ISMS 認証のマークとは:名刺・サイトへの表示のしかたと、プライバシーマークの表示の決まり
更新日:2026年11月13日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

ISMS 認証を受けた組織が名刺やホームページに表示するのは、**認証した認証機関のマーク(認証マーク)**と、それと並べて使う ISMS-AC の認定シンボルです。使い方の細かい条件は認証機関が定めていて、データも認証機関から受け取ります。プライバシーマークは、JIPDEC と付与契約を結んだ事業者だけが、使用規約に沿って有効期間の間だけ使えます。
このサイトはどちらの制度の運営者でもないため、マークの画像は載せていません。
ISMS 認証のマークとは
2種類のマークを組み合わせる
ISMS の認証は、ISMS-AC(情報マネジメントシステム認定センター)が認証機関を「認定」し、認定された認証機関が組織を「認証」するしくみです(くわしくは「ISMS とは」)。マークもこの2段階に合わせて、次の2つがあります。
| 何を示すか | 誰が出すか | |
|---|---|---|
| 認証機関のマーク(認証マーク) | その認証機関から認証を受けていること | 各認証機関 |
| 認定シンボル | その認証機関が ISMS-AC に認定されていること。図形の下に「ISR001」のような認定番号が入る | ISMS-AC(認証機関を通じて組織に渡る) |
ISMS-AC の「IMS認定シンボル使用規定」(JIP-IMAC510-8.0、2026年4月1日)で、認証を受けた組織が使えるとされているのは、この認定シンボルを認証機関のマークと並べて使う形です。組織が単独で使う「ISMS マーク」のようなものは、この規定には出てきません。
認定シンボルの図形は ISMS-AC が商標登録しています(ISMS-AC FAQ2 Q2001)。
認定シンボルの使い方の決まり
ISMS-AC の規定と FAQ には、組織が認定シンボルを使うときの決まりが次のように書かれています(JIP-IMAC510-8.0 p.6〜9、ISMS-AC FAQ2 を要約)。
- 単独では使えない:認証機関のマークと一緒に表示し、両者の関係がわかるようにする。2つを枠で囲むことが望ましい
- 認定番号を付ける:特に理由がない限り、認定番号と一緒に表示する
- 範囲を明らかにする:カタログ・封筒・ホームページなどに使うときは、認証の範囲がわかる表示が要る(FAQ2 Q2005)
- 名刺は範囲の業務の人だけ:認証範囲の業務に直接かかわる人が、その業務の目的で使える(FAQ2 Q2004、規定 4.4)
- 製品やサービスが認証されたように見せない:製品・プロセス・サービスが認定機関に認証・承認されたと受け取られる使い方はできない(規定 5.2)
- データは認証機関から:ISMS-AC は電子データを認証機関に渡しており、組織は認証機関に問い合わせて受け取る(FAQ2 Q2003)
- 具体的な条件は認証機関の規定に従う:ISMS-AC は、認証機関に対し、認定シンボルの使用条件を文書にして組織に示すよう求めている(規定 1.1、4.1)
認証を受けていない組織や、認証を取り消された組織は、認定シンボルを使えません(FAQ2 Q2001)。
認証機関の規則でよく見られる決まり
認証機関のマークの使い方は、各認証機関が決めます。ISMS-AC に認定された認証機関の一つ(日本規格協会ソリューションズ)が公開している規則には、次のような決まりがあります(2026年11月13日に確認)。
- 使えるのは登録(認証)の有効期間の間だけ
- 名刺、カタログ、パンフレット、広告、ホームページなどに使える。認証の範囲がわかるようにする
- 製品そのものや製品の包装には付けない。製品の適合を示すように見える使い方をしない
- 試験報告書・校正報告書・検査報告書、見積書・提案書などには使わない(製品の認証と誤解されるおそれがあるため)
- 使ってよいか判断がつかないときは、認証機関に確かめる
プライバシーマークの表示とは
使えるのは付与契約を結んだ事業者だけ
プライバシーマークは、審査で「付与適格」と決まった事業者が、JIPDEC と付与契約を結ぶことで使えるようになります(JIPDEC「付与後の手続き」)。付与契約では、JIPDEC がマークの「通常使用権」を事業者に許諾します(PMK500 p.12 別紙1 第1条)。
付与契約を結んでいない事業者がマークを使うのは不正使用です。JIPDEC は不正使用を監視し、削除の要請や、必要に応じて法的措置をとるとしています。付与契約が終わった事業者(中止事業者)による使用も、不正使用として公表しています(JIPDEC「プライバシーマーク(ロゴ)の不正使用について」)。
マークの画像データは、付与契約がすんだあと Pマークポータルサイトから受け取ります。新規の事業者は有効期間の開始日から受け取れます(JIPDEC「付与後の手続き」)。
使える場所と、使い方の決まり
使い方は「プライバシーマーク使用規約」(JIP-PMK600、2024年5月8日施行)で決まっています。要点は次のとおりです(PMK600 p.3〜8、JIPDEC「付与後の手続き」を要約)。
- 使える場所:名刺、ホームページ、宣伝・広告用資料、封筒、便箋など(第3条2項)。JIPDEC の「プライバシーマークの表示について」では、店頭・契約約款・説明書も例に挙げています
- 付与の範囲を超えない:事業や事業所の一部について付与を受けた場合は、範囲を知らせる文言を添えて表示する(第3条1項、別紙1)
