ISO27017とは?ISMSクラウドセキュリティ認証の対象・取得企業・新基準への移行
更新日:2026年11月16日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

ISO27017(ISO/IEC 27017)とは、クラウドサービスに特有の情報セキュリティ対策(管理策)を示した国際規格です。この規格の対策が導入・実施されていることを、ISMS(ISO/IEC 27001)の認証に加えて認証機関が審査して証明するのが「ISMS クラウドセキュリティ認証」で、クラウドサービスを提供する組織だけでなく、利用する組織も対象になります(ISMS-AC「ISMSクラウドセキュリティ認証」)。
日本で「ISO27017 認証」「ISO27017 の取得」と言うときは、ふつうこの ISMS クラウドセキュリティ認証のことを指します。ISMS-AC が認定した認証機関は20機関、認証を受けている組織は登録830件です(2026年11月11日・11月12日の ISMS-AC の一覧と検索)。
ISO27017(ISO/IEC 27017)とは
ISO/IEC 27017 は、ISO/IEC 27002(情報セキュリティの管理策の手引)をもとに、クラウドサービスに特有の対策を示したガイドライン(手引)の規格です。いまの版は、2026年7月27日に発行された ISO/IEC 27017:2026 です。その前の版は ISO/IEC 27017:2015(日本の規格では JIS Q 27017:2016)でした(ISMS-AC「ISO/IEC 27017:2026発行のお知らせ」「ISMSクラウドセキュリティ認証」)。もとになる規格については「ISO27002 とは」で説明しています。
ガイドラインの規格なので、ISO/IEC 27017 そのものは認証の基準(要求事項)ではありません。認証では、JIPDEC が ISO/IEC 27017 に基づいて作った認証基準「JIP-ISMS517」が使われます(下の「規格と認証基準の関係」)。ISO/IEC 27001 を中心とする規格のまとまり(27000 ファミリー)は「ISO27001 の規格の版」で説明しています。
ISMS クラウドセキュリティ認証とは
ISMS-AC(一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター)は、この認証の目的を、企業や一般の利用者が安心してクラウドサービスを使えるようにすることだと説明しています(ISMS-AC「ISMSクラウドセキュリティ認証」)。
規格と認証基準の関係
名前に出てくる文書は3つあります。役割が違うので、最初に整理しておきます。
| 文書 | 中身 |
|---|---|
| ISO/IEC 27001(JIS Q 27001) | ISMS 認証の基準。組織の情報セキュリティの仕組みの要求事項 |
| ISO/IEC 27017 | ISO/IEC 27002(管理策の手引)に基づいて、クラウドサービスに特有の対策を示すガイドラインの規格 |
| JIP-ISMS517 | JIPDEC が作った、ISMS クラウドセキュリティ認証の認証基準(要求事項) |
ISMS-AC・JIPDEC の資料をもとに作成。
ISO/IEC 27017 はガイドラインの規格で、認証の基準として使われるのは JIPDEC の「JIP-ISMS517」です(ISMS-AC「ISMSクラウドセキュリティ認証」、ISMS-AC「認証基準改訂版発行のお知らせ」)。「ISO27017 認証」という言い方で調べる人もいますが、ISMS-AC の制度での名前は「ISMS クラウドセキュリティ認証」です。
ISMS 認証が前提
対象は、ISMS 認証を取得している組織、またはこれから取得する組織です(ISMS-AC「ISMSクラウドセキュリティ認証」)。クラウドの認証だけを単独で取るものではありません。ISMS 本体のしくみは「ISMS とは」で説明しています。
提供する側・利用する側の両方が対象
ISMS-AC は、対象になる組織を次の3つの立場で示しています(ISMS-AC「ISMSクラウドセキュリティ認証」を要約)。
- クラウドサービスプロバイダ:クラウドサービスを提供している組織
