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ISMSの適用宣言書とは:書く項目・作り方とリスク対応との関係

更新日:2026年11月12日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

ISMS の適用宣言書とは、組織が ISMS で使う情報セキュリティの管理策(対策)と、それを選んだ理由、実施しているかどうか、規格の附属書A のうち使わない管理策とその理由をまとめた文書です。英語では Statement of Applicability(SoA)と呼ばれ、リスクアセスメントとリスク対応の結果から作ります(JIPDEC「ISMSユーザーズガイド」PDF p.50、ISMS-AC「ISMSとは」)。

ISMS 全体のしくみは「ISMS とは」、規格全体の構成は「ISO27001 の要求事項」で説明しています。ここでは適用宣言書に絞ります。

適用宣言書に書く項目

ユーザーズガイドと ISMS-AC の説明をまとめると、適用宣言書には次の内容を書きます(PDF p.50、ISMS-AC「ISMSとは」)。

項目 内容
適用する管理策 リスク対応で必要と決めた管理策
適用する理由 その管理策を選んだ理由
実施の状況 その管理策を実施しているかどうか
適用しない管理策と理由 附属書A の管理策のうち、適用を除外したものと除外した理由
独自に加えた管理策 附属書A にない管理策を加えた場合、その内容と理由

出典:JIPDEC「ISMSユーザーズガイド」PDF p.50、ISMS-AC「ISMSとは」をもとに作成

ユーザーズガイドは、管理策を選ぶもとになるものとして、リスクアセスメントとリスク対応の結果のほか、法令・規制の要求、契約上の義務、事業上の要求を挙げています(PDF p.50)。 決まった様式は、今回確かめた資料には載っていませんでした。

リスクアセスメント・リスク対応との関係

適用宣言書は、規格の箇条6.1.3「情報セキュリティリスク対応」の中で作る文書です(PDF p.12・p.46)。ユーザーズガイドは、リスク対応の流れを次の6つに分けて説明しています(PDF p.46)。

  1. リスク対応の選択肢を選ぶ(低減・保有・回避・共有)
  2. 選んだ対応に必要な管理策を決める
  3. 決めた管理策を附属書A と比べる
  4. 適用宣言書を作る
  5. リスク対応計画を作る
  6. リスク対応計画と残留リスクについて、リスク所有者の承認を受ける

先にリスクを評価し、対応と管理策を決めてから、その結果を一覧にしたものが適用宣言書です。リスクの洗い出しと評価の進め方は「ISMS のリスクアセスメント」で説明しています。

このため、適用する・しない理由は、リスクアセスメントの結果から説明できるようにしておきます。

附属書A の管理策との突き合わせ

附属書A には、組織が使える管理策が93あり、組織的・人的・物理的・技術的の4つに分かれています(PDF p.76〜77)。附属書A は、必要な管理策の見落としがないかを確かめるための一覧として使います(PDF p.49)。

  • リスク対応で決めた管理策を附属書A と見比べ、見落としがないかを確かめる
  • 必要な対策が附属書A にないときは、組織が独自に加えた管理策として適用宣言書に書く

附属書A の管理策は、すべての組織に当てはまるとは限りません。ユーザーズガイドは、小さな組織では「職務の分離」が難しい場合を例に、監視や管理者の監督のような別の管理策で目的を果たし、リスクを受け入れられる水準まで下げる必要があると説明しています(PDF p.49〜50)。各管理策の実施のしかたの手引は「ISO27002 とは」で説明しています。

適用しない管理策の理由の書き方

本文の箇条4〜10は例外なく満たすものですが、附属書A の管理策は適用を除外できます。除外するときは、リスクアセスメントにもとづく合理的な説明が求められます(PDF p.15)。

ISMS-AC とユーザーズガイドは「除外の原則」の例として次の3つを挙げ、条件をすべて満たす場合にだけ除外するといった判断を求めています(ISMS-AC「ISMSとは」、PDF p.16)。

ユーザーズガイドは、理由のはっきりしない除外は ISMS 全体の一貫性に大きく影響し、重大な事故や無駄な投資につながることもあると注意しています(PDF p.15)。「該当する設備がない」と書くなら、適用範囲の中に本当にないかを確かめておきます。適用範囲の決め方は「ISMS の適用範囲」を参照してください。

審査と取得後の見直し

審査での扱いについて資料にあること

認証機関の審査で適用宣言書をどう確かめるかを示した一覧は、今回確かめた ISMS-AC・JIPDEC の資料にはありませんでした(確認できず)。審査は原則として第一段階と第二段階の2段階で行われます(ISMS-AC パンフレット 7.3 p.4)。審査までの流れは「ISMS認証の取得方法」で説明しています。

