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ISMS とは?ISMS 認証・ISO27001 の意味としくみをわかりやすく解説

更新日:2026年11月20日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

ISMS とは、情報を守るためのルールと体制を組織として決めて運用し、見直して改善していく仕組み(情報セキュリティマネジメントシステム)です。その仕組みが国際規格 ISO/IEC 27001(日本の規格では JIS Q 27001)に合っていることを、第三者の認証機関が審査して証明するのが「ISMS 認証」です。

簡単に言うと、ISMS は「情報を守る仕組み」、ISO27001 は「その仕組みの国際的な基準」、ISMS 認証は「基準に合っているという第三者の証明」です。この記事では、この3つの関係と、認証のしくみ・流れ・費用の決まり方を順に説明します。

ISMS とは

ISMS は Information Security Management System の略です。ISMS-AC は、個別の技術対策だけでなく、組織が自らリスクを評価して必要な水準を決め、計画を立て、人や予算を割り当てて運用することだと説明しています(ISMS-AC「ISMSとは」)。従業員の教育・訓練や組織体制の整備も含みます(ISMS-AC パンフレット p.2。規格が求める力量・認識は「ISMS の教育・訓練」)。

守るのは情報の3つの性質

ISMS では、情報セキュリティを次の3つを保つことと考えます(ISMS-AC「ISMSとは」、パンフレット p.2 を要約)。

  • 機密性:許可されていない人に情報を見せたり使わせたりしない
  • 完全性:情報が正確で、改ざんや誤りがない
  • 可用性:許可された人が、必要なときに情報を使える

3要素の意味や、損なわれる場面の例は「ISMSの機密性・完全性・可用性」で説明しています。3要素が失われるリスクを洗い出して対策を選ぶ手順は「ISMSのリスクアセスメント」、運用を自社で点検するしくみは「ISMSの内部監査」で説明しています。

ISO27001(ISO/IEC 27001)とは

ISO27001 とは、ISMS の要求事項を定めた国際規格 ISO/IEC 27001 のことです。ISMS を作るときに満たすべきことが書かれており、ISMS 認証の審査はこの規格に照らして行われます(ISMS-AC「ISMS制度の概要」)。

ISMS と ISO27001 の違い

ISMS は仕組みそのもの、ISO27001 はその仕組みの基準(規格)です。認証の名前としては「ISMS認証」「ISO/IEC 27001認証」「JIS Q 27001認証」が同じ意味で使われます(ISMS-AC パンフレット p.2、JIPDEC FAQ1 1104)。

いまの規格の版

いまの認証の基準は、国際規格の ISO/IEC 27001:2022 と、その追補 Amd 1:2024 です。日本の規格では JIS Q 27001:2023 と、その追補の JIS Q 27001:2025 にあたります(ISMS-AC「ISMS制度の概要」)。JIS Q 27001 は ISO/IEC 27001 を翻訳したもので、内容は同じです(JIPDEC FAQ1 1103)。2013年版(JIS Q 27001:2014)からの移行の期限は 2025年10月31日でした(ISMS-AC「ISO/IEC 27001:2022 への対応について」)。版ごとの違いと移行の経緯は「ISO/IEC 27001 の規格の版(2013年版・2022年版・追補)」で説明しています。

規格の本文はどの組織にも適用する要求事項で、附属書A の「管理策」(対策の一覧)は事業の特性によって適用を外せます。どの管理策を使い、どれを使わないかとその理由は「適用宣言書」という文書にまとめます(ISMS-AC「ISMSとは」)。箇条4〜10の中身と附属書Aの管理策は「ISO27001 の要求事項」で、管理策の手引の規格は「ISO27002 とは」で説明しています。

取引先から ISO/IEC 27001 認証を求められたときも、ISMS 認証で条件を満たせると JIPDEC は回答しています(JIPDEC FAQ1 1104・1105)。

ISMS で組織がすること:PDCA と主な文書

ISO27001 の箇条6〜10は、計画(Plan)・実施(Do)・点検(Check)・改善(Act)の流れで組み立てられています。規格に「PDCA」という言葉は書かれていませんが、JIPDEC のユーザーズガイドは、箇条6が計画、8が運用、9が評価、10が改善にあたると説明しています(JIPDEC「ISMSユーザーズガイド」JIP-ISMS111-4.0、PDF p.11)。