- クラウドサービスカスタマ:クラウドサービスを利用している組織
- その両方:たとえば、ほかの会社のクラウドを使って自社のクラウドサービスを提供している組織
新しい認証基準(JIP-ISMS517-2.0)は、認証を受けるときに、自社がどちらの立場か(または両方か)をはっきりさせ、立場に応じた対策をとる必要があるとしています(JIP-ISMS517-2.0 の「1. 概要」を要約)。
新しい認証基準(JIP-ISMS517-2.0)と移行
ISO/IEC 27017 は改訂され、2026年7月27日に ISO/IEC 27017:2026 として発行されました(ISMS-AC「ISO/IEC 27017:2026発行のお知らせ」)。
これに合わせて、JIPDEC は認証基準を改訂し、2026年10月14日に「JIP-ISMS517-2.0」を発行しました。ISMS-AC は2026年10月19日にこれを公表しています(ISMS-AC「認証基準改訂版発行のお知らせ」)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 新しい認証基準 | JIP-ISMS517-2.0(2026年10月14日発行。ISO/IEC 27017:2026 に基づく) |
| 旧版 | JIP-ISMS517-1.0(ISO/IEC 27017:2015 に基づく) |
| 移行 | 認証を受けている組織は、改訂版への移行が必要 |
| 移行期間 | 2026年10月31日から3年間 |
| 旧版の扱い | 移行期間が終わったあとに、公開を終える予定 |
| 規格の日本語版 | ISO/IEC 27017:2026 の邦訳版は2026年10月15日に日本規格協会から発行 |
ISMS-AC「認証基準改訂版発行のお知らせ」(2026年10月19日)、「ISMSクラウドセキュリティ認証」をもとに作成(2026年10月20日に確認)。
移行の審査をいつ受けるかなど、くわしい進め方は「認証機関にお問い合わせください」と案内されています(ISMS-AC「認証基準改訂版発行のお知らせ」)。すでに認証を受けている組織は、次の審査の予定と合わせて認証機関に確かめておきます。
改訂版の改版履歴では、変更の内容を、文書全般の対応箇所の変更、要求事項の明確化、表現の修正としています(JIP-ISMS517-2.0 p.1)。
認証で求められること(要約)
JIP-ISMS517-2.0 の要求事項のうち、全体の考え方にあたる部分を要約します。JIPDEC の許可なく転載することが禁じられている文書なので、本文は載せていません。くわしくは原文を確かめてください。
- ISMS の要求事項はすべて適用する:JIS Q 27001:2025(ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)を全部適用したうえで、クラウドサービスに特有のリスクへの対応を、自社の ISMS に組み込みます(4.1)
- 手引も「しなければならない」として扱う:ISO/IEC 27017 の管理策と手引にある「〜することが望ましい」は、認証では「〜しなければならない」と読み替えます(4.1)
- 範囲にクラウドサービスを含める:ISMS の範囲を決めるとき、対象のクラウドサービスを特定できる情報を文書にします。プロバイダが自社のサービスの提供に別のクラウドサービスを使っている場合は、プロバイダとカスタマの両方の立場を範囲に入れます(4.2)
- 適用宣言書に27017の管理策も入れる:リスク分析の結果から必要な管理策を決め、JIS Q 27001 の附属書A と ISO/IEC 27017 の管理策と比べて、見落としがないかを確かめます。適用宣言書(使う管理策と、その理由、使わない理由を書いた文書)には、ISO/IEC 27017 の管理策も含めます(4.3.2)
- 管理策は原則すべて評価する:ISO/IEC 27017 の管理策は、原則としてすべて評価します。サービスの種類によって当てはまらないものは、適用から外せます(4.3.2 注記3)
認証機関と、認証を受けている組織の数
