トップ > 基礎知識 > Pマークの委託先の監督とは:選定の基準、契約に入れる事項、再委託と記録

Pマークの委託先の監督とは:選定の基準、契約に入れる事項、再委託と記録

更新日:2026年11月17日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

Pマーク(プライバシーマーク)の委託先の監督とは、個人データの取扱いを外部の会社に任せるときに、基準に沿って委託先を選び、必要な事項を入れた契約を結び、契約どおりに扱われているかを確かめ続けることです。構築・運用指針の J.9.4(p.57)が、選定の基準、契約に入れる8つの事項、すべての委託先の特定、契約書の保存などを求めています。

制度の全体は「プライバシーマークとは」を見てください。

委託先の監督とは

「委託」に当たるもの

委託とは、自社が持つ個人データの入力・編集・分析・出力などの処理を、他の会社に行わせることです。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、契約の形や種類は問わないとしています(3-4-4)。たとえば、次のような外注が当てはまります。

  • 顧客名簿の入力や、ダイレクトメールの発送
  • 給与計算や、社会保険の手続き
  • 顧客の個人データを置くシステムの開発・保守
  • 書類の保管や、溶解・廃棄

法律と指針の関係

個人情報保護法の25条は、個人データの取扱いを委託するときに、委託先に「必要かつ適切な監督」をすることを求めています。構築・運用指針は、この法律の義務を踏まえつつ、PMS(個人情報保護マネジメントシステム)の中でやることを具体的に決めています。

指針の J.9.4 は「個人データ」についての項目です。ただし留意事項で、台帳で特定した個人情報(J.3.1.1、p.14)であれば、この項目の対象になるとしています(p.57)。内部規程にも、委託先の監督の決まりを入れることが求められます(J.4.5.4 g)、p.29)。

構築・運用指針が求めること(J.9.4)

J.9.4 には6つの項目があります(p.57 を要約)。

No. 求められていること
1 十分な保護の水準を満たす者を選ぶための委託先選定基準をつくり、それに沿って選ぶ
2 特定した利用目的の範囲で委託契約を結ぶ
3 契約に、決められた8つの事項を入れる
4 すべての委託先を漏れなく特定する
5 委託契約書を、その個人データを持っている期間を通して保存する
6 契約にもとづいて、委託先を適切に監督する

(構築・運用指針 J.9.4(p.57)をもとに作成)

委託先選定基準に入れる内容

留意事項は、選定基準に少なくとも次の2つを入れるよう求めています(p.57)。

  • 委託する業務について、自社と同等以上の個人情報保護の水準にあること
  • 契約で決めた事項に対応できることを、客観的に確かめられること

基準の書き方や点数の付け方、様式は、指針には定められていません。法律のガイドラインも、必要に応じて取扱いの場所を訪ねるか、それに代わる方法(口頭での確認を含む)で確かめることを例に挙げています(通則編 3-4-4 ※3)。

委託契約に盛り込む8つの事項

J.9.4 の No.3 は、契約に次の事項を入れるよう求めています(p.57 を要約)。

  1. 委託する側と受ける側の責任をはっきりさせること
  2. 個人データの安全管理についての事項
  3. 再委託についての事項
  4. 委託先から委託元への、取扱いの状況の報告(内容と頻度)
  5. 契約が守られているかを、委託元が「定期的に、及び適宜に」確かめられること
  6. 契約が守られなかったときの措置
  7. 事件・事故が起きたときの報告・連絡
  8. 契約が終わったあとの措置(返却・消去など)

すでに結んでいる業務委託契約に、これらが入っていないこともあります。足りない事項をどの形で補うか(契約の結び直し、覚書など)は、指針には書かれていません。

委託先の状況の確認と再委託

委託先の状況をどう確かめるか

指針は、契約にもとづいて委託先を監督すること(No.6)と、委託元が定期的に、及び必要なときに確かめられるようにすること(No.3 e)を求めています。確認の回数や方法の決まりはありません。

法律のガイドラインは、定期的な監査などで契約の中身がどこまで実施されているかを調べ、委託の内容の見直しも含めて評価することが望ましいとしています(通則編 3-4-4(3))。いつ、どの方法で確かめるかは、自社の規程で決めます。

再委託の扱い

再委託とは、委託先がさらに別の会社に業務を任せることです。指針は、再委託についての事項を契約に入れるよう求めています(J.9.4 No.3 c)、p.57)。

法律のガイドラインは、委託先が再委託をするときは、再委託先や業務の内容、取扱いの方法などについて、委託元が事前に報告を受けるか承認することが望ましいとしています(通則編 3-4-4)。委託元が監督を怠っていて、再委託先が不適切に扱った場合には、元の委託元の法違反と判断されうる、とも書かれています(同 ※4)。契約には、再委託を認めるかどうか、認めるときの条件(事前の承認、同じ水準の契約を結ばせることなど)を書いておきます。

記録と保存

委託先の監督で残すものは、主に次の3つです。

  • 委託先の一覧:すべての委託先を漏れなく特定する(J.9.4 No.4)。どの業務で、どの個人データを任せているかを、個人情報管理台帳と対応させておくと漏れに気づきやすくなります
  • 委託契約書:その個人データを持っている期間を通して保存する(J.9.4 No.5)。契約の期間ではなく、データの保有期間が基準です
  • 評価・確認の記録:選定のときの評価や、その後の確認の結果。指針は、個人情報の適正管理への対応の記録を作るよう求めています(J.4.5.5 d)、p.30)

