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ISMAPとは:費用の決まり方・登録までの流れ・ISMS認証との違い

更新日:2026年11月19日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

ISMAP(イスマップ)とは、政府が求めるセキュリティの要求を満たしたクラウドサービスを、前もって評価してリストに登録する国の制度です。正式な名前は「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」で、2020年(令和2年)6月に運用が始まりました(内閣官房国家サイバー統括室「ISMAP」)。

費用については、国の公開資料に料金表は見当たりません。登録に必要な外部監査の費用は、クラウドサービスの事業者と監査機関との契約で決まり、制度として金額を示すのは難しい、と所管省庁は説明しています(意見公募への回答)。

ISMAP とは

以前は、各機関が調達のたびに事業者の対策を個別に確かめていました。共通の基準で評価し、結果を各機関が使えるようにしたのが ISMAP です(基本的枠組み p.1〜2)。

所管は内閣官房(国家サイバー統括室)・デジタル庁・総務省・経済産業省です。運用の実務は情報処理推進機構(IPA)が担い、登録は ISMAP 運営委員会が決めます(基本的枠組み p.3)。

登録されたサービスの一覧は、2021年(令和3年)3月に初めて公開されました。登録数は、2024年(令和6年)10月末の時点で76サービスです(所管省庁「ISMAP制度及びその見直しの検討状況について」p.3)。今の登録数は確認できませんでした。

ISMAP のしくみ

しくみは、次の4つでできています(NCO「ISMAP」、はじめてのISMAP p.2〜4)。

  1. ISMAP 管理基準:クラウドサービスに求める管理・運用の基準です。JIS Q 27001・27002・27014・27017(ISO/IEC の規格をもとにした日本の規格)、政府機関向けの統一基準、米国の NIST SP800-53 を取り込んで作られています
  2. 監査機関による監査:「ISMAP 監査機関リスト」に登録された監査機関が、基準どおりかを監査します
  3. リストへの登録:確かめられたサービスを「ISMAP 等クラウドサービスリスト」に登録し、公開します
  4. 政府機関等の調達:政府機関等は、原則としてこのリストに載ったサービスから調達します

登録は、サービスが完全に安全であることや、リスクがないことを保証するものではありません。基準に沿った管理が行われていることを、合理的な範囲で確かめたものです(基本的枠組み p.2)。

ISMAP-LIU とは

ISMAP-LIU(イスマップ・エルアイユー)は、ISMAP のうち、リスクの小さな業務・情報の処理に使う SaaS を対象にした仕組みです。2022年(令和4年)11月1日に運用が始まりました。用途が限られた SaaS に ISMAP と同じ扱いをすると、要求が過剰になることがあるためです(NCO「ISMAP」)。

ISMAP との主な違いは、外部監査の範囲です(デジタル庁「ISMAP-LIU登録促進のための取組み」)。

  • ガバナンス基準・マネジメント基準は、毎年、外部監査を受けます
  • 管理策基準は、重要な管理策を主な対象にして、数年に分けて外部監査を受けます
  • 代わりに、事業者が自分で行う内部監査の実施状況を報告します

NISC の2023年10月の説明資料は、外部監査の対象になる項目の数が ISMAP のおおむね5分の1程度になる想定だとしています(p.9)。対象の範囲と手順は、ISMAP-LIU の登録規則と手引きで確かめてください。

登録までの流れ

登録は、次の順に進みます(ISMAPクラウドサービス登録規則(令和5年7月3日最終改定の版)第3〜7章、NISC 説明資料 p.5 をもとに作成)。

  1. 対策の整備と運用:ISMAP 管理基準にもとづいて対策を整え、運用します
  2. 言明書の作成:どの対策を実施しているかを事業者自身が示す「言明書」と、経営者確認書を作ります
  3. 外部監査:監査機関を選んで契約し、監査を受けます。監査機関は「実施結果報告書」を作ります。不備が見つかったときは、改善計画書を作ります
  4. 申請:実施結果報告書の日付から1か月以内に申請します。書類は、運用支援機関に前もって相談できます
  5. 審査:運用支援機関が技術的な審査をし、運営委員会が、受理から原則6か月以内に登録の是非を判断します
  6. 登録・公開:リストに載り、ポータルサイトで公開されます

有効期限は、監査の対象になった期間の末日の翌日から1年4か月後までで、期限までに更新を申請します(基本規程 3.6)。対策の運用・外部監査・審査を毎年くり返す形になります(はじめてのISMAP p.3)。

ISMAP の費用の決まり方

ISMAP の取得費用について、国の公開資料で確かめられたのは次の範囲です。

費用の種類 公開資料で確かめられたこと
外部監査の費用 契約は事業者と監査機関が結び、費用もその契約で決まる。制度として金額を示すのは難しい、という説明
申請・登録の手数料 登録規則と基本規程(どちらも令和5年7月3日最終改定の版)に、手数料・料金の定めは見当たらない
社内の費用 対策の整備・運用、書類づくりなど。金額の目安を示した国の資料は確認できませんでした

