ISO27001 2022年版と2013年版:規格の版・追補・移行と JIS Q 27001 の関係
更新日:2026年11月6日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

いまの ISMS 認証の基準は、国際規格の ISO/IEC 27001:2022 と、その追補 ISO/IEC 27001:2022/Amd 1:2024 です。日本の規格では JIS Q 27001:2023 と追補の JIS Q 27001:2025 にあたり、2013年版(JIS Q 27001:2014)からの移行期限は 2025年10月31日 でした(ISMS-AC)。
認証のしくみは「ISO27001(ISMS)とは」で説明しています。この記事では、規格の「版」に絞って整理します。
いまの認証の基準
ISMS-AC が示す認証基準は次のとおりです。
| 国際規格(ISO/IEC) | 日本の規格(JIS) | |
|---|---|---|
| 本体 | ISO/IEC 27001:2022(2022年10月25日発行) | JIS Q 27001:2023(2023年9月20日発行) |
| 追補 | ISO/IEC 27001:2022/Amd 1:2024 | JIS Q 27001:2025(2025年5月20日公示) |
(ISMS-AC「ISMS制度の概要」「JIS Q 27001:2023発行のお知らせ」「JIS Q 27001:2025発行のお知らせ」をもとに作成)
追補は本体を置き換えるものではなく、本体と併せて適用します。JIS Q 27001:2025 も追補の内容だけを示した規格なので、JIS Q 27001:2023 と併せて使います(ISMS-AC「ISMS制度の概要」)。
JIS と ISO では、追補の規格番号や発行年の書き方が違うため、国際規格は「2022+Amd 1:2024」、日本の規格は「2023+2025」と年の数字がずれます(同)。
ISO/IEC 27001 の版の移り変わり
ISO/IEC 27001 は次のように改訂されてきました(JIPDEC「ISO/IEC 27000ファミリー規格について」2026年5月18日、p.6〜7)。
- 2005年:第1版
- 2013年10月:第2版(ISO/IEC 27001:2013。日本の規格は JIS Q 27001:2014)
- 2022年10月:第3版(ISO/IEC 27001:2022)。附属書A の管理策(対策の一覧)を ISO/IEC 27002:2022 に合わせて更新し、本文もマネジメントシステム規格の共通の構成(Annex SL)の最新版に合わせて更新。いまの版の箇条ごとの中身は「ISO27001 の要求事項」にまとめています
- 2024年2月:追補1(Amd 1:2024)。すべてのマネジメントシステム規格に共通の、気候変動に関する追補
2013年版(JIS Q 27001:2014)からの移行
2022年版の発行で、JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)で認証を受けていた組織は、2022年版への移行が必要になりました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 移行期限 | 2025年10月31日(発行月の月末から3年) |
| 旧規格で初回認証審査・再認証審査を始められる期限 | 2024年4月30日(発行月の月末から18か月) |
| 移行の根拠 | IAF(国際認定フォーラム)の移行に関する要求事項(IAF MD26:2023) |
(ISMS-AC「ISO/IEC 27001:2022 への対応について(更新版)」2023年2月27日改訂をもとに作成)
旧規格で審査を始められる期限は、最初の公表(2022年10月25日)では「初回認証審査は2023年10月31日まで」でしたが、2023年2月27日の改訂で上の表のとおりに変わりました。この記事は新しい方の公表に合わせています。移行期限は改訂の前後で同じです。
移行の結果(移行できた組織の数など)を示す ISMS-AC の公表は、トピックスには見当たりませんでした(2026年11月6日時点、確認できず)。
JIS Q 27001 と ISO/IEC 27001 の関係
JIS Q 27001 は、英語の国際規格 ISO/IEC 27001 を日本で使うために翻訳した国内規格で、内容は ISO 規格と同じ(IDT:IDENTICAL)と認められています(JIPDEC FAQ1 1103)。
そのため、ISO/IEC 27001 認証や JIS Q 27001 認証を求められたときも、ISMS 認証で条件を満たせると JIPDEC は回答しています(JIPDEC FAQ1 1104・1105)。
違うのは発行の時期です。JIS Q 27001:2023 は ISO 規格の約1年後に発行されました。ISMS-AC は、移行計画の中の「ISO/IEC 27001:2022」を、移行期限の起点を除いて「JIS Q 27001:2023」と読み替えるよう案内しています(ISMS-AC「JIS Q 27001:2023発行のお知らせ」)。
追補 Amd 1:2024(気候変動)
Amd 1:2024 の英語の題名は「Climate action changes」で、気候変動への対応に関する追補です(ISMS-AC「ISMS制度の概要」)。JIPDEC は、すべてのマネジメントシステム規格に共通の追補として2024年2月に発行されたと説明しています(JIPDEC 資料 p.7)。
追補を審査でどう確かめるかは、ISMS-AC・JIPDEC の資料には書かれていませんでした(確認できず)。認証を受けている認証機関に確かめます。
ISO 27000 ファミリーと関連の認証
ISO/IEC 27001 は、「ISO/IEC 27000 ファミリー」と呼ばれる一連の国際規格の一つです。JIPDEC によると、このファミリーは、要求事項を決めた規格(組織向けの ISO/IEC 27001 と、認証機関向けの ISO/IEC 27006-1)と、ISMS を進めるための手引の規格でできています(JIPDEC「ISO/IEC 27000ファミリー規格について」p.2)。主な規格は次のとおりです。
| 規格 | 内容 | いまの版(発行) |
|---|---|---|
| ISO/IEC 27000 | 概要と用語 | 2018(2018年2月。改訂中) |
| ISO/IEC 27001 | ISMS の要求事項(認証の基準) | 2022(2022年10月)+追補 Amd 1:2024 |
