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Pマークの取り消し・一時停止とは:措置の種類と、そのあとの扱い

更新日:2026年11月20日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

Pマークの取り消しとは、プライバシーマークの付与機関である JIPDEC が、付与事業者との付与契約の効力を失わせる措置です。通知の日から契約は効力を失い、マークは使えなくなります。一時停止は、1年以下の期間を決めてマークの使用を止める措置で、期間が満了し、終了の条件を満たすと終わります。

対象になる事由と手続きは、JIPDEC の「プライバシーマーク付与に関する規約」(PMK500)で決まっています。「剥奪」と呼ばれることもありますが、規約の言葉は「取消し」です。制度の全体は「プライバシーマークとは」で説明しています。

Pマークの取消し・一時停止とは

付与のあとに受けうる措置

規約の第5章「付与事業者の監督」は、付与のあとの措置を次のように定めています(PMK500 第16〜18条、PDF p.9〜10)。

  • 注意:同じ事故を繰り返さないよう促す注意喚起
  • 勧告:仕組み(PMS)の立て直しを、2か月以内に終えるよう求める。必要なときは公表されることがある(第16条2項)
  • 一時停止:1年以下の期間、付与の効力を止める
  • 取消し:付与契約の効力を失わせる

注意と勧告は、審査機関が行うこともあります(第19条、PDF p.10〜11)。一時停止と取消しは、JIPDEC がプライバシーマーク制度委員会の審議を経て決めます(別紙2 の1、PDF p.15)。事故の報告のあとに措置がどう決まるかは「Pマークの事故報告」にまとめています。

一時停止と取消しの違い

一時停止 取消し
規約 第17条 第18条
期間 1年以下の期間と、終了の条件が決められる 期間はない
効力 通知の日から付与の効力が止まる。有効期間はそのまま進む 通知の日から付与契約が効力を失う
マーク 使用と、付与に関する広告をやめる 以後の使用をやめる
登録証 JIPDEC に返す。終了後に返される 返すか、廃棄する
事前の手続き 弁明の機会、制度委員会の審議 聴聞か弁明の機会、制度委員会の審議
公表 始まりと終わりの両方 あり
そのあと 期間が満了し、条件を満たしたと確認されると終わる 1年間は申請できない

(PMK500 第17条・第18条 PDF p.9〜10、PMK220 2.2.2 PDF p.6 をもとに作成)

聴聞・弁明は、措置の前に事業者が意見を述べる機会です。措置のあとに、JIPDEC へ異議を申し出ることもできます(第22条、PDF p.11)。

どんなときに対象になるか

一時停止の事由

規約が挙げるのは次の2つです(第17条1項、PDF p.9)。

  • 注意や勧告に正当な理由なく従わない、または十分に改善したと認められない
  • 報告や調査の結果、起こした事故が一時停止に当たると判断された

取消しの事由

取消しは次の7つです(第18条1項、PDF p.10)。

  • 申請や審査の内容に、うそがあったと分かった
  • 正当な理由なく調査に応じない、または調査でうその申告をした
  • 一時停止に正当な理由なく従わない
  • 終了の条件を満たさないまま、一時停止が1年を超えた
  • 終了の条件を満たさないまま、自分から取消しを申し出た
  • 欠格事由(一定の刑を受けて2年を経ていない役員がいる、反社会的勢力など。第5条)に当たるようになった
  • 報告や調査の結果、起こした事故が取消しに当たると判断された

事故を理由にする場合、取消しに当たるのは、PMS を根本から作り直す必要があるものとされています。一時停止は、PMS の回復と、その効き目の確認が必要なもので、1〜12か月のうちに是正を終えるよう求められます(別紙2 表1、PDF p.15)。

契約の解除になる場合

措置とは別に、付与契約が解除される場合もあります。

  • 破産手続開始などの決定を受けた、解散した(別紙1 第8条、PDF p.13)
  • 反社会的勢力に当たらないという約束に反した(別紙1 第9条、PDF p.13〜14)
  • マークの使い方の決まりに反した。是正の要求、使用の停止、契約の解除、公表などの対象になる(使用規約 PMK600 第10条、PDF p.4)
  • 合併・会社分割などのあとの審査で、必要と判断された(第9条3項、PDF p.6)

一時停止中・取消し後にやめること

  • 一時停止中:マークの使用と、付与に関する広告をやめ、登録証を JIPDEC に返します。JIPDEC から別の指示があれば、それに従います(第17条4項、PDF p.10)
  • 取消し後:マークの使用をやめ、登録証を返すか廃棄します(第18条3項、PDF p.10)
  • ロゴのデータ:付与事業者でなくなったら、受け取ったロゴのデータや資料を、控えも含めて返すか、指示に従って廃棄します(PMK600 第7条、PDF p.4)

納めた付与登録料は、理由にかかわらず返還されません(第6条2項、PDF p.5)。名刺やホームページなど、マークを載せられる場所は「マークの表示の決まり」で説明しています。

