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Pマークの安全管理措置とは:組織的・人的・物理的・技術的な対策の例

更新日:2026年11月18日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

Pマーク(プライバシーマーク)の安全管理措置とは、個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために、取り扱う個人情報のリスクに応じて講じる対策のことです。JIPDEC の構築・運用指針の J.9.2(p.55)が定めており、組織的・人的・物理的・技術的という分け方は、個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)の別添に示されています。

制度の全体は「プライバシーマークとは」を見てください。

安全管理措置とは

構築・運用指針の J.9.2 が求めること

審査の基準は、JIS Q 15001 に準拠した構築・運用指針です。J.9.2 には2つの項目があります(p.55 を要約)。

  • 取り扱う個人情報のリスクに応じて、漏えい・滅失・毀損の防止など、安全管理のために、法令に基づく必要で適切な措置を講じる
  • 提供する会社が個人データを取り扱わないことになっている外部サービスを使うときは、あらかじめサービスの内容を把握し、評価したうえで選ぶ

留意事項は、「必要かつ適切」な措置を、漏えいなどで本人が受ける権利利益の侵害の大きさを考え、事業の規模と性質、個人情報の性質と量、媒体の性質などから来るリスクに応じた措置、と説明しています(p.55)。内部規程にも、安全管理措置の決まりを入れます(J.4.5.4 g)、p.29)。

指針には4つの区分の一覧はない

構築・運用指針には、「組織的」「人的」「物理的」「技術的」という区分や、対策の一覧は書かれていません(全65ページを確かめた範囲)。

一方で指針は、法令や国が定める指針などの規範を特定し、参照する(内容を守ることを含む)よう求めています(J.1.3、p.6)。J.9.2 も「法令に基づき」措置を講じるとしています。対策の具体的な中身は、個人情報保護法の23条と、個人情報保護委員会のガイドラインが手がかりになります。

リスク分析の結果から対策を決める

J.9.2 は、リスクアセスメント(J.3.1.3、p.16)とリスク対応(J.3.1.4、p.17)を参照する項目に挙げています。取得から廃棄までの段階ごとにリスクを洗い出し、その結果から対策を決める流れです。くわしくは「個人情報管理台帳とリスク分析」で説明しています。

すぐに対応しきれない部分は、残留リスクとして把握し、管理します。放置してよいリスクではなく、短期または中長期で対応していくリスクです。対応の計画と実施した内容は、原則としてトップマネジメントの承認を得ます(J.3.1.4、p.17)。

法律のガイドラインが示す区分と対策の例

個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、「10(別添)講ずべき安全管理措置の内容」で、法23条の安全管理措置を7つに分けています。

区分 求められていること(要約)
基本方針の策定 組織として取り組むための方針をつくる
規律の整備 個人データの具体的な取扱いの決まりを整える
組織的安全管理措置 体制づくり、決まりに沿った運用、取扱状況を確かめる手段、漏えい時の体制、見直し
人的安全管理措置 従業者への周知と教育
物理的安全管理措置 区域の管理、盗難などの防止、持ち運ぶときの対策、削除と廃棄
技術的安全管理措置 アクセス制御、識別と認証、外部からの不正アクセスなどの防止、情報システムの使用にともなう漏えいの防止
外的環境の把握 外国で個人データを扱うときに、その国の制度を把握する

(個人情報保護委員会「ガイドライン(通則編)」10(別添)をもとに当サイトが要約して作成)

組織的安全管理措置の例

責任者を置く、個人データを扱う従業者と範囲を決める、漏えいやその兆しに気づいたときの報告の流れを決める、などが例です。取扱いの記録(ログ、持ち運びや廃棄の記録など)や、定期的な点検・監査も挙がっています。

人的安全管理措置の例

定期的な研修と、秘密保持の事項を就業規則などに入れることが例です。Pマークでは、従業者教育(J.4.3)と、従業者の監督(J.9.3、p.56)がこれに対応します。

物理的安全管理措置の例

  • サーバなどを置く区域の入退室の管理、執務の区域でののぞき込みの防止(間仕切り、座席の配置)
  • 機器・電子媒体・書類を、施錠できるキャビネットなどに保管する
  • 持ち運ぶときの暗号化やパスワード、封かん
  • 書類は焼却・溶解・シュレッダー、機器や媒体は専用ソフトウェアでの削除や物理的な破壊

技術的安全管理措置の例

  • ユーザーID のアクセス権で、個人情報データベースを使える従業者を限る。ID・パスワードなどで識別と認証をする
  • ファイアウォールなどの設置、セキュリティ対策ソフトウェアの導入、ソフトウェアを最新の状態にすること、ログの定期的な分析
  • 通信の経路や内容の暗号化

