Pマークの取り消し・一時停止とは:措置の種類と、そのあとの扱い
更新日:2026年11月20日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

Pマークの取り消しとは、プライバシーマークの付与機関である JIPDEC が、付与事業者との付与契約の効力を失わせる措置です。通知の日から契約は効力を失い、マークは使えなくなります。一時停止は、1年以下の期間を決めてマークの使用を止める措置で、期間が満了し、終了の条件を満たすと終わります。
対象になる事由と手続きは、JIPDEC の「プライバシーマーク付与に関する規約」(PMK500)で決まっています。「剥奪」と呼ばれることもありますが、規約の言葉は「取消し」です。制度の全体は「プライバシーマークとは」で説明しています。
Pマークの取消し・一時停止とは
付与のあとに受けうる措置
規約の第5章「付与事業者の監督」は、付与のあとの措置を次のように定めています(PMK500 第16〜18条、PDF p.9〜10)。
- 注意:同じ事故を繰り返さないよう促す注意喚起
- 勧告:仕組み(PMS)の立て直しを、2か月以内に終えるよう求める。必要なときは公表されることがある(第16条2項)
- 一時停止:1年以下の期間、付与の効力を止める
- 取消し:付与契約の効力を失わせる
注意と勧告は、審査機関が行うこともあります(第19条、PDF p.10〜11)。一時停止と取消しは、JIPDEC がプライバシーマーク制度委員会の審議を経て決めます(別紙2 の1、PDF p.15)。事故の報告のあとに措置がどう決まるかは「Pマークの事故報告」にまとめています。
一時停止と取消しの違い
| 一時停止 | 取消し | |
|---|---|---|
| 規約 | 第17条 | 第18条 |
| 期間 | 1年以下の期間と、終了の条件が決められる | 期間はない |
| 効力 | 通知の日から付与の効力が止まる。有効期間はそのまま進む | 通知の日から付与契約が効力を失う |
| マーク | 使用と、付与に関する広告をやめる | 以後の使用をやめる |
| 登録証 | JIPDEC に返す。終了後に返される | 返すか、廃棄する |
| 事前の手続き | 弁明の機会、制度委員会の審議 | 聴聞か弁明の機会、制度委員会の審議 |
| 公表 | 始まりと終わりの両方 | あり |
| そのあと | 期間が満了し、条件を満たしたと確認されると終わる | 1年間は申請できない |
(PMK500 第17条・第18条 PDF p.9〜10、PMK220 2.2.2 PDF p.6 をもとに作成)
聴聞・弁明は、措置の前に事業者が意見を述べる機会です。措置のあとに、JIPDEC へ異議を申し出ることもできます(第22条、PDF p.11)。
どんなときに対象になるか
一時停止の事由
規約が挙げるのは次の2つです(第17条1項、PDF p.9)。
- 注意や勧告に正当な理由なく従わない、または十分に改善したと認められない
- 報告や調査の結果、起こした事故が一時停止に当たると判断された
取消しの事由
取消しは次の7つです(第18条1項、PDF p.10)。
- 申請や審査の内容に、うそがあったと分かった
- 正当な理由なく調査に応じない、または調査でうその申告をした
- 一時停止に正当な理由なく従わない
- 終了の条件を満たさないまま、一時停止が1年を超えた
- 終了の条件を満たさないまま、自分から取消しを申し出た
- 欠格事由(一定の刑を受けて2年を経ていない役員がいる、反社会的勢力など。第5条)に当たるようになった
- 報告や調査の結果、起こした事故が取消しに当たると判断された
事故を理由にする場合、取消しに当たるのは、PMS を根本から作り直す必要があるものとされています。一時停止は、PMS の回復と、その効き目の確認が必要なもので、1〜12か月のうちに是正を終えるよう求められます(別紙2 表1、PDF p.15)。
契約の解除になる場合
措置とは別に、付与契約が解除される場合もあります。
- 破産手続開始などの決定を受けた、解散した(別紙1 第8条、PDF p.13)
- 反社会的勢力に当たらないという約束に反した(別紙1 第9条、PDF p.13〜14)
- マークの使い方の決まりに反した。是正の要求、使用の停止、契約の解除、公表などの対象になる(使用規約 PMK600 第10条、PDF p.4)
- 合併・会社分割などのあとの審査で、必要と判断された(第9条3項、PDF p.6)
一時停止中・取消し後にやめること
- 一時停止中:マークの使用と、付与に関する広告をやめ、登録証を JIPDEC に返します。JIPDEC から別の指示があれば、それに従います(第17条4項、PDF p.10)
- 取消し後:マークの使用をやめ、登録証を返すか廃棄します(第18条3項、PDF p.10)
- ロゴのデータ:付与事業者でなくなったら、受け取ったロゴのデータや資料を、控えも含めて返すか、指示に従って廃棄します(PMK600 第7条、PDF p.4)
納めた付与登録料は、理由にかかわらず返還されません(第6条2項、PDF p.5)。名刺やホームページなど、マークを載せられる場所は「マークの表示の決まり」で説明しています。
公表のされ方
JIPDEC は、一時停止と取消しを行ったことを、ホームページなどで公表します。一時停止は、終わったことも公表されます(第17条5項・7項、第18条4項)。
- 「措置の状況」のページ:いま取消しや一時停止を受けている事業者が載ります。2026年10月1日更新の内容では、どちらも該当する事業者は「ありません」となっています(2026年11月20日に確認)