- 設備・施設・製品・サービスそのものが付与を受けたように見せない(第3条3項)
- 使用権を人に渡さない:貸す・譲るなど、第三者に提供しない(第4条)
- 有効期間の間だけ:付与契約で決めた有効期間の間だけ使える(第5条)。有効期間は2年です
- 登録番号を付けて、データを加工しない:マークは図柄と登録番号でできていて、登録番号が読める大きさで表示する。縦横の比率や色を変えない(別紙1、表示条件)
- ホームページでは:マークから制度のサイト(privacymark.jp)にリンクし、そのページに個人情報保護方針と、問い合わせ先を載せる(JIPDEC「付与後の手続き」)。方針に書く項目は「Pマークの個人情報保護方針」で説明しています
登録番号の読み方は「ISMS・プライバシーマークを取得している会社の調べ方」で説明しています。
使えなくなるとき
付与事業者でなくなったら使えず、ロゴのデータは JIPDEC に返すか捨てます(PMK600 第7条)。付与の一時停止の間は、マークの使用と付与にかかわる広告をやめ、登録証を返します(PMK500 p.10 第17条4項)。取消しを受けたら以後は使えません(同 第18条3項)。付与を続けるために毎年することは「プライバシーマークの運用」にまとめています。
表示するときの注意点
ISMS は範囲の書き方に気をつける
ISMS は部門の単位でも認証を受けられます。一部の部門だけの認証なのに、会社全体が認証を受けたように見える表示は、決まりに合いません(JIP-IMAC510-8.0 4.2)。
認定されていない機関の認証では認定シンボルを使えない
ISMS-AC に認定されていない機関から認証を受けた場合、その機関から認証を受けたと表示することはできますが、ISMS-AC の認定シンボルは使えません(JIPDEC FAQ2 2104)。ISMS-AC に認定された認証機関は、ISMS-AC の「ISMS認証機関一覧」で確かめられます。
取引先として見るときは検索で確かめる
マークが名刺やサイトに載っていても、それだけでは有効かどうかわかりません。プライバシーマークは JIPDEC の付与事業者検索、ISMS は ISMS-AC の認証取得組織検索で確かめられます(「取得している会社の調べ方」)。
支援を頼むときに見る点
これから取得を考えている場合は、支援会社に次の点も確かめておくと、取得後に迷いません。
- 取得後の表示まで説明があるか:名刺・サイト・会社案内への載せ方や、認証の範囲の書き方を、認証機関・JIPDEC の決まりに沿って説明してもらえるか
- 範囲の決め方を一緒に考えてくれるか:ISMS は範囲の決め方で、表示できる部門や名刺を使える人が変わります
- 更新・維持の支援があるか:マークを使えるのは有効期間の間だけです。ISMS のサーベイランス審査・再認証審査や、プライバシーマークの2年ごとの更新まで支援に入るかを確かめます
支援の種類や、更新・維持の支援を扱っているかは比較表で比べられます。ISMS は比較表(ISMS)、プライバシーマークは比較表(プライバシーマーク)も参考にしてください。
まとめ
- ISMS には、組織が単独で使う統一の「ISMS マーク」は ISMS-AC の規定に出てきません。表示するのは、認証機関のマークと ISMS-AC の認定シンボルの組み合わせです
- 認定シンボルは単独では使えず、認証の範囲がわかるように表示します。名刺は範囲の業務に携わる人だけです
- 細かい使い方とデータは、認証を受けた認証機関に問い合わせます
- プライバシーマークは、JIPDEC と付与契約を結んだ事業者だけが、有効期間の間、使用規約に沿って使えます。付与を受けていない者の使用は不正使用です
- どちらも、製品やサービスそのものが認証・付与されたように見せる使い方はできません
※この記事は、ISMS-AC・JIPDEC と、ISMS-AC に認定された認証機関の公開資料をもとに、当サイトが要約して作成しました(2026年10月26日時点。2026年11月13日に認証機関の規則の出典を見直し、開けなくなった1社の資料を外した)。ISMS-AC の資料の要約は、ISMS-AC の公式見解ではありません。表示の可否は、ISMS は認証を受けた認証機関、プライバシーマークは JIPDEC に確かめてください。
参考にした情報
- FAQ2:認定シンボルの使用条件(ISMS-AC)
- IMS認定シンボル使用規定 JIP-IMAC510-8.0(ISMS-AC、2026年4月1日、PDF)
- ISMS認証機関一覧(ISMS-AC)
- FAQ2:認証取得条件(JIPDEC)
- ご登録組織様における「審査登録機関の名称の使用、及び認証マーク又はロゴの使用」について(日本規格協会ソリューションズ 審査登録事業部、2025年11月25日、PDF)
- プライバシーマークの表示について(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- プライバシーマーク(ロゴ)の不正使用について(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- 付与後の手続き(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- プライバシーマーク使用規約 JIP-PMK600(JIPDEC、2024年5月8日施行、PDF)
- プライバシーマーク付与に関する規約 JIP-PMK500(JIPDEC、PDF)
記事の内容は2026年11月13日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。