ISMS を作るときに、組織が決めて形にする主なものは次のとおりです(同 PDF p.11〜12 の構成表をもとに作成)。

段階 主にすること 規格の箇条 このサイトの解説
計画 ISMS の適用範囲を決める 4.3 ISMSの適用範囲
計画 経営者が情報セキュリティ方針を定める 5.2 ISMSの情報セキュリティ方針
計画 リスクを特定・分析・評価し、対応と管理策を決める 6.1.2・6.1.3 ISMSのリスクアセスメント
計画 使う管理策とその理由を適用宣言書にまとめる 6.1.3 ISMSの適用宣言書
実施 決めた対策を運用し、決めた間隔でリスクアセスメントをやり直す 8.1〜8.3 ―
点検 内部監査と、経営者によるマネジメントレビューをする 9.2・9.3 ISMSの内部監査・ISMSのマネジメントレビュー
改善 不適合に対処し、原因を取り除く 10.2 ―

箇条4〜10の要求事項は、適用を外すことが認められていません(同 PDF p.11)。附属書A の管理策だけが、理由を示して外せます。箇条ごとの中身は「ISO27001 の要求事項」でまとめています。

ISMS 認証とは:「認定」と「認証」のしくみ

ISMS 認証とは、組織の ISMS が ISO/IEC 27001(JIS Q 27001)に合っていることを、ISMS-AC に認定された認証機関が審査して証明し、登録することです(ISMS-AC パンフレット p.2・p.4)。

ISMS 認証で示せること

ISMS-AC は、ISMS 認証によって組織が示せることを、次のように説明しています(ISMS-AC パンフレット p.2 を要約)。

  • ISO/IEC 27001 という国際規格に沿って、情報セキュリティを確保する仕組みを持っている
  • その仕組みを維持し、続けて改善している
  • それを、利害関係のない第三者(認証機関)が公平な立場で審査し、証明している

つまり ISMS 認証は、「自社で対策をしている」という自己申告ではなく、第三者の審査を通ったことを、顧客や取引先に客観的に示す手段です。示せるのは仕組みが規格に合っていることで、事故が起きないことの保証ではありません。認証範囲の中で事故などが起きたときは、認証機関への報告が要ります(JIPDEC FAQ2 2106)。

認定機関・認証機関・要員認証機関

ISMS の制度(正式には ISMS 適合性評価制度)は、役割の違う3つの機関で成り立っています(ISMS-AC パンフレット p.3)。

機関 役割
認定機関(ISMS-AC) 認証機関が適切に審査できるかを審査し、「認定」する
認証機関 組織の ISMS を審査し、「認証」する。組織の申請先
要員認証機関 審査員の能力を評価し、認証・登録する

ISMS-AC(一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター)は認証機関を認定する機関で、組織の認証登録はしません(JIPDEC「認証を取得するには」)。申請先は認証機関で、ISMS-AC ではない点に注意が要ります(パンフレット p.4)。ISMS-AC が認定した認証機関は 28機関です(ISMS認証機関一覧、2026年11月11日の一覧)。ISMS-AC がどんな機関かは「ISMS-ACとは」で、一覧の見方と選び方は「ISMS の認証機関(審査機関)とは」で説明しています。

この制度は国が決めて運用するものではなく、民間の評価制度として運用されています(JIPDEC FAQ1 1107)。JIPDEC が2001年に試行を始め、2002年4月に本格的な運用を始めました。その後、2005年の ISO/IEC 27001 と2006年の JIS Q 27001 の発行を受けて、認証の基準をこの規格に移しています(ISMSユーザーズガイド PDF p.13)。認証を受けたあと、名刺やホームページにどう表示するかは「ISMS 認証のマークとプライバシーマークの表示」で説明しています。

認証を受けている組織は、登録 8,767件(うち公表 8,522件)です(ISMS認証取得組織検索、ページの日付 2026年11月19日)。これは ISMS-AC が認定した認証機関による認証だけの数で、英国・米国など、ほかの国の認定を受けた認証機関による認証は入りません(ISMS-AC FAQ3 Q3004)。調べ方は「ISMS・プライバシーマークを取得している会社の調べ方」で説明しています。

数字で見る ISMS 認証

項目 数字 時点・出典
制度の本格的な運用の開始 2002年4月 ISMSユーザーズガイド PDF p.13
認証を受けている組織 登録 8,767件(うち公表 8,522件) ISMS認証取得組織検索、ページの日付 2026年11月19日
認証機関 28機関 ISMS認証機関一覧、2026年11月11日
有効期間 3年(年1回以上のサーベイランス審査) パンフレット p.4