- お知らせ:措置を行ったときに、日付つきで公表されます。2026年5月29日付の一時停止は、6月29日に終了が確認され、事業者の名前などはお知らせから削除されました(JIPDEC「事業者に対する措置について」)
- 事故の報告を受けた旨:措置とは別に、JIPDEC は報告を受けたことを公表できます(第13条、PDF p.8)。2026年は9月29日と10月14日などに、事業者名・所在地・登録番号・審査機関を載せたお知らせが出ています
付与契約が終わった事業者がマークを載せ続けている例も、不正使用として公表されています(JIPDEC「プライバシーマーク(ロゴ)の不正使用について」)。
取消しのあと、再申請できるまでの期間
付与契約の解除を受けた事業者(取消しを含む)は、1年間、申請ができません。一時停止を受けた事業者は、停止が終わるまで申請できません(PMK220 2.2.2、PDF p.6。JIPDEC「申請資格」)。
1年をいつから数えるかは、この2つの資料には書かれていません。申請を考えるときは、申請先の審査機関に確かめます。
「失効」との違い
規約では、付与契約が効力を失うことを「失効」と呼び、その原因に、有効期間の満了、取消し、解除の3つを挙げています。失効すると、登録簿に失効日と原因が記載されます(第7条2項、PDF p.6)。
- 有効期間の満了:有効期間は2年で、更新するかどうかは事業者が決めます(第4条4項、第10条1項)。更新の審査を申請しなければ、満了で契約が終わります。満了は、申請できない期間の事由(PMK220 2.2.2)には挙がっていません
- 取消し・解除:有効期間の途中で、JIPDEC の側から契約を終わらせるものです
更新の審査が続いている間は、満了のあとも前の契約が効力を持ちます(第11条3項、PDF p.7)。一時停止中に更新の時期が来たときの扱いも含めて、「プライバシーマークの更新」で説明しています。
取引先の Pマークが有効かを確かめるには
JIPDEC の「付与事業者情報」のページから、付与事業者の検索と「措置の状況」を見られます。手順は「取得企業の検索」にまとめています。
支援を頼むときに見る点
一時停止の事由は、注意・勧告への対応や、事故のあとの是正にかかわるものです。付与のあとの運用と是正を手伝う支援があるかを見ます。
このサイトの比較表でプライバシーマークを対象にしている37件のうち、32件が「取得後の更新・維持の支援」を載せています(2026年10月15日時点)。頼むときは次を確かめます。
- 付与のあとの運用(教育、内部監査、見直し)まで続けて手伝うか
- 事故のあとの再発防止策づくりや、次の更新の審査の準備まで入るか
支援の種類ごとの違いはプライバシーマークのコンサル(取得支援サービス)の比較表で確かめられます。
よくある質問
事故を起こすと取り消されますか?
事故が起きただけで取消しになるわけではありません。措置は、事故の中身や対応を見て「措置なし」「注意」「勧告」「一時停止」「取消し」から決まります(別紙2)。
取り消されたら、いつ再申請できますか?
1年間は申請できません(PMK220 2.2.2)。起点の日は資料に書かれていないので、審査機関に確かめます。
一時停止の間に、更新の時期が来たら?
一時停止の間も有効期間は進みます(第17条3項)。満了の4か月前の日までに停止が終わっていないときは、停止が終わった日から1か月以内に更新の申請書類を出します(第10条3項、PDF p.6)。
更新しなかった場合も「取消し」ですか?
いいえ。有効期間の満了による失効で、取消しとは別です。満了のあとは、マークの使用をやめ、ロゴのデータを返すか廃棄します(PMK600 第7条)。
まとめ
- Pマークの取消しは、JIPDEC が付与契約の効力を失わせる措置です。一時停止は、1年以下の期間、付与の効力を止める措置です
- 対象になる事由は規約で決まっていて、一時停止は2つ、取消しは7つです。事前に意見を述べる機会があり、制度委員会の審議を経て決まります
- 一時停止中はマークの使用と広告をやめて登録証を返し、取消し後はマークの使用をやめます。どちらも公表されます
- 取消しを含む解除のあとは1年間、一時停止中は停止が終わるまで、申請できません
- 有効期間の満了による失効は、措置ではありません
※この記事は、JIPDEC(プライバシーマーク推進センター)の公表資料をもとに、当サイトが要約して作成しました(2026年11月20日時点)。
参考にした情報
- プライバシーマーク付与に関する規約(JIP-PMK500、2.3版、2024年10月31日施行)(JIPDEC、PDF)
- プライバシーマーク使用規約(JIP-PMK600、2024年5月8日施行)(JIPDEC、PDF)
- プライバシーマーク付与適格性審査の実施基準(JIP-PMK220、2024年10月1日施行)(JIPDEC、PDF)
- 申請資格(JIPDEC プライバシーマーク推進センター、改訂日 2022年4月1日)
- 措置の状況(JIPDEC プライバシーマーク推進センター、最終更新 2026年10月1日)
- 事業者に対する措置について(JIPDEC、2026年5月29日公開・6月29日更新)
- 付与事業者で発生した事故等への対応状況について(JIPDEC、2026年10月14日)
- お知らせ(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- 付与事業者情報(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- プライバシーマーク(ロゴ)の不正使用について(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
記事の内容は2026年11月20日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。