トップ > 基礎知識 > ISO27001の要求事項とは:箇条4〜10・附属書A93項目と必要な文書

ISO27001の要求事項とは:箇条4〜10・附属書A93項目と必要な文書

更新日:2026年11月17日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

ISO27001(JIS Q 27001)の要求事項とは、組織が ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)をつくり、運用し、改善し続けるために満たすことを定めた規格の中身です。本文の箇条4〜10は例外なくすべて満たすものですが、附属書A の管理策93項目は、理由があれば適用を除外できます(JIPDEC「ISMSユーザーズガイド」p.15・p.76)。規格が文書や記録として残すよう求めている項目は、箇条4.3 の適用範囲から10.2 の是正処置まで14か所あります(同 p.58)。

認証のしくみ全体は「ISMS とは」で説明しています。ここでは規格が求めることに絞ります。

ISO27001 の要求事項とは

いまの ISMS 認証の基準は ISO/IEC 27001:2022 + 追補 Amd 1:2024 で、日本の規格では JIS Q 27001:2023 + JIS Q 27001:2025 にあたります(ISMS-AC「ISMS制度の概要」)。版の違いは「ISO27001 の2022年版と2013年版」にまとめています。JIS Q 27001 は ISO/IEC 27001 を日本語に訳した規格で、内容は同じです(ユーザーズガイド p.5、JIPDEC FAQ1 1103)。

要求事項は、どの組織も満たす本文(箇条4〜10)と、事業の特性によって適用を除外できる附属書A の管理策の2つでできています(ISMS-AC「ISMSとは」、ユーザーズガイド p.15)。

規格は「どう実現するか」ではなく「何をするか」を主に書いています(ユーザーズガイド p.9)。箇条1〜3は適用範囲・引用規格・用語です。

箇条4〜10で求められること

箇条4〜10は、ISO のマネジメントシステム規格に共通の構成に沿っています(ユーザーズガイド p.8〜9)。中身を短くまとめると次のとおりです。

箇条 名前 求められることの要約
4 組織の状況 社内外の課題と、利害関係者(顧客・取引先・従業員など)の要求を把握し、ISMS の適用範囲を決める
5 リーダーシップ 経営者が ISMS に関わることを示し、情報セキュリティ方針を定め、役割と責任を割り当てる
6 計画策定 リスクアセスメントの基準と手順を決め、リスクへの対応と管理策を選び、適用宣言書をつくる。情報セキュリティの目的と計画を立てる
7 支援 必要な資源を用意し、力量・認識(ISMS の教育)・社内外のコミュニケーション・文書の管理を整える
8 運用 計画どおりに実施し、決めた間隔や大きな変化のときにリスクアセスメントとリスク対応を行う
9 パフォーマンス評価 監視・測定で有効性を評価し、内部監査とマネジメントレビュー(経営者による見直し)を行う
10 改善 継続的に改善し、不適合が起きたら原因を取り除く是正処置を行う

(JIPDEC「ISMSユーザーズガイド」p.11〜12 の解説をもとに、このサイトの言葉で要約。規格の本文ではありません)

箇条6のリスクアセスメントとリスク対応の進め方は「ISMSのリスクアセスメント」、箇条9.2 の内部監査は「ISMSの内部監査」、箇条9.3 は「ISMSのマネジメントレビュー」でくわしく説明しています。

順番は重要さや実施の順を示すものではないとされています(ユーザーズガイド p.11)。

追補 Amd 1:2024 は、気候変動への考慮を求める記述を加えたもので(ユーザーズガイド p.5)、箇条4の課題や利害関係者の要求に気候変動が関わる場合があります(p.29・p.31)。

「適用範囲」の決め方は「ISMS の適用範囲」で説明しています。

要求事項が求める文書と記録(文書化した情報)

規格では、文書や記録をまとめて「文書化した情報」と呼びます。JIPDEC のユーザーズガイドは、要求事項の中で文書化した情報を求めている箇所を表にしています(p.58)。それをもとに、何を残すのかを短くまとめると次のとおりです。

箇条 残すもの(このサイトの要約)
4.3 ISMS の適用範囲
5.2 情報セキュリティ方針
6.1.2 リスクアセスメントのプロセス(手順)
6.1.3 リスク対応のプロセス(手順)
6.2 情報セキュリティ目的
7.2 力量の証拠(教育・訓練・経験など)
7.5.3 ISMS に必要と決めた外部からの文書(識別して管理する)
8.1 プロセスが計画どおりに実施されたと確かめるための情報
8.2 リスクアセスメントの結果
8.3 リスク対応の結果
9.1 監視・測定の結果の証拠
9.2.2 内部監査のプログラムの実施と監査の結果の証拠
9.3.3 マネジメントレビューの結果の証拠
10.2 不適合の内容ととった処置、是正処置の結果

(JIPDEC「ISMSユーザーズガイド」p.58 の表 7-3 をもとに、このサイトの言葉で要約。規格の本文ではありません)