ISMS-AC の公開資料をもとに作成。

年度末の登録数は、2021年度 6,807件、2022年度 7,278件、2023年度 7,725件、2024年度 8,052件、2025年度 8,470件と、毎年増えています(ISMS-AC「認証取得組織数推移」の図の数字)。「登録」と「公表」の差は、公開を希望しない組織の分です(ISMS-AC FAQ3)。数の読み方と都道府県別の数は「ISMS・Pマークの取得企業数」にまとめています。

認証を受けるまでの流れ

ISMS-AC のパンフレット p.4 と JIPDEC「認証を取得するには」によると、流れは次のとおりです。

  1. ISMS を作って運用する:認証の範囲を決め、規格に沿って仕組みを作ります。用意する文書は規模や業種で違い、一概には言えないとされています(JIPDEC FAQ2 2102)
  2. 認証機関を選ぶ:認証機関に業種の制限はありませんが、専門知識の要る分野などでは審査を受け付けない場合があります。審査・登録の条件を事前に確かめ、見積もりも取れます
  3. 申請する:申請書類や様式は認証機関ごとに確かめます
  4. 初回認証審査:原則として第一段階と第二段階の2段階です。各段階の中身は ISMS-AC・JIPDEC の資料では確認できなかったため、認証機関に確かめます
  5. 認証登録と公開:規格に適合していれば認証されます。認証機関から ISMS-AC に報告され、ISMS-AC のサイトで公開されます(報告から公開までは通常1か月ほど。ISMS-AC FAQ3 Q3002)

認証の有効期間は3年です。その間も年1回以上のサーベイランス審査(引き続き規格に合っているかを確かめる中間の審査)があり、3年ごとに再認証審査(有効期限を更新するための全面的な審査)を受けます(パンフレット p.4)。認証範囲の中で事故などが起きたときは認証機関への報告が要り、状況によって臨時の審査や、認証の一時停止・取消しがあります(JIPDEC FAQ2 2106)。取得後の審査の流れは「ISMS の更新審査(再認証審査)とサーベイランス審査」で説明しています。

手順をもっと詳しく知りたい場合は「ISMS の取り方と流れ」を参照してください。

費用・期間・注意点

費用は認証機関の見積もりで決まる

ISMS-AC・JIPDEC は、審査料金の表や目安を公表していません。料金は認証範囲や組織の規模のほか、認証機関によって違います(パンフレット p.4、JIPDEC「認証を取得するには」)。JIPDEC は、直接かかる費用の例として、認証機関に払う審査登録費用、セキュリティ対策費、教育費、仕組みづくりの人件費、コンサルタントなどへの委託費用を挙げています(JIPDEC FAQ2 2301)。

審査の工数は、審査の種類(初回・サーベイランス・再認証など)と、人数・部門数・拠点数・技術の複雑さなどで変わります(JIPDEC FAQ2 2302)。初回だけでなく、毎年の審査の費用も見込んでおきます。詳しくは「ISMS の費用」を参照してください。

期間に公的な目安はない

申請から登録までの期間は、規模・適用範囲や、不適合(規格に合っていない点)の状況で変わります(JIPDEC「認証を取得するには」)。認証機関の一つ(日本品質保証機構)は、検討開始から登録証の発行までおおむね1年、準備の体制によっては半年ほどの例もあると説明しています。詳しくは「取得にかかる期間」を参照してください。

範囲の決め方に注意する

認証の範囲は全社でなくてもよく、事業部・部・課やプロジェクトの単位でも取れます。ただし、一時的なプロジェクトや極めて限られた範囲は避けるよう推奨されています(JIPDEC FAQ2 2202)。業種・規模の条件はなく、法人かどうかも問いません(JIPDEC FAQ2 2201)。

認証の範囲は、公開される認証の情報に明記されます(JIPDEC FAQ2 2204)。取引先から求められて取る場合は、その取引で扱う業務を範囲に含めるかを最初に決めておきます。

クラウドサービスを提供・利用する組織向けには、ISMS 認証に加えて取る「ISMS クラウドセキュリティ認証」(ISO/IEC 27017)もあります(ISMS-AC「ISMSクラウドセキュリティ認証」)。くわしくは「ISMS クラウドセキュリティ認証とは」を参照してください。