| ISO/IEC 27002 | 情報セキュリティ管理策の手引。27001 の附属書A と整合 | 2022(2022年2月。JIS Q 27002:2024) |
| ISO/IEC 27017 | クラウドサービスの情報セキュリティ管理策 | 2026(2026年7月27日) |
| ISO/IEC 27701 | プライバシー情報マネジメントシステム | 2025(2025年10月14日) |
管理策の手引の規格の中身(93の管理策と4つの分類)は「ISO27002 とは」で説明しています。
(JIPDEC「ISO/IEC 27000ファミリー規格について」2026年5月18日をもとに作成。27017・27701 の発行日は ISMS-AC のお知らせによる。JIPDEC の資料では 27017 は2015年版・改訂中だったが、その後2026年版が発行された)
関連の認証に関わる規格もあります。
- ISO/IEC 27017:ISMS 認証に加えて受ける「ISMS クラウドセキュリティ認証」に関わる規格です
- ISO/IEC 27701:2025年版で独立したマネジメントシステム規格になり、ISMS 認証を前提としない「PIMS 認証」になりました(ISMS-AC「ISO/IEC 27701:2025発行のお知らせ」)
取引先に版を聞かれたとき
取引先のチェックシートなどで規格の版を聞かれたときは、認証書(登録証)に書かれている規格名と版を答えます。審査の流れ全体は「ISMS の取り方と流れ」を参照してください。
- 認証書での規格の書き方は、認証機関に問い合わせるよう ISMS-AC は案内しています(ISMS-AC「JIS Q 27001:2025発行のお知らせ」)
- 取引先の認証を確かめる側なら、ISMS-AC の検索で調べられます(「ISMS・プライバシーマークを取得している会社の調べ方」)
支援を頼むときに見る点
規格の版が変わると、適用宣言書や規程などの文書の見直しが要ります。支援を使う場合は、次の点を確かめます。
- いまの版に合った文書を作れるか:ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024(JIS Q 27001:2023+2025)に沿った規程・適用宣言書を作る支援か
- 見直しの支援が含まれるか:初回の文書づくりだけでなく、規格の改訂や追補のときの見直しを、更新・維持の支援に含めているか
- 費用の分け方:認証機関への審査費用と、支援会社への支援費用は別です。見積もりにどちらが入っているかを分けて確かめます
このサイトの比較表では、68件のうち 40件 が ISMS の支援を掲載し、そのうち37件が規程・文書の作成、30件が取得後の更新・維持の支援を扱っています(2026年10月15日時点)。ISMS のコンサル(取得支援サービス)の比較表で比べられます。
よくある質問
ISO27001 2013年版の認証はまだ有効ですか?
2022年版への移行期限は2025年10月31日で、いまの認証基準は ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024 です(ISMS-AC)。期限のあとの扱いを説明した ISMS-AC の公表は見当たりませんでした(確認できず)。認証書に2013年版と書かれている場合は、発行した認証機関に確かめてください。
ISO/IEC 27001:2022 と JIS Q 27001:2023 は別の認証ですか?
別の認証ではありません。内容が同じ規格で、「ISMS認証」「ISO/IEC 27001認証」「JIS Q 27001認証」は同じ認証を指します(JIPDEC FAQ1 1103・1104)。
追補(Amd 1:2024)だけの認証を別に受けるのですか?
追補は本体と併せて適用するものです。いまの認証基準は本体と追補を合わせたもので、追補だけが別の基準になっているわけではありません(ISMS-AC「ISMS制度の概要」)。
まとめ
- いまの ISMS 認証の基準は ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024、日本の規格では JIS Q 27001:2023+JIS Q 27001:2025 です。追補は本体と併せて適用します
- 2013年版(JIS Q 27001:2014)からの移行期限は2025年10月31日、旧規格で審査を始められたのは2024年4月30日まででした
- JIS Q 27001 は ISO/IEC 27001 の翻訳で内容は同じなので、ISO/IEC 27001 認証を求められても ISMS 認証で条件を満たせます
- 認証書の規格の書き方や、追補の審査での扱いは、認証機関に確かめます
※この記事は、ISMS-AC・JIPDEC の公開資料をもとに要約して作成しました(2026年11月6日時点)。ISMS-AC の資料の要約は、ISMS-AC の公式見解ではありません。JIPDEC の資料の表は写さず、事実を自分の言葉でまとめています。
参考にした情報
- ISMS制度の概要(ISMS-AC)
- ISMS適合性評価制度 ISO/IEC 27001:2022 への対応について(ISMS-AC、2022年10月25日)
- ISMS適合性評価制度 ISO/IEC 27001:2022 への対応について(更新版)(ISMS-AC、2022年10月25日・2023年2月27日改訂)
- JIS Q 27001:2023発行のお知らせ(ISMS-AC、2023年9月20日)
- JIS Q 27001:2025(ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)発行のお知らせ(ISMS-AC、2025年5月20日)
- ISO/IEC 27001:2022の発行に伴うISMSクラウドセキュリティ認証及びISMS-PIMS認証の対応について(ISMS-AC、2023年8月8日)
- ISO/IEC 27017:2026発行のお知らせ(ISMS-AC、2026年7月28日)
- ISO/IEC 27701:2025発行のお知らせ(ISMS-AC、2025年10月14日)
- 国際動向(ISMS/ITSMS)(JIPDEC)
- ISO/IEC 27000ファミリー規格について ~ISO/IEC JTC 1/SC 27/WG 1における検討状況~(JIPDEC、2026年5月18日)
- FAQ1:制度一般(ISMS)(JIPDEC)
記事の内容は2026年11月6日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。