Pマークの担当者が変わるとき:引き継ぎでやることと変更の届け出
更新日:2026年11月19日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

Pマーク(プライバシーマーク)の担当者が変わるときは、後任の指名、今年度の計画と記録、審査機関との連絡先の3つを引き継ぎます。届け出が要るのは申請担当者(連絡先)と個人情報保護管理者が変わった場合で、付与適格決定を受けた審査機関(JIPDEC で受けた事業者は Pマークポータルサイト)に変更報告をします。
まず確かめること:誰が変わるのか
どの役割の人が変わるかで、届け出が要るかどうかが変わります。
| 変わる人 | 審査機関への変更報告 | 社内ですること |
|---|---|---|
| 申請担当者・連絡先 | 要る(添付書類なし) | 審査機関との連絡と、Pマークポータルサイトのアカウントを後任へ移す |
| 個人情報保護管理者 | 要る(添付書類なし) | トップマネジメントが後任を指名し、内部規程と本人向けの案内を直す |
| 個人情報保護監査責任者 | 報告の対象に挙がっていない | トップマネジメントが後任を指名し、内部規程を直す |
| 代表者 | 審査中の変更は要る(登記事項証明書の該当ページを添付) | マネジメントレビューなど、代表者の役割を引き継ぐ |
| 事務局のほかのメンバー | 報告の対象に挙がっていない | 規程と記録の置き場所を引き継ぐ |
(JIPDEC「申請事項の変更手続き」、構築・運用指針 J.2.3.1・J.2.3.2 をもとに作成)
役割の違いは「個人情報保護管理者とは」で説明しています。
代表者の変更は資料で書き方が違う
「申請事項の変更手続き」は、代表者名の変更報告を、審査中(新規または更新の申請から付与契約の締結まで)に変わった場合だけ要るとしています。一方、付与に関する規約(JIP-PMK500)第8条には、付与契約を結んだあとに代表者が変わった場合について「報告を行うものとする」というただし書きがあります。書き方が違うので、契約のあとに代表者が変わったときは、審査機関に確かめてください。
変更の届け出:どこへ、いつまでに
届け出の対象と期間
変更報告の対象は、事業者名、本店所在地、代表者名(上のとおり)、申請担当者と連絡先(郵便番号・勤務先の所在地・電話・FAX・メールアドレス)、個人情報保護管理者です。申請してから付与の登録期間が終わるまでが対象なので、審査の途中で変わった場合も報告します(JIPDEC「申請事項の変更手続き」)。
届け先と方法
- JIPDEC で申請・付与適格決定を受けた事業者:Pマークポータルサイトにサインインし、「申請情報・登録情報の確認/各種申請」のメニューから報告します。ポータルサイトから報告できない場合は、変更報告書の様式を書面で JIPDEC に送ります
- JIPDEC 以外の審査機関で付与適格決定を受けた事業者:その審査機関のサイトで手順を確かめ、審査機関に出します。同じ報告書を JIPDEC にも出すことは求められていません
申請担当者のメールアドレスは Pマークポータルサイトのアカウントを兼ねていて、変わるとアカウントが発行し直されます。報告をしないと、JIPDEC や審査機関からの知らせが届かず、審査や手続きが滞る場合があると案内されています(同)。
期限
「何日以内」という日数の定めは、変更手続きのページにも規約にも見当たりませんでした(確認できず)。規約の第8条は、変更が生じたときは「速やかに」報告するよう定めています。
後任を選ぶときの条件
- 申請事業者の従業者から選ぶ:申請担当者・個人情報保護管理者・個人情報保護監査責任者は、申請事業者の従業者(組織の内部に属する人)から選びます。グループ会社の人や、外部の支援会社の人は務められません(JIPDEC「新規申請をお考えの方へのご案内」)
- 管理者と監査責任者は別の人:指針の留意事項は、2つの役割を「異なる者」とするよう定めています(J.2.3.2、p.12)。監査責任者が管理者を兼ねることはできません
- パート・アルバイトは管理者・監査責任者を務められない(JIPDEC「オンラインで申請する」)。申請資格は、この2つの役割のために、社会保険・労働保険に加入した正社員か登記上の役員(監査役を除く)が2名以上いることを求めています(JIPDEC「申請資格」)
- 指名するのはトップマネジメント:管理者は指針を理解し実践する能力のある人、監査責任者は公平で客観的な立場の人を指名します(J.2.3.2)。役割・責任・権限は内部規程に書く決まりなので、規程も合わせて直します(J.2.3.1、p.11)
管理者が代わる場合は、本人向けの案内も確かめます。本人から書面で個人情報を取得するときに示す事項と、保有個人データについて本人が知り得る状態に置く事項には、管理者(またはその代理人)の氏名または職名、所属、連絡先が入っているためです(J.8.5、p.41/J.10.3、p.60)。氏名で載せている同意書やホームページは書き換えます。
引き継ぐもの:いつ・何を・どの記録
構築・運用指針は、次の作業を「少なくとも年一回」などの頻度で求めています。後任には、それぞれ今年度は済んだか、記録はどこにあるかを伝えます。年間の進め方は「プライバシーマークの運用でやること」で説明しています。
| いつ | 何を | 引き継ぐ記録・文書 | 指針の項番 |
|---|---|---|---|
| 年1回以上 | 教育・内部監査などの計画を立てる | 教育実施計画、内部監査実施計画 | J.3.3(p.19) |