  • 表のほかに、組織が ISMS に必要だと決めた文書も文書化した情報に含めます(ユーザーズガイド p.12)。適用宣言書の書き方は「ISMSの適用宣言書とは」で説明しています
  • 文書を作ったり直したりするときは、識別と記述、形式、内容のレビューと承認を確実にすることが求められます(箇条7.5.2。ユーザーズガイド p.58)
  • どれだけの量の文書が必要かは、組織の規模や業種・業務の特性で違い、一概には言えないとされています(JIPDEC FAQ2 2102)

附属書Aの管理策と適用宣言書

93の管理策と4つの分類

附属書A には、組織が使える管理策が93あります(ユーザーズガイド p.76)。2013年版(JIS Q 27001:2014)では114の管理策が14の分類(A.5〜A.18)に分かれていましたが、2022年版で大きく整理され、次の4つになりました(p.76〜77)。

  • 5 組織的管理策
  • 6 人的管理策
  • 7 物理的管理策
  • 8 技術的管理策

旧版の管理策のうち24が統合、58が更新され、11の管理策が新しく加わりました(p.77)。

2022年版で新しく加わった11の管理策

番号 管理策
5.7 脅威インテリジェンス
5.23 クラウドサービスの利用における情報セキュリティ
5.30 事業継続のための ICT の備え
7.4 物理的セキュリティの監視
8.9 構成管理
8.10 情報の削除
8.11 データマスキング
8.12 データ漏えい防止
8.16 監視活動
8.23 ウェブフィルタリング
8.28 セキュリティに配慮したコーディング

(JIPDEC「ISMSユーザーズガイド」p.77 の表 A-2 をもとに作成)

2013年版の管理策が新しい版のどれにあたるかの対応は、JIS Q 27002:2024 の附属書B で確かめるよう案内されています(ユーザーズガイド p.77)。版の移行は「ISO27001 の2022年版と2013年版」で説明しています。

附属書A の管理策は、手引の規格「ISO27002」(JIS Q 27002:2024)の管理策と番号も内容も同じです。違いは、27001 が要求事項として書かれ、27002 が手引として実施のしかたの説明を加えている点です(p.76)。

除外のしかたと適用宣言書

附属書A は、必要な管理策の見落としがないかを確かめるための一覧です。リスク対応で決めた管理策を附属書A と見比べ、一覧にない対策が必要なら組織が独自に加えます(ユーザーズガイド p.49)。

管理策を除外するときは、リスクアセスメントにもとづく理由が求められます(p.15)。ISMS-AC とユーザーズガイドは、除外の原則の例として次の3つを挙げています(ISMS-AC「ISMSとは」、p.16)。

  • ISMS の能力や責任に影響しない
  • 情報セキュリティの方針・目的と矛盾しない
  • 法令や規制の要求ではない

適用する管理策とその理由、実施しているかどうか、除外した管理策とその理由、独自に加えた管理策は、適用宣言書という文書にまとめます(ISMS-AC「ISMSとは」、ユーザーズガイド p.50)。書く項目と作り方は「ISMSの適用宣言書とは」で説明しています。

ISO27001 の要求事項の PDF(原文の入手先と、無料で読める解説)

規格の本文は著作権があるため、この記事には載せていません。

ユーザーズガイドは、ISMS の構築に携わる人を主な読者に、箇条ごとに要求の意味を説明した資料です。要求事項をすべて網羅してはおらず、管理策の詳細は JIS Q 27002:2024 を見るよう案内しています(p.2)。表紙には、JIPDEC の許可のない転載を禁じると書かれています。

要求事項に沿って準備するときの注意

  • 文書の量は一概に言えない:必要な文書・記録の量は、組織の規模や業種・業務の特性で違います。規格の文書化の要求に沿って考えます(JIPDEC FAQ2 2102)
  • 規格が文書を求める項目を押さえる:適用範囲、情報セキュリティ方針、リスクアセスメントとリスク対応の手順と結果、目的、力量の証拠、監視・測定、内部監査、マネジメントレビュー、是正処置の記録などです(ユーザーズガイド p.58)。このほかに、組織が必要と決めた文書も含めます(p.12)
  • 申請前に認証機関に確かめる:認証機関によっては、申請時に ISMS の概要や適用範囲を説明した資料を求めます(FAQ2 2102)

審査までの流れは「ISMS認証の取得方法」を参照してください。

支援を頼むときに見る点

要求事項に沿った文書づくりやリスクアセスメントに支援を使うときは、支援の種類と形を確かめます。

  • 規程・文書の作成:方針・規程・適用宣言書を、いまの版(2022年版+追補)に合わせて作るか
  • リスク分析の支援:リスクアセスメントと管理策の選び方を一緒に進めるか
  • 内部監査の支援・代行:箇条9の内部監査を手伝うか、代わりに行うか
  • 形:作成を代行するのか、自社で運用できるように一緒に作るのか

このサイトの比較表では、68件のうち40件が ISMS の支援を掲載し、そのうち37件が規程・文書の作成、31件が内部監査の支援・代行、20件がリスク分析の支援を扱っています(2026年10月15日時点)。ISMS の支援サービスの比較表で比べられます。

よくある質問

ISO27001の要求事項とは何ですか?

