プライバシーマーク(Pマーク)の費用・料金:2026年10月からの新料金
更新日:2026年11月14日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

プライバシーマーク(Pマーク)の取得にかかる費用(料金)は、JIPDEC が公表している申請料・審査料・付与登録料の合計で、2026年10月1日以降の新規の申請なら小規模 336,600円、中規模 690,800円、大規模 1,382,700円(税込)です。2年ごとの更新にも費用がかかり、支援会社に頼む場合はその料金が別にかかります。 制度のしくみは「プライバシーマークとは」で説明しています。
プライバシーマークの取得にかかる費用の内訳
| 料金 | 何の費用か | 払う先 | 払う時期 |
|---|---|---|---|
| 申請料 | 審査の申請 | 審査機関(JIPDEC を含む) | 申請書類の受付後 |
| 審査料 | 文書審査・現地審査・改善の確認・審査報告 | 審査機関(JIPDEC を含む) | 現地審査の終了後 |
| 付与登録料 | 付与の有効期間2年分 | JIPDEC | 付与適格決定の通知後 |
(JIPDEC「費用」をもとに作成)
- 申請料と審査料は、審査の結果にかかわらずかかります。形式審査で受理されなかった場合も、申請料は返ってきません
- 申請料と審査料を払う時期は、審査機関によって違う場合があります
審査の費用(申請料・審査料・付与登録料)の料金表
JIPDEC は2025年10月20日に料金の改定を発表し、2026年10月1日の申請から新しい料金にしました。
新規(取得)のとき
| 料金 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
|---|---|---|---|
| 申請料 | 57,200円 | 57,200円 | 57,200円 |
| 審査料 | 226,600円 | 518,100円 | 1,094,500円 |
| 付与登録料 | 52,800円 | 115,500円 | 231,000円 |
| 合計(税込) | 336,600円 | 690,800円 | 1,382,700円 |
更新のとき
| 料金 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
|---|---|---|---|
| 申請料 | 57,200円 | 57,200円 | 57,200円 |
| 審査料 | 134,200円 | 345,400円 | 749,100円 |
| 付与登録料 | 52,800円 | 115,500円 | 231,000円 |
| 合計(税込) | 244,200円 | 518,100円 | 1,037,300円 |
(JIPDEC「プライバシーマーク付与に関わる料金表(2026年10月1日適用)」をもとに作成。税込)
どちらの料金になるかは「申請日」で決まる
- 申請日が2026年10月1日以降なら、上の新しい料金です。2026年9月30日以前に申請した分は**改定前の料金(旧料金)**で、この記事の表には入れていません
- 値上げの幅について、JIPDEC は「約10%(ただし、小規模事業者は約6.53%)」と説明しています
事業者の規模の区分
小規模・中規模・大規模は、資本金(または出資の総額)・従業者数・業種で判定する、プライバシーマーク独自の区分です。
| 業種 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
|---|---|---|---|
| 製造業・その他 | 従業者2〜20人 | 資本金3億円以下、または21〜300人 | 資本金3億円超、かつ301人以上 |
| 卸売業 | 2〜5人 | 1億円以下、または6〜100人 | 1億円超、かつ101人以上 |
| 小売業 | 2〜5人 | 5千万円以下、または6〜50人 | 5千万円超、かつ51人以上 |
| サービス業 | 2〜5人 | 5千万円以下、または6〜100人 | 5千万円超、かつ101人以上 |
(JIPDEC「事業者規模の区分」をもとに作成)
「従業者」には役員・パート・派遣社員・出向社員なども入り、中小企業基本法の「従業員」とは数え方が違います。資本金の登記がない事業者は、従業者数と業種だけで判定します。
Pマークの更新の費用と、4年間の目安
付与の有効期間は2年です。続けるには、有効期間の満了の8か月前の日から4か月前の日までに更新を申請し、そのたびに申請料・審査料・付与登録料がかかります。流れは「プライバシーマーク(Pマーク)の取得方法」、更新の受付期間と申請書類は「Pマークの更新」で説明しています。
| 規模 | 新規 | 2年後の更新 | 4年間の合計 |
|---|---|---|---|
| 小規模 | 336,600円 | 244,200円 | 580,800円 |
| 中規模 | 690,800円 | 518,100円 | 1,208,900円 |
| 大規模 | 1,382,700円 | 1,037,300円 | 2,420,000円 |
(料金表(2026年10月1日適用)をもとに当サイトで計算。税込。料金が変わらないとした場合で、交通費・社内の費用・支援会社の費用は入っていません)
Pマークの追加費用:料金表のほかにかかる費用
Pマークの追加費用とは、申請料・審査料・付与登録料の料金表に入っていない費用のことです。JIPDEC の案内では、次のものが別にかかります。
