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ISMS・Pマーク取得のメリット:公的な資料でわかることと費用・手間

更新日:2026年11月5日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

ISMS・プライバシーマーク(Pマーク)を取得するメリットは、第三者の審査を受けた体制を、マークや認証の表示で取引先や消費者に示せることと、教育・内部監査・経営者による見直しを続ける社内の仕組みができることです。国や地方公共団体の委託先選びの資料では、ISMS(ISO/IEC 27001)が評価の材料の例に挙がっています。一方で、審査の費用と、取得後も運用と更新が続く手間があります。

2つの制度の違いは「ISMS とプライバシーマークの違い」を見てください。

制度の運営者が書いている目的

プライバシーマーク

プライバシーマークは、個人情報を適切に保護する体制を整えている事業者を評価して、マークの使用を認める制度です。JIPDEC は制度の目的を次の2つとしています(JIPDEC「制度の概要」を要約)。

  • 目に見えるマークで示して、個人情報の保護についての消費者の意識を高める
  • 個人情報を適切に扱うことで、社会的な信用を得るための動機(インセンティブ)を事業者に与える

JIPDEC の「プライバシーマーク取得のメリット」のページでは、消費者と付与事業者の声をもとに、メリットを「消費者からの信頼」「ビジネスチャンスの拡大」「個人情報管理体制の整備」の3つにまとめています。

ISMS

ISMS 認証は、国際的に整合のとれた第三者の適合性評価制度で、日本の情報セキュリティ全体の向上と、諸外国からも信頼される水準を目指すものです(ISMS-AC「ISMS制度の概要」を要約)。国が決めて運用する制度ではなく、民間の評価制度として運用されています(JIPDEC FAQ1 1107)。

ISMS-AC のパンフレットでは、認証を取得した組織へのアンケート(2024年3月)で挙がった効果として、社内では社員の意識の向上、対策の強化、経営者の関与、対外的には顧客からの信頼の確保、企業イメージの向上を紹介しています(パンフレット p.6 を要約)。回答した組織が挙げた効果で、どの組織にも同じ効果があるという意味ではありません。

取引・調達で使われる例

公的な資料で確かめられた例です。どれも委託先を選ぶときの考え方や、ある事務での確認の内容で、取引の条件として一律に決まっているものではありません。

  • 国の機関の委託先選び:委託先の情報セキュリティの水準を評価する方法として、ISO/IEC 27001 などの国際規格と認証制度を使うことが考えられる、としています。委託先に ISO/IEC 27001 などの取得を求めることも考えられる、とも書いています(国家サイバー統括室「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン」p.144〜145、p.148)
  • 地方公共団体の委託先選び:委託事業者の水準を評価するときは、国際規格の認証取得状況などを参考にすることが望ましい、としています(総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」ⅲ-176)
  • 個人情報を扱う委託の例:厚生労働大臣の評価書(案)では、委託先を選ぶときに、プライバシーマークや ISMS(ISO/IEC 27001)などの認証の取得状況を確かめるとしています(個人情報保護委員会 第321回 資料3-1 p.23)。これは1つの事務の記載で、国の機関に共通の決まりではありません

上の2つのガイドラインには、プライバシーマークへの言及は見当たりませんでした。入札参加資格の要件に入っているかは、この記事では確かめていません。くわしくは「どちらを取るべきか」で紹介しています。

マーク・認証を表示できる

取得すると、決まりの範囲でマークや認証を表示できます。表示の決まりは「認証マーク・ロゴの使い方」でまとめています。

プライバシーマーク ISMS
使えるもの プライバシーマーク(JIPDEC と付与契約を結んだ事業者だけ) 認証機関のマークと ISMS-AC の認定シンボル(一緒に使う)
使える場所の例 名刺、ホームページ、宣伝・広告用の資料、封筒など 具体的な条件は認証機関が文書で示す
主な決まり 登録番号を付ける。製品・サービスそのものが付与を受けたと誤解させない。有効期間の間だけ 認証の範囲がわかるようにする。製品・サービスが認証されたと受け取られる使い方はしない

JIPDEC「プライバシーマーク使用規約」、ISMS-AC「IMS認定シンボル使用規定」をもとに作成。

付与事業者・認証組織は、JIPDEC や ISMS-AC のサイトの検索でも確かめられます(ISMS は公開を希望しない組織を除く)。調べ方は「取得している会社の調べ方」にあります。