ISMS のために組織が満たすことを定めた規格の中身です。本文の箇条4〜10(組織の状況、リーダーシップ、計画策定、支援、運用、パフォーマンス評価、改善)は例外なく満たし、附属書A の管理策93項目は理由があれば除外できます(ユーザーズガイド p.15・p.76)。

附属書Aの管理策はすべて実施しないといけませんか?

すべてではありません。リスクアセスメントにもとづく理由があれば除外でき、除外した管理策と理由を適用宣言書に書きます(ISMS-AC「ISMSとは」、ユーザーズガイド p.15・p.50)。

ISO27001の要求事項で必要な文書は何ですか?

規格が文書化した情報を求めているのは、適用範囲(4.3)、情報セキュリティ方針(5.2)、リスクアセスメントとリスク対応の手順(6.1.2・6.1.3)と結果(8.2・8.3)、目的(6.2)、力量の証拠(7.2)、監視・測定(9.1)、内部監査(9.2.2)、マネジメントレビュー(9.3.3)、不適合と是正処置(10.2)などです(ユーザーズガイド p.58)。このほかに組織が必要と決めた文書も含めます。

要求事項の解説を無料でダウンロードできますか?

JIPDEC の「ISMSユーザーズガイド」(2025年3月31日)は、JIPDEC のサイトから PDF で無料でダウンロードできます。規格の本文そのものではなく、要求事項の意味を説明した資料です(ユーザーズガイド p.2)。

まとめ

  • ISO27001(JIS Q 27001)の要求事項は、例外なく満たす本文の箇条4〜10と、理由があれば除外できる附属書A の管理策93項目でできています
  • 附属書A は2013年版の114・14分類から、93・4分類(組織的・人的・物理的・技術的)に整理されました
  • 規格が文書・記録を求める箇所は、適用範囲から是正処置まで14か所です。使う管理策と除外の理由は適用宣言書にまとめます
  • 無料で読める解説は JIPDEC の ISMS ユーザーズガイドです。文書の量は組織で違うので、認証機関にも確かめます

※この記事は、ISMS-AC・JIPDEC の公開資料をもとに要約して作成しました(2026年11月17日時点)。ISMS-AC の資料の要約は、ISMS-AC の公式見解ではありません。JIPDEC の資料と規格の本文は写さず、事実を自分の言葉でまとめています。ページ番号は PDF のページです。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月17日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。

目的別

目的別のおすすめ 取得支援サービス3選

調査した68件から、よくある目的ごとに、条件を公開情報で確認できたサービスを紹介しています。

当サイトは同社から報酬を受け取っていません

料金を確かめてから、文書づくりを任せたいなら

Pマークベストプラクティス(プライバシーマーク取得支援サービス ライト)

  • 専用のクラウドITツール(文書管理・リスク分析・スケジュール管理など)とコンサルティングを組み合わせる
  • 初回打ち合わせを含む計4回の訪問、契約期間中は電話・メールの相談が無制限
  • 内部監査は訪問で1日最大3部門まで実施し、計画書・報告書を作成。教育はeラーニング
公式サイトを見る ↗詳しく見る →選定条件と確認結果(16件が該当)→

当サイトは同社から報酬を受け取っていません

自社で運用できるように、一緒に作ってほしいなら

SecureNavi

  • ISMS・Pマークの取得に必要な取り組みを30〜40のステップのガイドに体系化し、自社で進められるようにする
  • 登録した情報資産からリスクと対策を自動提案し、台帳の情報から審査用の文書を自動作成
  • 教材・受講管理、委託先管理、内部監査・マネジメントレビューの記録までまとめて管理。チャット相談・定期ミーティング、内部監査代行などのオプションあり
公式サイトを見る ↗詳しく見る →選定条件と確認結果(8件が該当)→

当サイトは同社から報酬を受け取っていません

ISMS とプライバシーマークの両方を相談したいなら

認証パートナー(ISMS・Pマーク 認証・更新コンサルティング)

  • 正社員のコンサルタントを中心に、1社に平均5名のチームで支援し、相談回数の上限を設けていない
  • 規程・帳票の作成、教育、内部監査など取得・更新の作業の多くを同社側で受け持つ形
  • ISO27017やISMAP、ISO27701など関連規格の支援にも対応
公式サイトを見る ↗詳しく見る →選定条件と確認結果(4件が該当)→

確認日:2026年10月15日。条件をすべて公開情報で確認できたサービスが複数ある場合の選び方は、各「選定条件と確認結果」のページに記載しています。