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取引先から ISMS・プライバシーマークを求められたら:最初に確かめることと進め方

更新日:2026年10月20日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

取引先から ISMS やプライバシーマークを求められたら、まず「どの制度の名前で、どの業務について、いつまでに」求められているのかを取引先に確かめます。そのうえで、取得までの期間から逆算して、自社で進めるか支援を頼むかを決めます。

なぜ取引先から求められるのか

ISMS もプライバシーマークも、組織が自ら選んで取る制度です。ISMS は国が決めて運用する制度ではなく、民間の評価制度として運用されています(JIPDEC FAQ1 1107)。

それでも取引先から求められるのは、仕事を任せる側(委託元)が、任せる相手(委託先)の情報の扱いを確かめる方法の1つとして、第三者の認証が使われるからです。公的な資料にも、次のような書き方があります(要約)。

  • 国の機関の委託先選び:委託先の情報セキュリティの水準を評価する方法として、ISO/IEC 27001 などの国際規格と、それに基づく認証制度を使うことが考えられる。委託先に ISO/IEC 27001 などの取得を求めることも考えられる(国家サイバー統括室「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン」令和7年度版 p.144〜145、p.148)
  • 地方公共団体の委託先選び:委託事業者の情報セキュリティの水準は、国際規格の認証取得状況などを参考にして決めることが望ましい(総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」令和7年3月版 ⅲ-176)
  • 個人情報を扱う委託の例:厚生労働大臣のある事務の評価書(案)では、委託先を選ぶときに、プライバシーマークや ISMS(ISO/IEC 27001)などの認証を取得した業者であることなどを確かめるとしている(個人情報保護委員会 第321回 資料3-1 p.23)

どれも、委託先を選ぶときの考え方や、1つの事務での確認の内容です。すべての取引に共通する決まりではありません。資料ごとのくわしい書き方は「ISMS とプライバシーマーク、どちらを取るべきか」で紹介しています。

求められたことのほかに、取得して何が得られるかは「ISMS・Pマーク取得のメリット」で説明しています。

まず取引先に確かめること

求められた内容があいまいなまま進めると、取った認証が取引先の求めと合わないことがあります。次の5つを、取引先の担当者や依頼書・仕様書で確かめます。

1. どの制度の名前か

  • 「ISMS」「ISO/IEC 27001」「JIS Q 27001」は同じ認証です。ISO/IEC 27001 認証を求められたときも、ISMS 認証で条件を満たせると JIPDEC は回答しています(JIPDEC FAQ1 1104・1105)
  • 「プライバシーマークまたは ISMS」「ISMS 等」のように、どちらかでよい書き方もあります。両方が要るのか、どちらかでよいのかを確かめます
  • クラウドサービスを提供している場合は、ISO/IEC 27017 などのクラウドの認証の名前が挙がることもあります(総務省ガイドライン ⅰ-36)。くわしくは「ISMS クラウドセキュリティ認証とは」を参照してください

2. どの業務・部門が対象か

ISMS は、認証の範囲を事業部・部・課やプロジェクトの単位で決められます(JIPDEC FAQ2 2202)。プライバシーマークは法人単位です(JIPDEC「制度の概要」)。取引先が求めているのは、その取引で扱う業務が認証の範囲に入っていることなのか、会社全体なのかを確かめます。

3. いつまでに必要か

いつまでに必要かと、その時点で何を示せばよいか(取得を終えていることか、など)を確かめます。期限は、次の「期限から逆算する」で使います。

4. 何で確かめるか

登録証の写しを出すのか、公式の検索で確かめるのかを聞いておきます。ISMS は、認証機関から ISMS-AC に報告されてから公開されるまで、通常1か月ほどかかります(ISMS-AC FAQ3 Q3002)。公開を希望しない組織は検索に出ません(ISMS-AC FAQ3 Q3003)。プライバシーマークは、新規の場合、有効期間の開始日に制度のサイトに登録情報が公表されます(JIPDEC「付与後の手続き」)。

5. 求めの背景

個人情報を預ける委託なのか、システムやクラウドの提供なのかで、合う制度が変わることがあります。取引先がなぜ求めているのかがわかると、制度と範囲を決めやすくなります。

進め方

ステップ1:制度と範囲を決める

取引先に確かめた内容をもとに、ISMS かプライバシーマークか(両方か)と、範囲を決めます。2つの制度の違いは「ISMS とプライバシーマークの違い」で説明しています。

社内の体制も確かめます。プライバシーマークは、社会保険・労働保険に加入した正社員か、登記上の役員(監査役を除く)が2名以上いることが申請の条件です(JIPDEC「申請資格」)。ISMS には業種・規模の条件がありません(JIPDEC FAQ2 2201)。

ステップ2:期限から逆算する

制度 期間について公的な資料・認証機関の資料にあること
プライバシーマーク 準備から取得まで概ね6か月〜1年ほど(JIPDEC「プライバシーマークとは」)。申請の前に、仕組みを少なくとも1回以上運用(PDCA)しておく必要があり、規程を作っただけでは申請できない(JIPDEC「新規申請をお考えの方へのご案内」)
ISMS 公的な目安はない。規模・適用範囲や、不適合の状況で変わる(JIPDEC「認証を取得するには」)。認証機関の一つ(日本品質保証機構)は、検討開始から登録証の発行までおおむね1年、半年ほどの例もあると説明している