ユーザーズガイドは、記録は内部監査や外部の監査で、規格や手順に合っていることの証拠になるとしています(PDF p.62)。適用宣言書に「実施している」と書いた管理策は、実際の運用と記録で示せるようにしておきます。社内での確かめ方は「ISMS の内部監査」で説明しています。

取得後の見直し

認証の有効期間は3年で、その間も年1回以上のサーベイランス審査と、3年ごとの再認証審査があります(ISMS-AC パンフレット 7.3 p.4)。

リスクアセスメントは、決めた間隔で、また大きな変更や変化があったときに実施し、その結果にもとづいてリスク対応を行います(PDF p.62)。文書を作ったり更新したりするときは、内容の見直しと承認が求められます(PDF p.58)。適用宣言書の見直しの時期を定めた記述は資料にありませんでした(確認できず)が、リスク対応の結果をまとめた文書なので、管理策を加えたりやめたりしたときは合わせて直します。

取引先から開示を求められたとき

ISMS 認証では、認証の範囲が明記されて公開されます。ただし、その範囲でどの対策をどの水準まで行っているかを確かめるには、適用宣言書を見る必要があります(JIPDEC FAQ2 2204)。

同じ FAQ は、適用宣言書は一般には公開されないものの、顧客の立場などで開示を求めたり、安全対策の実施状況の説明を求めたりすることはできると説明しています(FAQ2 2204)。ユーザーズガイドも、適用宣言書を特定の利害関係者に開示・交換すると、ISO の共通の言葉でセキュリティの水準を確かめられ、信頼の維持につながるとしています(PDF p.50)。

開示の範囲や方法の決まりは、今回確かめた資料にはありませんでした。どこまで見せるか、秘密保持の取り決めをどうするかを社内で決めておくと対応しやすくなります。取引先から認証を求められたときの進め方は「取引先から求められたとき」も参照してください。

支援を頼むときに見る点

適用宣言書づくりに支援を使うときは、次の支援の種類と形を確かめます。

  • リスク分析の支援:適用宣言書のもとになるリスクアセスメントから一緒に進めるか
  • 規程・文書の作成:いまの版(附属書A の93の管理策)に合わせて作るか
  • 取得後の更新・維持の支援:リスクアセスメントのやり直しと、適用宣言書の見直しまで支えるか
  • 形:作成を代行するのか、除外の理由を自社で説明できるように一緒に作るのか

このサイトの比較表では、ISMS の支援を掲載している40件のうち、37件が規程・文書の作成、20件がリスク分析の支援、30件が取得後の更新・維持の支援を扱っています(2026年10月15日時点)。ISMS の取得支援の比較表で比べられます。

よくある質問

適用宣言書とは、わかりやすく言うと何ですか?

自社の ISMS でどの管理策を使い、どれを使わないかと、その理由を一覧にした文書です。リスク対応で決めた管理策を附属書A と見比べた結果をまとめます(ユーザーズガイド PDF p.49〜50)。

附属書A の管理策を除外してもよいですか?

除外できます。ただし、リスクアセスメントにもとづく理由が求められ、除外した管理策と理由を適用宣言書に書きます(PDF p.15〜16・p.50)。

取引先に適用宣言書を見せる必要がありますか?

一般には公開されない文書です。顧客の立場で開示や説明を求められることはあり、そのときどう応じるかは組織が判断します(JIPDEC FAQ2 2204)。

まとめ

  • 適用宣言書は、適用する管理策と理由、実施の状況、除外した管理策と理由、独自に加えた管理策をまとめた文書
  • リスク対応(箇条6.1.3)の中で、管理策を決めて附属書A と比べたあとに作る
  • 除外にはリスクアセスメントにもとづく理由が要り、「除外の原則」の例が示されている
  • 一般には公開されないが、顧客の立場で開示や説明を求められることがある
  • 支援は、リスク分析から入るか、取得後の見直しまで支えるかで比べる

※この記事は、JIPDEC「ISMSユーザーズガイド-JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)対応-」(JIP-ISMS111-4.0、2025年3月31日)、JIPDEC「FAQ2:認証取得条件」、ISMS-AC「ISMSとは」「ISMS適合性評価制度の概要」(JIP-ISMS120-7.3、2026年10月)をもとに要約して作成しました(2026年11月12日時点)。ISMS-AC の資料の要約は、ISMS-AC の公式見解ではありません。JIPDEC の資料と規格の本文・図表は写さず、事実を自分の言葉でまとめています。ページ番号は PDF のページです。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月12日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。

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