ガイドラインは、例のすべてを講じなければならないわけではなく、適切な手法はこの例に限られない、としています。

中小規模事業者の扱い

ガイドラインは、従業員の数が100人以下の事業者を「中小規模事業者」とし、義務を果たしやすい手法の例(機器の OS を最新に保つ、責任ある立場の人が定期的に点検する、など)を別に示しています。次のどちらかに当てはまる事業者は除かれます。

  • 扱う個人情報の本人の数の合計が、過去6か月以内のいずれかの日に5,000を超える
  • 委託を受けて個人データを取り扱う

中小規模事業者も、法23条の義務があることは同じです。構築・運用指針は規模を問わずすべての事業者に適用できることを意図しており(p.1)、J.9.2 に規模による区別はありません。

従業者の監督・委託先の監督との関係

構築・運用指針は、J.9.2 に続けて、従業者の監督(J.9.3、p.56)と委託先の監督(J.9.4、p.57)を定めています。

  • 従業者の監督:法律のガイドラインは、安全管理措置を守らせるための監督と説明しています(通則編 3-4-3)
  • 委託先の監督:委託契約に、個人データの安全管理についての事項を入れる(J.9.4 No.3 b))。くわしくは「委託先の監督」を見てください

漏えいなどが起きたときの報告の期限と流れは「Pマークの事故報告」にまとめています。

JIPDEC の経営者向け啓発資料(2026年)

JIPDEC は、付与事業者に向けて、経営者向けの啓発資料「不正アクセスに対する安全管理措置について」を公開しています(お知らせは2026年10月19日公開、11月6日更新)。不正アクセス対策での経営者の役割と行うことをまとめた資料です。

  • 概要編:PDF で公開。経営者が行うことを、現状を知る、問題に対応する、人や費用をあてる、の流れで整理しています
  • 本編(21ページ):付与事業者だけが Pマークポータルサイトで見られます。当サイトでは中身を確かめられませんでした

資料は、このサイトには載せていません。

審査で見られる点

  • 現地審査で評価する事項:審査機関が少なくとも評価する事項の一つに「PMS に関する安全管理措置」があります(PMK220 2.9.1、PDF p.9)
  • 運用状況の確認:業務ごとに、リスクアセスメント、リスク対策、安全管理措置などの状況を聞き取りで確かめます(JIPDEC「現地審査」)
  • 現場での確認:執務室や作業場などで、安全管理措置の実施状況を見ます。JIPDEC は、安全管理措置はリスクを分析した結果に応じて講じるもので、一律の対応を求めるものではないと説明しています(同)

審査の流れの全体は「Pマークの審査」で説明しています。

支援を頼むときに見る点

このサイトの比較表で、プライバシーマークを対象にしている37件のうち、「規程・文書の作成」を載せているのは37件すべて、「リスク分析の支援」は15件、「内部監査の支援・代行」は28件です(2026年10月15日時点)。安全管理措置だけを切り出した項目はありません。

  • 規程づくり:ひな形を渡すだけか、自社の業務と設備に合わせて書き分けるか
  • リスク分析とのつながり:リスク分析の結果と対策が対応する形で作るか
  • 現場の点検:執務室や機器の設定を見て、規程とのずれを確かめるか

支援の種類ごとの違いはプライバシーマークのコンサル(取得支援サービス)の比較表で確かめられます。

よくある質問

入退室の管理システムや監視カメラは要りますか?

構築・運用指針に、特定の設備を求める記載はありません。法律のガイドラインも、IC カードなどによる入退室の管理を手法の例として挙げているだけです。扱う個人情報とリスクに応じて、自社で決めます。

講じた安全管理措置は、公表するのですか?

保有個人データの安全管理のために講じた措置は、本人の知り得る状態(求めに応じて遅れずに答える形を含む)に置きます。知らせると安全管理に支障が出るおそれがあるものは除かれます(J.10.3 g)、p.60)。

まとめ

  • Pマークの安全管理措置は、構築・運用指針の J.9.2(p.55)に定められ、リスクに応じた必要で適切な措置が求められます
  • 組織的・人的・物理的・技術的という区分と対策の例は、個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)の別添にあります。例のすべてを講じる決まりではありません
  • 対策はリスクアセスメントの結果から決め、残りは残留リスクとして管理します
  • 現地審査では、業務ごとの聞き取りと現場の確認で、安全管理措置の実施が確かめられます

※この記事は、JIPDEC(プライバシーマーク推進センター)の公表資料と、個人情報保護委員会の資料をもとに、当サイトが要約・編集して作成しました(2026年11月18日時点)。個人情報保護委員会の資料は、国が作成したものを当サイトが編集したもので、国が作成したものではありません。ページ番号は PDF のページです。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月18日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。

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