計結果」p.2・4・5・9)
  • 措置の状況:2026年10月1日更新の「措置の状況」のページでは、いま一時停止・取消しを受けている事業者は「ありません」となっています。2026年5月29日付の一時停止の措置が公表され、6月29日に終了が確認されています(JIPDEC「事業者に対する措置について」)
  • 報告を受けた旨のお知らせ:規約では、JIPDEC が報告を受けたことを公表できるとしていて(第13条)、2026年は6月・9月・10月にお知らせが出ています(JIPDEC「お知らせ(制度)」、2026年11月16日に確認)

付与事業者は17,749社(2026年9月30日時点、JIPDEC「プライバシーマーク付与事業者情報」)なので、報告は珍しいことではありません。措置は事故の中身と対応で決まります。

個人情報保護委員会への報告とは別

個人情報保護法でも、一定の漏えい等が起きたら個人情報保護委員会(業種によっては権限の委任先の省庁)に報告します。速報は発覚から3〜5日以内、確報は30日以内(不正の目的のおそれがある場合は60日以内)です。民間の事業者の場合、対象は、要配慮個人情報、財産的被害のおそれ、不正の目的のおそれ、本人が1,000人を超える、の4つの場合です(個人情報保護委員会「漏えい等報告について」)。

Pマークの報告は、件数が1件でも、委員会の対象に当たらない事故でも出す点が違います。委員会の対象に当たる事故なら、両方に報告します(JIPDEC「事故等の報告」)。

委員会への報告の決まりは、2026年7月に公布された改正法で見直されます。一部の速報の免除や、本人1名の誤交付などの確報をまとめて出せるようにすることなどです(個人情報保護委員会事務局「個人情報保護法等の一部を改正する法律について」p.14)。施行は、原則として公布から2年以内です。Pマークの扱いは「個人情報保護法の改正(2026年公布)とPマーク」にまとめています。

事故に備えて決めておくこと

構築・運用指針の J.4.4.2「緊急事態への準備」では、次を求めています(構築・運用指針 p.25)。指針は「JIS Q 15001」に基づくものです。

  • 事故のときに報告する関係機関・利害関係者を先に決めておく
  • 事故を見つける手順と、対応の手順を内部規程に書く
  • 手順に、本人への通知、公表、関係機関への報告を入れる

JIPDEC は、9つの事故の種類、報告の対象、提出までの日数の目安、報告先も規程に書くよう求めています(JIPDEC「事故等の報告」)。PMS の実施と運用の責任と権限を持つのは個人情報保護管理者なので(指針 J.2.3.2、p.12)、手順の中で管理者の役割もはっきりさせておきます。なお、J.4.4.2 には、訓練の実施や回数は書かれていません。

支援を頼むときに見る点

このサイトの比較表でプライバシーマークを対象にしている37件では、全件が「規程・文書の作成」、31件が「従業員教育」、32件が「取得後の更新・維持の支援」を載せています(2026年10月15日時点)。事故対応だけを支援の種類として載せている例はありません。頼むときは次を確かめます。

  • 事故対応の手順(9つの種類、期限、報告先)を規程にするところまで入るか
  • 事故が起きたとき、報告の要否や書き方の相談に乗るか
  • 教育で、誤送信・誤配達などの事故の例と報告の手順を扱うか
  • 再発防止策の報告や、次の更新の審査の準備まで手伝うか

支援の種類ごとの違いはプライバシーマークのコンサル(取得支援サービス)の比較表で確かめられます。

よくある質問

メールの誤送信が1件だけでも報告しますか?

はい。規約では、漏えいなどした個人情報が1件でもあれば報告するとしています(PMK500 別紙2)。速報の条件に当たらなければ、確報を30日以内に出します。

報告するとPマークは取り消されますか?

報告しただけで取り消されるわけではありません。措置は「措置なし」「注意」「勧告」「一時停止」「取消し」の5つで、事故の中身や対応を見て決まります。2026年10月1日更新の「措置の状況」では、取消し・一時停止を受けている事業者はありません。

一時停止になると、どうなりますか?

1年以下の期間、マークの使用と広告をやめ、登録証を返します。期間が満了し、是正の条件を満たすと終わります。停止中も有効期間は進みます(PMK500 第17条、PDF p.9〜10)。

審査中や申請前に事故が起きたら?

審査中なら申請先の機関に報告します。一時停止に当たる事故だと、その期間に当たる分だけ審査が止まります(PMK500 別紙2 表2、PDF p.16)。一時停止を受けた事業者は、停止が終わるまで申請できません(PMK220 2.2.2、PDF p.6)。

まとめ

  • Pマークの事故報告は付与契約の決まりで、漏えい・紛失など9つの事故(おそれを含む)が対象です。件数が1件でも報告します
  • 確報は発覚から原則30日以内、重い事故はおおむね3〜5日以内に速報を出します。報告先は審査機関と JIPDEC です
  • 報告のあとの措置は「措置なし」から「取消し」までの5つで、事故の中身と対応で決まります
  • 個人情報保護委員会への報告とは別の手続きで、対象に当たれば両方に出します
  • 事故対応の手順は、構築・運用指針 J.4.4.2 に沿って内部規程に書いておきます

※この記事は、JIPDEC(プライバシーマーク推進センター)と個人情報保護委員会の公表資料をもとに、当サイトが要約して作成しました(2026年11月16日時点)。個人情報保護委員会の資料は編集・加工しており、国が作成したものではありません。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月16日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。

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