ISMSとPマーク(プライバシーマーク)の違い:対象・範囲・費用・期間を一覧表で比較
更新日:2026年11月17日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

ISMS と Pマーク(プライバシーマーク)のいちばん大きな違いは、守る対象と範囲です。ISMS は組織が守るべき情報全般を対象に、組織が決めた範囲で認証機関が「認証」します。プライバシーマークは個人情報に絞り、法人全体の体制を評価して JIPDEC がマークを「付与」します。
簡単に言うと、ISMS は「情報全般」を「決めた範囲」で守る仕組みの認証、Pマークは「個人情報」を「会社全体」で守る仕組みへのマークの付与です。下の一覧表で、8つの項目を比べます。
ISMS と Pマークの違いの一覧
| ISMS | プライバシーマーク | |
|---|---|---|
| 守る対象 | 組織が守るべき情報資産全般 | 組織が扱う個人情報 |
| 適用の範囲 | 組織が決める。部門・事業所単位も可 | 全社的な取組みが基本。付与は法人単位 |
| 基準 | ISO/IEC 27001(JIS Q 27001)。国際規格 | JIS Q 15001 に基づく構築・運用指針 |
| 審査と結果 | 認証機関(28機関)が審査し「認証」 | JIPDEC と指定審査機関(19機関)が審査し、JIPDEC が「付与」 |
| 対象になれる組織 | 業種・規模の条件なし。法人かどうかも問わない | 国内に活動拠点を持つ事業者。正社員か役員が2名以上など |
| 有効期間 | 3年。年1回以上のサーベイランス審査あり | 2年。2年ごとに更新の審査 |
| 取得までの期間 | 認証機関の例で、検討開始から登録証の発行までおおむね1年 | 準備から取得まで概ね6か月〜1年 |
| 費用の決まり方 | 公表の料金表なし。認証機関の見積もり | 規模と新規・更新で決まった額 |
| 数 | 登録 8,767件(2026年11月19日) | 17,749社(2026年9月30日) |
JIPDEC FAQ1 1202、FAQ2 2201・2202、ISMS-AC パンフレット p.4、ISMS認証機関一覧(2026年11月11日)、ISMS認証取得組織検索(2026年11月12日)、日本品質保証機構「よくあるご質問」、JIPDEC「制度の概要」「申請資格」「費用」「プライバシーマークとは」、付与事業者情報 p.1 をもとに作成。ISMS の数は ISMS-AC が認定した認証機関による認証だけの数です。
違い1:守る対象と管理の範囲
JIPDEC は、2つの制度の違いを次のように説明しています(JIPDEC FAQ1 1202 を要約)。
- ISMS:組織が守るべき情報資産を洗い出し、セキュリティ対策をします。事業全体のリスクや、事業上・法律上の要求を踏まえて、リスクアセスメント(リスクの洗い出しと評価)で対策を決めます
- プライバシーマーク:組織が扱う個人情報を特定して守ります。安全に管理する対策だけでなく、本人の権利への対応も含みます。たとえば、個人情報を取るときに利用目的を伝えて同意を得ることや、本人からの訂正・削除の求めに応じることです。苦情の窓口を用意するなど、消費者を守る面も考える必要があります
ISMS は、情報の機密性・完全性・可用性を守ることが中心です(ISMS-AC パンフレット p.2)。プライバシーマークは対象を個人情報に絞り、安全に管理することに加えて、本人とのやりとりまで求める点が違います。3要素の意味は「ISMSの機密性・完全性・可用性」をご覧ください。
違い2:適用の範囲
ISMS は、認証を受ける範囲を組織が決められます。全社でなくてもよく、事業部・部・課、プロジェクトの単位でも取れます(JIPDEC FAQ2 2202)。
プライバシーマークは全社的な取組みが基本で、付与は法人単位です(JIPDEC FAQ1 1202、「制度の概要」)。グループ会社でも1社ずつ申請します。
一部の部門やサービスに絞って取りたい場合、範囲を決められるのは ISMS です。プライバシーマークは、法人全体が対象になります。ISMS の範囲の決め方は「ISMS の適用範囲」にまとめています。
違い3:基準と審査のしくみ
| ISMS | プライバシーマーク | |
|---|---|---|
| 基準 | ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024(JIS Q 27001:2023+2025) | JIS Q 15001:2023 に基づく構築・運用指針 |
| 審査の組み立て | ISMS-AC が認証機関を「認定」し、認証機関が組織を「認証」 | JIPDEC が付与機関で、審査は JIPDEC か指定審査機関 |
| 申請先の選び方 | 28の認証機関から組織が選ぶ | 業種・業界団体の会員・本社の所在地で決まる |