- 現地審査の交通費・宿泊費など:審査を担当した機関の規程で、別に請求されます
- 現地審査が長くなる場合:標準時間の目安は5〜8時間です。事業所が分かれているなどで超える場合は、事前に協議して時間と料金を決めます
- 再現地審査:現地審査のあとに事業内容や体制が大きく変わった場合などに行われ、基本料金57,200円に「1人1時間23,100円×審査時間×審査人数」を足した額です(税込)
- 紙の登録証:1通2,200円(税込)。登録証は電子データでも受け取れます
- 補助金:一部の自治体に、中小企業の取得の費用を補助する制度があります。JIPDEC の「新規申請をお考えの方へのご案内」に東京都の9つの区の例(令和8年度)が載っています。区ごとの補助の率・上限額と申請の時期は「Pマーク・ISMSの補助金・助成金」にまとめています
支援を頼むときの費用と、見積もりの外になりやすい費用(追加費用)
支援会社に払う料金は、上の審査の費用とは別のものです。このサイトのプライバシーマークのコンサル(取得支援サービス)の比較表に載せている、プライバシーマークを対象にする37件の料金の記載を数えると、次のとおりでした(2026年10月15日時点)。
Pマークのコンサル費用の見方と、依頼の前に確かめる点は「ISMS・Pマークのコンサルの選び方」で説明しています。
| 料金の記載にあること | 件数 |
|---|---|
| 料金の金額を公開している | 21件 |
| 審査機関に払う審査の費用は含まない(別) | 6件 |
| 追加費用(追加料金)はかからない | 6件(うち2件は、期間の延長や打ち合わせの回数などに限った書き方) |
| 交通費(交通宿泊費)は別、または地域・距離によって実費 | 6件 |
(当サイトの掲載データから数えたもの。1件が複数の行に入ることがあります)
- 掲載データの記載の範囲では、審査の費用を料金に含むとはっきり書いたものは見当たりませんでした。含むかどうかが記載からわからないものは、見積もりで確かめます
- 「追加費用なし」と書いていても、交通費は別としているものが2件ありました
- 料金に何が入るか(審査の費用、更新のときの支援、交通費)は、見積もりのときに書面で確かめると比べやすくなります
料金を確かめてから頼みたい場合は「料金を確かめてから、文書づくりを任せたいなら」も参考になります。ISMS は料金表がなく、認証機関の見積もりで決まります。違いは「ISMS 認証の取得費用」で説明しています。
よくある質問
Pマークの費用はいくらですか?
2026年10月1日以降の新規の申請なら、申請料・審査料・付与登録料の合計で、小規模336,600円・中規模690,800円・大規模1,382,700円(税込)です。交通費や支援会社の料金は別です。
Pマークの更新の費用はいくらですか?
2年ごとの更新の合計は、小規模244,200円・中規模518,100円・大規模1,037,300円(税込)です(2026年10月1日以降の申請)。
Pマークの審査料はいつ払いますか?
原則として、現地審査が終わったあとに審査機関(JIPDEC を含む)に払います。申請料は申請書類の受付後、付与登録料は付与適格決定の通知後です。審査機関によって時期が違う場合があります。
Pマークの取得に追加費用はかかりますか?
料金表のほかに、現地審査の交通費・宿泊費、現地審査が長くなる場合の料金、再現地審査の料金がかかることがあります。支援会社に頼む場合は、その料金に審査の費用や交通費が入るかを見積もりで確かめます。
まとめ
- プライバシーマークの費用は、申請料・審査料・付与登録料の3つで、JIPDEC が料金表を公表しています
- 2026年10月1日以降の申請は新しい料金で、新規の合計は小規模336,600円・中規模690,800円・大規模1,382,700円(税込)です
- 更新は2年ごとで、合計は小規模244,200円・中規模518,100円・大規模1,037,300円(税込)です
- 交通費・宿泊費、再現地審査、社内の費用、支援会社の料金は別にかかります
- 当サイトの掲載データでは、審査の費用は含まないと書いた支援が6件あり、含むとはっきり書いたものは見当たりませんでした。料金に何が入るかは見積もりで確かめます
※この記事は、JIPDEC(プライバシーマーク推進センター)の公表資料をもとに、当サイトが要約して作成しました(2026年11月2日時点。2026年11月14日に追加費用の節の見出しと説明を更新)。表は JIPDEC の資料をもとに当サイトで作り直したものです。支援会社の件数は、当サイトの掲載データ(2026年10月15日時点)から数えました。
参考にした情報
- 費用(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- 料金改定のお知らせ(2026年10月より)(JIPDEC、2025年10月20日)
- プライバシーマーク付与に関わる料金表(2026年10月1日適用)(JIPDEC、PDF 1ページ)
- 事業者規模の区分(JIPDEC)
- 再現地審査(JIPDEC)
- 付与後の手続き(JIPDEC)
- 更新申請方法(JIPDEC)
- 新規申請をお考えの方へのご案内(JIPDEC)
記事の内容は2026年11月14日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。