ISMS 認証を取るメリットと、費用・手間の見込み方は「ISMS・Pマーク取得のメリット」で説明しています。

支援を頼むときに見る点

コンサルティング会社などの支援を使う場合は、次の点を比べます。

  • 支援の種類:規程・文書の作成、リスク分析の支援、従業員教育、内部監査の支援・代行、審査の立ち会い、取得後の更新・維持の支援など、どこまで含まれるか
  • 支援の形:文書の作成を任せる「作成の代行」か、自社で運用できるように「一緒に作る」か。認証のあとも毎年の審査があるので、社内に運用できる人を残せるかも見ておきます
  • 費用の分け方:認証機関への審査費用と、支援会社への支援費用は別です。見積もりにどちらが入っているかを分けて確かめます
  • 維持の費用:サーベイランス審査や再認証審査の時期の支援が、初回の料金に入っているか

このサイトの比較表では、68件のうち 40件 が ISMS の支援を掲載しています(2026年10月15日時点)。ISMS のコンサル(取得支援サービス)の比較表で比べられます。文書づくりを任せたい場合は「作成を任せたい場合の選び方」、自社で運用できるようにしたい場合は「一緒に作りたい場合の選び方」も参考にしてください。

よくある質問

ISMS と ISO27001 は同じものですか?

ISMS は情報を守るための組織の仕組み、ISO27001 はその仕組みの要求事項を定めた国際規格です。認証の名前としては「ISMS 認証」と「ISO/IEC 27001 認証」は同じ意味で、取引先が ISO/IEC 27001 認証を求めている場合も ISMS 認証で条件を満たせると JIPDEC は回答しています(JIPDEC FAQ1 1104・1105)。

ISMS 認証は誰が出すのですか?

ISMS-AC が認定した認証機関です(2026年11月11日の一覧で28機関)。ISMS-AC は認証機関を認定する機関で、組織の認証登録はしません(JIPDEC「認証を取得するには」)。

ISMS 認証は国の制度ですか?

国が決めて運用する制度ではなく、民間の評価制度です。ただし、認定機関と認証機関には国際規格(ISO/IEC 17011・17021)が適用されており、JIPDEC は国際的にも信頼される制度だと説明しています(JIPDEC FAQ1 1107)。

ISMS 認証は会社全体で取らないといけませんか?

いいえ。認証の範囲は組織が決められ、事業部・部・課やプロジェクトの単位でも取れます。ただし、一時的なプロジェクトや極めて限られた範囲は避けるよう推奨されています(JIPDEC FAQ2 2202)。

ISMS 認証を取得するには、何から始めればよいですか?

まず、認証を取る範囲(全社か、部門・サービス単位か)を決め、規格に沿って ISMS を作って運用します。そのうえで、ISMS-AC が認定した認証機関の中から申請先を選び、審査を受けます。準備・認証機関の選び方・審査の流れは「ISMS認証の取得方法」で説明しています。

ISMS とプライバシーマークはどう違いますか?

ISMS は組織が守るべき情報全体を対象にした認証で、範囲を部門単位でも決められ、有効期間は3年です。プライバシーマークは個人情報の保護に絞った制度で、法人単位で付与され、有効期間は2年です。くわしくは「ISMS と Pマーク(プライバシーマーク)の違い」で説明しています。

ISMS 認証に有効期限はありますか?

有効期間は3年です。その間も年1回以上のサーベイランス審査があり、3年ごとに再認証審査を受けて更新します(ISMS-AC パンフレット p.4)。

まとめ

  • ISMS は、情報の機密性・完全性・可用性を守るための、組織としての仕組みです
  • ISO27001 は ISMS の要求事項を定めた国際規格で、ISMS 認証は、認証機関がその仕組みを ISO/IEC 27001(JIS Q 27001)に照らして審査し、証明するものです
  • 申請先は ISMS-AC ではなく、ISMS-AC が認定した28の認証機関です(2026年11月11日の一覧)
  • 有効期間は3年で、年1回以上のサーベイランス審査と、3年ごとの再認証審査があります
  • 費用は公表の料金表がなく、認証機関の見積もりで決まります
  • 認証の範囲は組織が決められるので、取引先が求める業務を含めるかを先に決めます

※この記事は、ISMS-AC・JIPDEC・日本品質保証機構の公開資料をもとに要約して作成しました(2026年10月15日時点。2026年11月6日に題名・規格の説明・よくある質問と認証組織の数を、2026年11月13日に PDCA と主な文書・制度の始まり・よくある質問を、2026年11月20日に ISMS 認証で示せること・数字で見る ISMS 認証・よくある質問と、認証組織・認証機関の数を更新)。ISMS-AC の資料の要約は、ISMS-AC の公式見解ではありません。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月20日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。

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