- 認証機関:ISMS-AC が認定した ISMS クラウドセキュリティ認証機関は 20機関です(ISMS-AC「ISMSクラウドセキュリティ認証機関一覧」、2026年11月11日の一覧)。ISMS の認証機関(28機関)のすべてが、クラウドセキュリティ認証を扱っているわけではありません
- 認証を受けている組織:登録 830件(うち公表 794件)です(ISMS-AC「ISMSクラウドセキュリティ認証取得組織検索」、2026年11月12日の日付のページ。2026年10月19日の日付のページでは登録 822件)
この数は、ISMS-AC が認定した認証機関による認証だけを数えたものです。ISMS 認証と同じように、ほかの国の認定機関から認定を受けた認証機関による認証は、ISMS-AC の検索には出てきません(ISMS-AC FAQ3 Q3004)。
ISO27017 の取得企業の調べ方
取引先などが認証を受けているかは、ISMS-AC の「ISMSクラウドセキュリティ認証取得組織検索」で、組織名・認証機関・都道府県・登録範囲から調べられます。
- 検索に出るのは、公開を希望した組織だけです(登録 830件のうち公表 794件)
- ISMS-AC が認定した認証機関による認証だけが載ります
- ISMS 本体の認証は、別の「ISMS認証取得組織検索」で調べます
検索の使い方は「ISMS・プライバシーマーク取得企業の検索」も参照してください。認証機関(審査をする側)のしくみは「ISMS の認証機関とは」で説明しています。
ISO27017(ISMS クラウドセキュリティ認証)と ISMAP の違い
クラウドサービスのセキュリティを示すものとして、ISO27017 と並んでよく名前が出るのが ISMAP(イスマップ)です。ISMAP は「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」の略で、政府が求めるセキュリティの要求を満たしたクラウドサービスを前もって評価・登録し、政府機関等がクラウドサービスを調達するときのセキュリティの水準を確保するための制度です。2020年(令和2年)6月に運用が始まりました(内閣官房国家サイバー統括室「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」)。
| ISMS クラウドセキュリティ認証(ISO27017) | ISMAP | |
|---|---|---|
| 何を評価するか | 組織の ISMS に、クラウドに特有の対策が組み込まれているか | クラウドサービスが、ISMAP の基準(ISMAP管理基準)に沿った対策をしているか |
| 前提 | ISMS 認証を持っている(これから取る)組織 | ― |
| 誰が見るか | ISMS-AC が認定した認証機関が審査する | ISMAP の監査機関リストに登録された監査機関が監査し、基準を満たしたサービスを「ISMAP等クラウドサービスリスト」に登録する |
| 対象になる立場 | クラウドを提供する組織・利用する組織・その両方 | 政府機関等に使われるクラウドサービス(を提供する事業者) |
| 主な使われ方 | 取引先などに、クラウドの対策を説明する | 政府機関等は、クラウドサービスを調達するとき、原則としてリストに載ったサービスから選ぶ |
ISMS-AC「ISMSクラウドセキュリティ認証」、内閣官房国家サイバー統括室「ISMAP」のページ、「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組みについて」(令和3年9月27日一部改正)p.1〜2 をもとに作成。
- ISMAP の基準は、国際標準などを踏まえて決めたクラウドサービスへの情報セキュリティ管理・運用の基準です(NCO「ISMAP」)
- リスクの小さい業務・情報に使う SaaS 向けには、2022年(令和4年)11月1日から「ISMAP-LIU」という仕組みもあります(NCO「ISMAP」)
- ISMAP のリストへの登録は、クラウドサービスそのものが完全に安全であることや、リスクがないことを保証するものではない、とされています(基本的枠組み p.2)
- 民間の会社も、公開されているリストを参考にできると説明されています(NCO「ISMAP」)