公表のされ方

JIPDEC は、一時停止と取消しを行ったことを、ホームページなどで公表します。一時停止は、終わったことも公表されます(第17条5項・7項、第18条4項)。

  • 「措置の状況」のページ:いま取消しや一時停止を受けている事業者が載ります。2026年10月1日更新の内容では、どちらも該当する事業者は「ありません」となっています(2026年11月20日に確認)
  • お知らせ:措置を行ったときに、日付つきで公表されます。2026年5月29日付の一時停止は、6月29日に終了が確認され、事業者の名前などはお知らせから削除されました(JIPDEC「事業者に対する措置について」)
  • 事故の報告を受けた旨:措置とは別に、JIPDEC は報告を受けたことを公表できます(第13条、PDF p.8)。2026年は9月29日と10月14日などに、事業者名・所在地・登録番号・審査機関を載せたお知らせが出ています

付与契約が終わった事業者がマークを載せ続けている例も、不正使用として公表されています(JIPDEC「プライバシーマーク(ロゴ)の不正使用について」)。

取消しのあと、再申請できるまでの期間

付与契約の解除を受けた事業者(取消しを含む)は、1年間、申請ができません。一時停止を受けた事業者は、停止が終わるまで申請できません(PMK220 2.2.2、PDF p.6。JIPDEC「申請資格」)。

1年をいつから数えるかは、この2つの資料には書かれていません。申請を考えるときは、申請先の審査機関に確かめます。

「失効」との違い

規約では、付与契約が効力を失うことを「失効」と呼び、その原因に、有効期間の満了、取消し、解除の3つを挙げています。失効すると、登録簿に失効日と原因が記載されます(第7条2項、PDF p.6)。

  • 有効期間の満了:有効期間は2年で、更新するかどうかは事業者が決めます(第4条4項、第10条1項)。更新の審査を申請しなければ、満了で契約が終わります。満了は、申請できない期間の事由(PMK220 2.2.2)には挙がっていません
  • 取消し・解除:有効期間の途中で、JIPDEC の側から契約を終わらせるものです

更新の審査が続いている間は、満了のあとも前の契約が効力を持ちます(第11条3項、PDF p.7)。一時停止中に更新の時期が来たときの扱いも含めて、「プライバシーマークの更新」で説明しています。

取引先の Pマークが有効かを確かめるには

JIPDEC の「付与事業者情報」のページから、付与事業者の検索と「措置の状況」を見られます。手順は「取得企業の検索」にまとめています。

支援を頼むときに見る点

一時停止の事由は、注意・勧告への対応や、事故のあとの是正にかかわるものです。付与のあとの運用と是正を手伝う支援があるかを見ます。

このサイトの比較表でプライバシーマークを対象にしている37件のうち、32件が「取得後の更新・維持の支援」を載せています(2026年10月15日時点)。頼むときは次を確かめます。

  • 付与のあとの運用(教育、内部監査、見直し)まで続けて手伝うか
  • 事故のあとの再発防止策づくりや、次の更新の審査の準備まで入るか

支援の種類ごとの違いはプライバシーマークのコンサル(取得支援サービス)の比較表で確かめられます。

よくある質問

事故を起こすと取り消されますか?

事故が起きただけで取消しになるわけではありません。措置は、事故の中身や対応を見て「措置なし」「注意」「勧告」「一時停止」「取消し」から決まります(別紙2)。

取り消されたら、いつ再申請できますか?

1年間は申請できません(PMK220 2.2.2)。起点の日は資料に書かれていないので、審査機関に確かめます。

一時停止の間に、更新の時期が来たら?

一時停止の間も有効期間は進みます(第17条3項)。満了の4か月前の日までに停止が終わっていないときは、停止が終わった日から1か月以内に更新の申請書類を出します(第10条3項、PDF p.6)。

更新しなかった場合も「取消し」ですか?

いいえ。有効期間の満了による失効で、取消しとは別です。満了のあとは、マークの使用をやめ、ロゴのデータを返すか廃棄します(PMK600 第7条)。

まとめ

  • Pマークの取消しは、JIPDEC が付与契約の効力を失わせる措置です。一時停止は、1年以下の期間、付与の効力を止める措置です
  • 対象になる事由は規約で決まっていて、一時停止は2つ、取消しは7つです。事前に意見を述べる機会があり、制度委員会の審議を経て決まります
  • 一時停止中はマークの使用と広告をやめて登録証を返し、取消し後はマークの使用をやめます。どちらも公表されます
  • 取消しを含む解除のあとは1年間、一時停止中は停止が終わるまで、申請できません
  • 有効期間の満了による失効は、措置ではありません

※この記事は、JIPDEC(プライバシーマーク推進センター)の公表資料をもとに、当サイトが要約して作成しました(2026年11月20日時点)。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月20日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。

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