はじめてのISMAP p.5、意見公募への回答(e-Gov 掲載)、ISMAPクラウドサービス登録規則、ISMAP基本規程をもとに作成。

  • 料金表はない:監査の費用は、監査機関から見積もりを取って確かめます
  • 毎年かかる:更新のたびに外部監査を受けるため、監査の費用は初回だけではありません
  • ISMAP-LIU の費用:金額を示した国の資料は確認できませんでした。外部監査の項目が少ない設計ですが、内部監査の報告が加わります。ISMAP-LIU としての見積もりを取って比べます

手数料は「規程に定めが見当たらない」ことまでしか確かめられていません。最新の規程と手続きは、ISMAP ポータルサイトで確かめてください。

所管省庁は、負担を軽くするため、管理策の数を減らす管理基準の改正案を作り、2025年9月18日から10月17日まで意見を募りました(NCO の意見公募のページ)。

ISMS 認証・ISO/IEC 27017 との違い

ISMAP は、ISMS 認証や、ISMS クラウドセキュリティ認証(ISO/IEC 27017)とは別の制度です。もとの規格は重なりますが、見る対象が違います。

ISMAP ISMS 認証(ISO/IEC 27001) ISMS クラウドセキュリティ認証(ISO/IEC 27017)
制度の性格 国の制度(政府機関等の調達のため) 認証機関による第三者認証 ISMS 認証に加えて受ける認証
見る対象 個々のクラウドサービス 組織の情報セキュリティの管理のしくみ 組織の ISMS に、クラウドに特有の対策が入っているか
誰が見るか 登録された監査機関が監査し、運営委員会が登録を決める 認証機関が審査する 認証機関が審査する
続けるには 有効期限までに更新を申請。更新のたびに外部監査 有効期間3年。年1回以上の審査と、3年ごとの再認証審査 ISMS 認証の維持が前提

NCO「ISMAP」、ISMAP基本規程、ISMS-AC「ISMSクラウドセキュリティ認証」、ISMS-AC パンフレット JIP-ISMS120-7.3 p.4 をもとに作成。

ISMS 認証のしくみは「ISMS とは」、審査やコンサルにかかるお金の考え方は「ISMS 認証の費用」で説明しています。

民間企業にとっての意味

リストからの調達が求められるのは政府機関等です。ただし、公開されているリストを民間でも参照することで、評価を受けたクラウドサービスの活用が進むことが期待されています(NCO「ISMAP」)。

  • クラウドサービスを選ぶ会社:リストには、サービスの名前、事業者、言明の対象範囲などが載ります(登録規則 7.5)。サービスを選ぶときの材料になります
  • 政府機関等に提供したい会社:登録の準備を検討します。SaaS なら、ISMAP-LIU に当てはまるかも確かめます
  • 民間の取引先に対策を説明したい会社:ISMS 認証や ISMS クラウドセキュリティ認証を取る方法があります。外部に頼める支援には、規程・文書の作成、内部監査の支援などの種類があり、比較表で見比べられます

よくある質問

ISMAP の費用はいくらですか?

国の公開資料に、金額の目安や料金表は見当たりません。ISMAP も ISMAP-LIU も、外部監査の費用は監査機関との契約で決まるため、見積もりで確かめます。

ISMS を取っていれば、ISMAP は不要ですか?

不要にはなりません。ISMS 認証は組織の管理のしくみ、ISMAP は個々のクラウドサービスを見る別の制度です。ただし、ISMS 認証があると、更新のときのマネジメントに関する監査を複数年で一巡させる扱いがあります(所管省庁の2024年12月の資料 p.4)。

ISMAP の登録は、一度すれば続きますか?

続きません。有効期限までに更新を申請しないと、登録は自動的に削除されます(登録規則 8.1)。

まとめ

  • ISMAP は、クラウドサービスを評価・登録する国の制度で、2020年6月に始まりました。政府機関等は、原則としてリストから調達します
  • ISMAP-LIU は、リスクの小さな業務・情報に使う SaaS 向けの仕組みです(2022年11月1日から)
  • 料金表は公開資料に見当たりません。外部監査の費用は監査機関との契約で決まり、更新のたびにかかります
  • ISMS 認証は組織のしくみ、ISMAP は個々のクラウドサービスを見る別の制度です。最新の規程は ISMAP ポータルサイトで確かめます

※この記事は、内閣官房国家サイバー統括室・デジタル庁・総務省・内閣府・ISMAP 運営委員会・ISMS-AC の公開資料をもとに要約・編集して作成しました(2026年11月19日時点)。国の資料の要約は、国が作成したものではありません。ISMS-AC の資料の要約は、ISMS-AC の公式見解ではありません。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月19日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。

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