どちらが要るかは、売り込む相手で変わります。政府機関等にクラウドサービスを提供するなら ISMAP、民間の取引先にクラウドの対策を説明したいなら ISMS クラウドセキュリティ認証、というのが基本の考え方です。地方公共団体のガイドラインは、クラウドサービスの評価で ISMAP か、クラウドの第三者認証(ISO/IEC 27017 など)の取得を確かめる、としています(下の「どんな場面で確かめられるか」)。ISMAP の申請の手続きや費用は、ISMAP のポータルサイトで確かめてください(このサイトでは確かめていません)。ISMAP のしくみ、登録までの流れ、費用の決まり方は「ISMAP とは」で説明しています。
どんな場面で確かめられるか
総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(令和7年3月版)は、地方公共団体がクラウドサービスを評価するときに、ISMS(ISO/IEC 27001)に加えて、ISMAP か、クラウドの第三者認証(ISO/IEC 27017、ISO/IEC 27018 など)の取得を確かめる必要があるとしています(ⅰ-36 を要約)。
これは地方公共団体がクラウドサービスを選ぶときの考え方を示したもので、クラウドの認証の種類を1つに決めているわけではありません。取引先から求められたときは、どの認証の名前が書かれているか、「など」の範囲に何が入るかを、取引先に確かめます。求められたときの全体の進め方は「取引先から求められたら」で説明しています。
費用・期間・注意点
- 費用:ISMS 認証の審査料金は認証機関ごとに決まり、ISMS-AC は料金の表を公表していません(ISMS-AC パンフレット JIP-ISMS120-7.3 p.4)。クラウドセキュリティ認証の審査料金の目安も、ISMS-AC の資料では確認できませんでした。認証機関に、ISMS の審査と合わせた見積もりを取って確かめます。ISMS 本体の費用の考え方は「ISMS の費用」を参照してください
- 期間:クラウドセキュリティ認証の取得にかかる期間の目安は、ISMS-AC の資料では確認できませんでした
- ISMS 本体の維持も続く:ISMS 認証の有効期間は3年で、年1回以上のサーベイランス審査と、3年ごとの再認証審査があります(ISMS-AC パンフレット JIP-ISMS120-7.3 p.4)。クラウドの認証は ISMS 認証に加えて取るものなので、ISMS 本体の審査の予定と合わせて計画します
- 移行の時期:移行期間は2026年10月31日に始まりました。すでに認証を受けている組織は、そこから3年間のうちに、新しい認証基準への移行が要ります(ISMS-AC「認証基準改訂版発行のお知らせ」)
支援を頼むときに見る点
- 自社の立場の整理:プロバイダか、カスタマか、両方かの整理から手伝ってもらえるか
- 新しい基準への対応:JIP-ISMS517-2.0 と ISO/IEC 27017:2026 に合わせた文書の見直しや、移行の審査に対応しているか
- ISMS 本体との関係:ISMS をこれから取る場合に、ISMS とクラウドの認証をまとめて進められるか。すでに ISMS を持っている場合に、追加の部分だけを頼めるか
- 適用宣言書とリスク分析:ISO/IEC 27017 の管理策を含めた適用宣言書の作成や、リスク分析の支援が含まれるか
- 費用の分け方:認証機関への審査費用と、支援会社への支援費用は別です。見積もりにどちらが入っているかを分けて確かめます
このサイトの比較表では、68件のうち 15件 が ISMS クラウドセキュリティ認証(ISO/IEC 27017)の支援を掲載しています(2026年10月15日時点)。ISO/IEC 27017 に対応した支援の比較表で比べられます。新しい基準への対応は各社の公式サイトで確かめるか、見積もりのときに尋ねてください。
よくある質問
ISO27017 だけを取ることはできますか?
できません。ISMS クラウドセキュリティ認証の対象は、ISMS 認証を取得している組織か、これから取得する組織です。ISMS(JIS Q 27001)の認証に加えて受ける認証です(ISMS-AC「ISMSクラウドセキュリティ認証」)。
ISO27017 認証と ISMS クラウドセキュリティ認証は同じものですか?