外部に任せた業務は管理の対象にします(J.5.1 No.4、p.31)。記録は内部監査で規程どおりに運用されているかを確かめる材料にもなります。

委託と第三者提供の違い

利用目的の範囲で取扱いを任せるために個人データを渡すことは、指針でも、本人の同意が要る「第三者提供」には当たらないとされています(J.8.8 2 c)、p.44)。その代わりに、委託元には委託先を監督する責任が残ります。

本人から書面で直接個人情報を取るときは、委託を予定していればその旨を示します(J.8.5 e)、p.41)。

2026年の法改正との関係

2026年7月17日に公布された個人情報保護法の改正では、委託先が委託された業務に必要な範囲を超えて個人データ等を扱うことを禁止する、などの見直しが入りました(個人情報保護委員会事務局「個人情報保護法等の一部を改正する法律について」p.13)。施行の日や細かな範囲はこれから政令・規則で決まり、構築・運用指針の改定も決まり次第の公表です。くわしくは「個人情報保護法の改正(2026年公布)とPマーク」で説明しています。

支援を頼むときに見る点

このサイトの比較表で、プライバシーマークを対象にしている37件のうち、「規程・文書の作成」を載せているのは37件すべて、「内部監査の支援・代行」は28件です(2026年10月15日時点)。比較表の支援の種類には、委託先の監督だけを切り出した項目はありません。

  • 委託先の洗い出しまで手伝うか:規程のひな形だけか、業務の聞き取りから委託先の一覧を作るところまで入るか
  • 契約の見直しを扱うか:選定基準・評価表だけでなく、既存の委託契約に8つの事項が入っているかの確認まで扱うか

支援の種類ごとの違いはプライバシーマークのコンサル(取得支援サービス)の比較表で確かめられます。申請までの全体の流れは「Pマークの取得方法」にまとめています。

よくある質問

クラウドサービスを使うだけでも委託先になりますか?

構築・運用指針には、クラウドサービスの利用が委託に当たるかどうかの決まりは書かれていません。委託は、個人データの取扱いを他の会社に行わせることです。サービスの提供者が個人データをどう扱う契約になっているかを確かめ、自社の規程で委託として管理するかを決めます。

委託先がPマークやISMSを取得していれば、評価は不要ですか?

指針に、そうした定めはありません。選定基準では、契約で決めた事項に対応できることを「客観的に」確かめられることが求められます(p.57)。認証の状況はその材料の一つになりますが、選定の記録と契約、その後の確認は、委託先ごとに必要です。

委託先で事故が起きたらどうなりますか?

契約に、事件・事故が起きたときの報告・連絡の事項を入れておくことが求められています(J.9.4 No.3 g))。委託先から連絡を受けたあと、付与事業者として審査機関などへ出す報告の期限と流れは「Pマークの事故報告」で説明しています。

まとめ

  • Pマークの委託先の監督は、構築・運用指針の J.9.4(p.57)に定められています。法律の25条の「必要かつ適切な監督」を、PMS の中で具体的に回すための項目です
  • 選定基準には、自社と同等以上の水準であることと、契約の事項に対応できることを客観的に確かめられることを入れます
  • 委託契約には、責任、安全管理、再委託、報告、確認、違反時の措置、事故時の連絡、終了後の措置の8つを入れます
  • すべての委託先を一覧にし、契約書はデータの保有期間を通して保存し、評価・確認の記録を残します。評価の回数や様式は自社で決めます

※この記事は、JIPDEC(プライバシーマーク推進センター)の公表資料と、個人情報保護委員会の資料をもとに、当サイトが要約・編集して作成しました(2026年11月17日時点)。個人情報保護委員会の資料は、国が作成したものを当サイトが編集したもので、国が作成したものではありません。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月17日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。

目的別

目的別のおすすめ 取得支援サービス3選

調査した68件から、よくある目的ごとに、条件を公開情報で確認できたサービスを紹介しています。

当サイトは同社から報酬を受け取っていません

料金を確かめてから、文書づくりを任せたいなら

Pマークベストプラクティス(プライバシーマーク取得支援サービス ライト)

  • 専用のクラウドITツール(文書管理・リスク分析・スケジュール管理など)とコンサルティングを組み合わせる
  • 初回打ち合わせを含む計4回の訪問、契約期間中は電話・メールの相談が無制限
  • 内部監査は訪問で1日最大3部門まで実施し、計画書・報告書を作成。教育はeラーニング
公式サイトを見る ↗詳しく見る →選定条件と確認結果(16件が該当)→

当サイトは同社から報酬を受け取っていません

自社で運用できるように、一緒に作ってほしいなら

SecureNavi

  • ISMS・Pマークの取得に必要な取り組みを30〜40のステップのガイドに体系化し、自社で進められるようにする
  • 登録した情報資産からリスクと対策を自動提案し、台帳の情報から審査用の文書を自動作成
  • 教材・受講管理、委託先管理、内部監査・マネジメントレビューの記録までまとめて管理。チャット相談・定期ミーティング、内部監査代行などのオプションあり
公式サイトを見る ↗詳しく見る →選定条件と確認結果(8件が該当)→

当サイトは同社から報酬を受け取っていません

ISMS とプライバシーマークの両方を相談したいなら

認証パートナー(ISMS・Pマーク 認証・更新コンサルティング)

  • 正社員のコンサルタントを中心に、1社に平均5名のチームで支援し、相談回数の上限を設けていない
  • 規程・帳票の作成、教育、内部監査など取得・更新の作業の多くを同社側で受け持つ形
  • ISO27017やISMAP、ISO27701など関連規格の支援にも対応
公式サイトを見る ↗詳しく見る →選定条件と確認結果(4件が該当)→

確認日:2026年10月15日。条件をすべて公開情報で確認できたサービスが複数ある場合の選び方は、各「選定条件と確認結果」のページに記載しています。