| 年1回以上 | 個人情報の台帳を確かめる | 台帳 | J.3.1.1(p.14) |
| 年1回以上 | リスクアセスメントの手順と内容を見直す | リスクアセスメントとリスク対応の記録 | J.3.1.3(p.16) |
| 年1回以上 | 従業者に教育をして理解度を確かめる | 教育の実施記録 | J.4.3(p.23) |
| 定期的に | 各部門の管理者が運用を確かめ、管理者が代表者へ報告する | 確認の結果の記録 | J.6.1(p.32) |
| 年1回以上 | 内部監査をする | 内部監査実施計画、内部監査報告書 | J.6.2(p.33) |
| 年1回以上 | マネジメントレビューをする | マネジメントレビューの記録 | J.6.3(p.34) |
| 2年ごと | 更新の申請をする | 登録証(有効期間の確認)、前回の申請書類 | 規約 第10条 |
(JIPDEC「構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0】」、JIP-PMK500 をもとに作成)
表のほかに、指針が作成を求める記録には、法令などの特定、開示等の請求への対応、第三者提供、苦情・相談への対応、緊急事態への対応、不適合と是正処置の記録などがあります(J.4.5.5、p.30)。文書と記録は、必要なときに使える状態で、版の管理や保管・廃棄の決まりに沿って管理するよう求められています(J.4.5.2、p.27)。前任者の手元にしかない記録は、共有の場所へ移します。
更新の申請は、有効期間の満了の8か月前の日から4か月前の日までです(規約 第10条3項、JIPDEC「更新申請方法」)。満了日と受付期間は日付で引き継ぎます。くわしくは「Pマークの更新」をご覧ください。
引き継ぎが難しいときの進め方
前任者がすでに退職している場合などは、まず内部規程と直近の申請書類を読み、上の表で済んでいない作業を洗い出します。規程や手順の全体は「プライバシーマークの取得方法」が手がかりになります。
社内だけで進めにくいときは、支援会社に頼む方法もあります。
- 運用の支援:年間の計画づくり、台帳やリスクの見直し、教育の実施を手伝う
- 内部監査の支援:チェックリストや報告書づくりを手伝う
- 更新の支援:更新の申請書類の準備と、審査への対応を手伝う
支援を頼んでも、管理者と監査責任者は自社の従業者から選ぶ決まりは変わりません。支援の種類ごとの違いはプライバシーマークの取得支援の比較表で比べられます。
よくある質問
個人情報保護管理者が退職したら、どうすればよいですか?
トップマネジメントが社内から後任を指名し、審査機関に変更報告をします。監査責任者とは別の人を選びます(J.2.3.2)。後任が決まるまで空席にしてよい期間についての記載は、今回見た資料には見当たりませんでした(確認できず)。
担当者が変わったら、届け出は要りますか?
申請担当者(連絡先)か個人情報保護管理者が変わった場合は要ります。添付書類は要りません。監査責任者や事務局のほかのメンバーは、変更報告の対象に挙がっていません(JIPDEC「申請事項の変更手続き」)。
更新の直前や審査中に担当者が変わったら?
変更報告は、申請から付与の登録期間が終わるまでが対象なので、審査中でも報告します。審査の連絡は申請担当者に届くので、交代が決まったら早めに報告します。
まとめ
- 申請担当者(連絡先)と個人情報保護管理者が変わったら、付与適格決定を受けた審査機関に変更報告をします。JIPDEC で決定を受けた事業者は Pマークポータルサイトから報告します
- 期限の日数の定めは確認できませんでしたが、規約は「速やかに」報告するよう定めています
- 後任は申請事業者の従業者から選び、管理者と監査責任者は別の人にします
- 引き継ぐのは、今年度の計画の進み具合、台帳・リスク・教育・内部監査・マネジメントレビューの記録、更新の受付期間です
- 契約のあとの代表者の変更は資料で書き方が違うので、審査機関に確かめてください
※この記事は、JIPDEC(プライバシーマーク推進センター)の公表資料をもとに、当サイトが要約して作成しました(2026年11月19日時点)。JIPDEC の公式の案内ではありません。
参考にした情報
- 申請事項の変更手続き(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- プライバシーマーク付与に関する規約(JIP-PMK500、2.3版、2024年10月31日施行、PDF)
- プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0】(JIPDEC、2023年12月25日制定、PDF)
- 新規申請をお考えの方へのご案内(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- オンラインで申請する(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- 申請資格(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- 更新申請方法(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
記事の内容は2026年11月19日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。