ISMS-AC「ISMS制度の概要」、JIPDEC「審査基準と構築・運用指針」「申請先」をもとに作成。
ISMS は国際規格がもとなので、「ISO/IEC 27001 認証」と同じ意味で通じます(JIPDEC FAQ1 1104)。JIS Q 15001 に対応する ISO の規格があるかどうかは、今回見た JIPDEC の資料には書かれておらず、確認できませんでした。
違い4:有効期間と維持の審査
- ISMS:有効期間は3年です。年1回以上のサーベイランス審査と、3年ごとの再認証審査があります(ISMS-AC パンフレット p.4)。くわしくは「ISMS の更新審査」で説明しています
- プライバシーマーク:有効期間は2年です。満了の8か月前から4か月前までに更新を申請し、更新の審査を受けます(JIPDEC「制度の概要」)
ISMS は毎年審査があり、プライバシーマークは2年ごとに審査がある、と考えるとわかりやすくなります。
違い5:費用の決まり方
プライバシーマークは JIPDEC が料金表を公表しています。2026年10月1日以降の申請では、新規・小規模で合計336,600円、中規模で690,800円、大規模で1,382,700円(どれも税込)です(JIPDEC「料金表(2026年10月1日適用)」)。
ISMS は ISMS-AC・JIPDEC が料金表を公表しておらず、認証範囲や規模に応じた認証機関の見積もりで決まります(JIPDEC「認証を取得するには」、FAQ2 2301)。
どちらも、支援会社に頼む場合は、その費用が別にかかります。詳しくは「プライバシーマークの費用」と「ISMS の費用」を参照してください。
違い6:マークの見せ方
プライバシーマークは、付与事業者がマークを店頭、契約約款、パンフレット、名刺、ホームページなどに表示できます(JIPDEC「プライバシーマークの表示について」)。制度の目的にも、消費者の目に見えるマークで示すことが入っています(JIPDEC「制度の概要」)。
ISMS は、認証を受けたことを顧客や取引先に客観的に示せる、と ISMS-AC は説明しています(ISMS-AC パンフレット p.2)。名刺やホームページに載せる ISMS 認証マークの決まりは「ISMS 認証マークとプライバシーマークの表示」で説明しています。
違い7:取得までの期間
- プライバシーマーク:JIPDEC は、準備から取得まで概ね6か月〜1年ほどと説明しています(JIPDEC「プライバシーマークとは」)。申請の前に、PDCA を少なくとも1回まわしておく必要があります
- ISMS:ISMS-AC・JIPDEC は期間の目安を示しておらず、規模・適用範囲・不適合の状況で違うとしています(JIPDEC「認証を取得するには」)。認証機関の一つ(日本品質保証機構)は、検討の開始から登録証の発行まで、おおむね1年としています
どちらも、社内の準備の進み方で大きく変わります。くわしくは「取得にかかる期間」で説明しています。
どちらが自社に合うか:確かめる3つの問い
違いを踏まえて、次の3つを順に確かめると、選びやすくなります。
- 取引先・発注元がどちらかを指定しているか:指定があれば、それに合わせます。国の機関向けのガイドライン(内閣官房国家サイバー統括室)や地方公共団体向けのガイドライン(総務省)は、委託先の評価の方法として ISO/IEC 27001 などの認証の活用を挙げています(NCO ガイドライン p.144〜145・p.148、総務省ガイドライン ⅲ-176・ⅲ-179)。この2つの資料には、プライバシーマークへの言及は見当たりませんでした。一方、個人情報を扱う事務の評価書(案)で、委託先にプライバシーマークか ISO/IEC 27001 の認証の取得状況を確かめるとした例もあります(個人情報保護委員会 資料3-1 p.23。1つの事務の記載です)
- 一部の部門やサービスだけで取りたいか:範囲を絞れるのは ISMS です。プライバシーマークは法人単位です
- 守りたい情報の中心が個人情報か:消費者の個人情報を多く扱い、本人の権利への対応や苦情の窓口まで示したいなら、プライバシーマークが合います。技術情報や取引先の情報など、情報全般を守る仕組みを示したいなら ISMS が合います
くわしい考え方は「ISMS と Pマーク、どっちを取るべきか」で説明しています。
共通点
JIPDEC は、2つの制度の共通点として、セキュリティの仕組みづくり、従業員への教育、内部監査、経営者による見直しがあり、PDCA のサイクルを回す点を挙げています(JIPDEC FAQ1 1202)。どちらが厳しいかは、目的や基準が違うので「一概に言えません」としています(JIPDEC FAQ1 1201)。
どちらを取るかの考え方は「どちらを取るべきか」で説明しています。
よくある質問
ISMS と Pマークの違いを簡単に言うと?