ISMS-AC の制度での名前は「ISMS クラウドセキュリティ認証」です。ISO/IEC 27017 はガイドラインの規格で、認証の基準には JIPDEC の JIP-ISMS517 が使われます(ISMS-AC「ISMSクラウドセキュリティ認証」)。
クラウドを使っているだけの会社も対象になりますか?
なります。クラウドサービスを提供する組織(プロバイダ)だけでなく、利用する組織(カスタマ)や、その両方の組織も対象です(ISMS-AC「ISMSクラウドセキュリティ認証」)。
新しい基準への移行はいつまでですか?
移行期間は2026年10月31日から3年間です。移行の審査の時期などは、認証を受けた認証機関に問い合わせるよう案内されています(ISMS-AC「認証基準改訂版発行のお知らせ」)。
ISMAP と ISO27017 は、どちらを取ればよいですか?
相手によります。ISMAP は、政府機関等がクラウドサービスを調達するときに使う制度で、ISMAP のリストに載ったサービスから調達するのが原則です。民間の取引先にクラウドの対策を示したい場合は、ISMS 認証に加えて ISMS クラウドセキュリティ認証(ISO27017)を取る方法があります(内閣官房国家サイバー統括室「ISMAP」、ISMS-AC「ISMSクラウドセキュリティ認証」)。
まとめ
- ISO27017(ISO/IEC 27017)は、クラウドサービスに特有の対策を示したガイドラインの規格です
- ISMS クラウドセキュリティ認証は、ISMS 認証に加えて、クラウドサービスに特有の対策(ISO/IEC 27017)を認証するものです
- 対象は ISMS 認証を持つ(これから取る)組織で、クラウドを提供する側・利用する側・その両方が対象です
- 認証基準は JIPDEC の JIP-ISMS517 で、新しい版(2.0)が2026年10月14日に発行されました。移行期間は2026年10月31日から3年間です
- 認証機関は20機関(2026年11月11日の一覧)、認証を受けている組織は登録830件です(2026年11月12日。ISMS-AC の認定による認証だけ)
- ISMAP は、政府機関等が使うクラウドサービスを評価・登録する別の制度です。ISO27017 は組織の ISMS の認証、ISMAP はクラウドサービスの登録という違いがあります
- 取引先から求められたときは、求められている認証の名前と範囲を、まず取引先に確かめます
※この記事は、ISMS-AC・JIPDEC・総務省・内閣官房国家サイバー統括室の公開資料をもとに要約・編集して作成しました(2026年10月20日時点。2026年11月7日に題名・ISO/IEC 27017 の説明・取得企業の調べ方・よくある質問・数を更新。2026年11月16日に ISMAP との違いを追加し、認証機関の一覧の日付を更新)。ISMS-AC の資料の要約は、ISMS-AC の公式見解ではありません。国の資料の要約は、国が作成したものではありません。
参考にした情報
- ISMSクラウドセキュリティ認証(ISMS-AC)
- ISMSクラウドセキュリティ認証の認証基準改訂版発行のお知らせ(ISMS-AC、2026年10月19日)
- ISO/IEC 27017に基づくISMSクラウドセキュリティ認証に関する要求事項 JIP-ISMS517-2.0(JIPDEC、2026年10月14日)
- ISO/IEC 27017:2026発行のお知らせ(ISMS-AC、2026年7月28日)
- ISMSクラウドセキュリティ認証機関一覧(ISMS-AC、2026年11月11日)
- ISMSクラウドセキュリティ認証取得組織検索(ISMS-AC、2026年11月12日)
- ISMS制度の概要(ISMS-AC)
- パンフレット「ISMS適合性評価制度の概要」JIP-ISMS120-7.3(ISMS-AC、2026年10月)
- 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)(内閣官房国家サイバー統括室)
- 政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組みについて(サイバーセキュリティ戦略本部決定 令和2年1月30日、令和3年9月27日一部改正)
- FAQ3:認証取得組織の情報公開(ISMS-AC)
- 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和7年3月版)(総務省)
記事の内容は2026年11月16日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。