社内の仕組みが整う面

どちらの制度でも、仕組みづくり、教育、内部監査、経営者による見直しがあり、PDCA を回すことが求められます(JIPDEC FAQ1 1202)。

プライバシーマークの構築・運用指針では、次のことを少なくとも年1回行うよう定めています(指針 p.14〜34)。

  • 個人情報の台帳の確認と、リスクアセスメントの見直し
  • 全従業者への教育(理解度の確認を含む)
  • 内部監査(監査員は自分の部署を監査しない)
  • マネジメントレビュー(トップマネジメントによる見直し)

申請にも、体制や規程を作るだけでなく、PDCA を少なくとも1回実施した記録が要ります(JIPDEC「新規申請をお考えの方へのご案内」)。ISMS は、認証のあとも年1回以上のサーベイランス審査(維持の審査)があります(ISMS-AC パンフレット p.4)。どこまで効果が出るかは、運用のしかたによります。

費用・手間・続ける運用(注意点)

費用

プライバシーマークは JIPDEC の料金表で決まります。2026年10月1日以降の申請では、申請料・審査料・付与登録料の合計(税込)が、新規で小規模 336,600円、中規模 690,800円、大規模 1,382,700円です(JIPDEC 料金表)。現地審査の交通費などは別です。くわしくは「プライバシーマークの費用」を見てください。

ISMS は公表の料金表がなく、認証範囲や規模、認証機関で違い、見積もりで決まります。審査の費用のほか、対策の費用、教育費、社内の人件費、コンサルタントへの委託費用などもかかります(JIPDEC FAQ2 2301)。くわしくは「ISMS の費用」にあります。

更新と審査が続く

  • プライバシーマーク:有効期間は2年で、2年ごとに更新の審査を受けます。更新の合計(税込)は小規模 244,200円からです
  • ISMS:有効期間は3年で、その間も年1回以上のサーベイランス審査があり、3年ごとに再認証審査を受けます

時間と人手

プライバシーマークは準備から取得まで概ね6か月〜1年と JIPDEC は説明しています。また、個人情報保護管理者と監査責任者を置くため、正社員か役員が2名以上いることが申請の条件です。付与のあとに続けることは「プライバシーマークの運用」でまとめています。

どちらを取るか

ISMS は組織が守るべき情報資産全般が対象で、範囲を部門単位でも決められます。プライバシーマークは個人情報が対象で、法人単位です(JIPDEC FAQ1 1202)。まず取引先や発注者が何を求めているかを確かめます。考え方は「どちらを取るべきか」と「ISMS とプライバシーマークの違い」で説明しています。

支援を頼むときに見る点

  • 目的を伝える:取引先の依頼書や仕様書を見せて、どちらの制度・どの範囲が合うかを相談します
  • 支援の形:規程・文書の作成の代行か、一緒に作る形か。取得後も自社で運用を続けられるかを確かめます
  • 取得後の支援:内部監査、教育、更新・サーベイランス審査の準備まで頼めるか。費用を考えるときは、審査の費用と支援の費用を分けて見ます

支援の種類と内容は比較表で比べられます。

よくある質問

Pマークを取るメリットは?

JIPDEC は、目に見えるマークで個人情報の保護を示し、社会的な信用を得る動機を事業者に与えることを制度の目的にしています。付与されると、決まりの範囲で名刺やホームページにマークを表示できます。

ISMS を取るメリットは?

第三者の認証機関の審査を受けた ISMS を、認証の範囲の中で示せます。国や地方公共団体の委託先選びの資料では、委託先を評価する材料の例として ISO/IEC 27001 の認証が挙がっています。

取っていないと取引できない?

公的な資料で確かめられたのは、委託先を選ぶときの評価の材料として使う例と、1つの事務で取得状況を確かめる例です。取引の条件は取引先や案件ごとに違うので、依頼書や仕様書の書き方を取引先に確かめてください。

まとめ

  • 制度の運営者は、マークや認証で信頼を示すことと、情報の保護の水準を上げることを目的に挙げています
  • 国・地方公共団体の委託先選びの資料では、ISO/IEC 27001 の認証が評価の材料の例として挙がっています
  • 取得すると、決まりの範囲でマーク・認証を表示できます
  • 教育・内部監査・経営者による見直しを続ける仕組みが求められます
  • 審査の費用と、更新・運用の手間が続くことも見込んでおきます

※この記事は、JIPDEC・ISMS-AC の公開資料と、内閣官房国家サイバー統括室・総務省・個人情報保護委員会の会議資料(厚生労働大臣の評価書(案))をもとに要約して作成しました(2026年11月5日時点)。国・JIPDEC・ISMS-AC が作成したものではなく、ISMS-AC の公式見解でもありません。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月5日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。

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