ISMS は、組織が決めた範囲で情報全般を守る仕組みを、認証機関が「認証」するものです。Pマーク(プライバシーマーク)は、個人情報を守る法人全体の体制に、JIPDEC がマークを「付与」するものです(JIPDEC FAQ1 1202 を要約)。
ISMS と Pマーク、どちらが難しいですか?
JIPDEC は、目的や基準が違うので、どちらが厳しいかは「一概に言えません」と説明しています(JIPDEC FAQ1 1201)。範囲を絞れる ISMS と、法人全体が対象のプライバシーマークでは、準備の量の決まり方も違います。期間の目安は「取得にかかる期間」で説明しています。
ISMS を取っていれば、個人情報の管理もできていることになりますか?
同じとは言えません。ISMS は、組織が守るべき情報資産を識別し、リスクアセスメントで対策を決める仕組みです。プライバシーマークは、個人情報の安全管理に加えて、本人の権利への対応(利用目的を伝えて同意を得る、訂正・削除の求めに応じるなど)や苦情の窓口も求めます(JIPDEC FAQ1 1202 を要約)。取引先がどちらを求めているかを先に確かめます。個人情報の保護に焦点を当てた国際規格の認証には「ISO27701(PIMS 認証)」もあります。
ISMS と Pマークの両方を取ることはできますか?
できます。2つは別の制度で、それぞれの審査を受けます。教育・内部監査・経営者の見直しなど共通する部分があるので(JIPDEC FAQ1 1202)、まとめて進め方を考えられます。このサイトの比較表では、両方を支援する会社が9件あります(2026年10月15日時点)。
支援を頼むときに見る点
- どちらに対応しているか:支援会社によって、ISMS だけ、プライバシーマークだけ、両方と分かれます。このサイトの比較表では、68件のうち ISMS が40件、プライバシーマークが37件、両方が9件です(2026年10月15日時点)
- 両方を考えている場合:共通する部分(教育・内部監査・見直し)をまとめて進められるかを相談します
- 維持の頻度に合っているか:ISMS は毎年の審査、プライバシーマークは2年ごとの更新があるので、その時期の支援が入っているかを確かめます
両方を相談できる支援は「両方を相談したい場合の選び方」で、支援全体は比較表で比べられます。
まとめ
- ISMS と Pマーク(プライバシーマーク)の違いは、守る対象と範囲です
- ISMS は情報全般を、組織が決めた範囲で守る仕組みを「認証」します
- プライバシーマークは個人情報に絞り、本人の権利への対応も含めた法人全体の体制に、マークを「付与」します
- 有効期間は ISMS が3年(毎年審査あり)、プライバシーマークが2年です
- 費用は、プライバシーマークが料金表で決まり、ISMS は認証機関の見積もりです
- 取得までの期間は、プライバシーマークが概ね6か月〜1年、ISMS は認証機関の例でおおむね1年です
- 教育・内部監査・経営者の見直しなど、共通する部分もあります
※この記事は、JIPDEC・ISMS-AC の公開資料をもとに要約して作成しました(2026年11月17日時点。ISMS の数は2026年11月12日、プライバシーマークの数は2026年9月30日時点)。ISMS-AC の資料の要約は、ISMS-AC の公式見解ではありません。
参考にした情報
- FAQ1:制度一般(ISMS)(JIPDEC)
- FAQ2:認証取得条件(JIPDEC)
- ISMS/ITSMS/BCMS/AIMS認証を取得するには(JIPDEC)
- ISMS制度の概要(ISMS-AC)
- パンフレット「ISMS適合性評価制度の概要」JIP-ISMS120-7.3(ISMS-AC、2026年10月)
- ISMS認証機関一覧(ISMS-AC、2026年11月11日)
- ISMS認証取得組織検索(ISMS-AC、2026年11月12日)
- 制度の概要(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- プライバシーマークとは(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- 申請資格(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- 審査基準と構築・運用指針(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- 費用(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- プライバシーマーク付与に関わる料金表(2026年10月1日適用)(JIPDEC)
- プライバシーマークの表示について(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- プライバシーマーク付与事業者情報(2026年9月30日時点)(JIPDEC)
- ISO/IEC 27001 よくあるご質問(日本品質保証機構)
- 政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和7年度版)第3部~付録(内閣官房国家サイバー統括室)
- 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和7年3月版)(総務省)
- 第321回個人情報保護委員会 資料3-1(厚生労働大臣の全項目評価書(案))
記事の内容は2026年11月17日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。