各資料をもとに作成。

取引先の期限に間に合いそうにないときは、見込みの日程を早めに取引先に伝えて相談します。期間を左右するものは「取得にかかる期間」でまとめています。

ステップ3:自社で進めるか、支援を頼むかを決める

規程・文書の作成、従業員教育、内部監査などを、社内の人だけで進められるかを考えます。担当者が少ない、初めてで進め方がわからない、期限が近い、といった場合は、支援会社を使う選択肢があります。社内だけで進めるときにすることは「Pマーク・ISMS を自力で取得するには」にまとめています。

ステップ4:支援の種類と形を選ぶ

支援会社を比べるときは、次の点を見ます。

  • 対応している制度:このサイトの比較表では、68件のうち ISMS が40件、プライバシーマークが37件、両方が9件です(2026年10月15日時点)
  • 支援の種類:規程・文書の作成、リスク分析、従業員教育、内部監査の支援・代行、審査の立ち会い、取得後の更新・維持の支援のうち、どこまで含まれるか
  • 支援の形:文書の作成を任せる「作成の代行」か、自社で運用できるように「一緒に作る」か。取得後も更新や毎年の審査があるので、社内に運用できる人を残せるかも考えます
  • 期限に間に合うか:取引先の期限を伝えて、申請までの日程の見込みを見積もりの段階で確かめます
  • 費用の分け方:審査の費用(プライバシーマークは JIPDEC と審査機関、ISMS は認証機関に払う)と、支援会社への支援の費用は別です

文書づくりを任せたい場合は「作成を任せたい場合の選び方」、自社で運用できるようにしたい場合は「一緒に作りたい場合の選び方」、両方の制度を相談したい場合は「両方を相談したい場合の選び方」が参考になります。全社の一覧は比較表で見られます。

よくある疑問

Q. 取引先に「ISO27001」と言われました。ISMS 認証で足りますか?

ISMS 認証と ISO/IEC 27001 認証は同じ意味で、ISO/IEC 27001 認証を求められたときも ISMS 認証で条件を満たせると JIPDEC は回答しています(JIPDEC FAQ1 1104・1105)。念のため、取引先が求める認証の確かめ方(どの検索で見るかなど)も聞いておきます。

Q. 取引に関わる部署だけで取れますか?

ISMS は、事業部・部・課やプロジェクトの単位でも取れます。ただし、一時的なプロジェクトや極めて限られた範囲は避けるよう推奨されています(JIPDEC FAQ2 2202)。プライバシーマークは法人単位なので、会社全体で取ります(JIPDEC「制度の概要」)。

Q. 社員が少ない会社でも取れますか?

ISMS には業種・規模の条件はなく、法人かどうかも問いません(JIPDEC FAQ2 2201)。プライバシーマークは、個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者を1名ずつ置く必要があるため、条件を満たす正社員か役員(監査役を除く)が2名以上いることが申請の条件です(JIPDEC「申請資格」)。

Q. 費用はどのくらいかかりますか?

プライバシーマークは、JIPDEC が料金を公表しています。2026年10月1日以降の申請では、新規・小規模の事業者の場合、申請料・審査料・付与登録料の合計が 336,600円(税込)です(JIPDEC「費用」)。規模ごとの料金は「プライバシーマークの費用」を参照してください。ISMS は公表の料金表がなく、認証機関の見積もりで決まります(ISMS-AC パンフレット p.4)。どちらも、支援会社に頼む場合はその費用が別にかかります。

Q. 取得したことは、どう示せばよいですか?

ISMS は、認証機関から報告されたあと、ISMS-AC のサイトの検索に載ります(ISMS-AC パンフレット p.4、FAQ3 Q3002)。プライバシーマークは、付与契約のあと、制度のサイトに登録情報が公表され、登録証は Pマークポータルサイトから受け取ります(JIPDEC「付与後の手続き」)。取引先がどちらで確かめるかに合わせて準備します。検索の使い方は「取得している会社の調べ方」、名刺やホームページでの表示のしかたは「ISMS 認証のマークとプライバシーマークの表示」で説明しています。

まとめ

  • ISMS もプライバシーマークも組織が選んで取る制度で、委託先を選ぶときの確認の方法として公的な資料にも挙がっています
  • 求められたら、制度の名前、対象の業務・部門、期限、確かめ方、求めの背景を取引先に確かめます
  • プライバシーマークは準備から取得まで概ね6か月〜1年で、申請前に1回以上の運用が要ります。ISMS には公的な期間の目安がありません
  • 自社で進めるのが難しいときは、支援の種類・形・期限・費用の分け方を比べて支援会社を選びます

※この記事は、国家サイバー統括室・総務省・個人情報保護委員会・JIPDEC・ISMS-AC・日本品質保証機構の公開資料をもとに要約して作成しました(2026年10月20日時点)。ISMS-AC の資料の要約は、ISMS-AC の公式見解ではありません。

参考にした情報

記事の内容は2026年10月20日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。

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