トップ > 基礎知識 > ISMS と Pマーク、どっちを取るべき?選び方と取引先・調達で求められる例

ISMS と Pマーク、どっちを取るべき?選び方と取引先・調達で求められる例

更新日:2026年11月20日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

ISMS と Pマーク(プライバシーマーク)のどちらを取るかは、まず取引先や発注者が何を求めているかで決めます。名前の指定がなければ、守りたいのが個人情報か情報全般か、会社全体で取るか一部の部門で取るかで選びます。国の機関や地方公共団体の委託先選びの資料では ISO/IEC 27001(ISMS)が例に挙がり、個人情報を扱う委託の例ではプライバシーマークと ISMS が並んで挙がっています。

早見表:ISMS と Pマークの選び方

自社の状況 合いやすい制度 理由
取引先・発注者が名前を指定している 指定された制度 「または」「等」と書かれていれば、どちらでよいかを確かめる
守りたいのは、技術情報・顧客から預かるデータなど情報全般 ISMS 組織が守るべき情報資産全般が対象(JIPDEC FAQ1 1202)
個人情報を多く扱い、消費者にも示したい Pマーク 個人情報に絞った制度で、マークで示すことが目的の1つ(JIPDEC「制度の概要」)
一部の部門・サービスだけで取りたい ISMS 範囲を組織が決められる(JIPDEC FAQ2 2202)。Pマークは法人単位
正社員・役員が1名だけ ISMS Pマークは2名以上が申請の条件(JIPDEC「申請資格」)

各制度の資料(下の出典)をもとに作成。くわしい理由は、次の「まず確かめること」で順に説明します。制度そのものの説明は「ISMS とは」「プライバシーマークとは」を参照してください。

まず確かめること

1. 求められている名前と書き方

取引先の依頼書や発注者の仕様書に、どの制度の名前が、どう書かれているかを確かめます。

  • 「ISMS」「ISO/IEC 27001」「JIS Q 27001」は同じ認証を指します。ISO/IEC 27001 認証を求められたときも、ISMS 認証で条件を満たせると JIPDEC は回答しています(JIPDEC FAQ1 1104・1105)
  • 「プライバシーマークまたは ISMS」「ISMS 等」のように、どちらかでよいと書かれていることもあります
  • 書き方があいまいなときは、どちらでもよいのか、両方が要るのかを、取引先に直接確かめるのが確実です。取引先に確かめる点と進め方は「取引先から求められたら」でまとめています

2. 扱う情報

JIPDEC の説明では、ISMS は組織が守るべき情報資産全般を、プライバシーマークは個人情報を対象にします。プライバシーマークは、本人の権利への対応(利用目的の通知と同意、訂正・削除の求めへの対応など)も含みます(JIPDEC FAQ1 1202)。

3. 範囲

ISMS は部門やプロジェクトの単位でも取れます(JIPDEC FAQ2 2202)。プライバシーマークは法人単位です(JIPDEC「制度の概要」)。取引先が求めている業務が、取ろうとする範囲に入るかを確かめます。

4. 社内の体制

プライバシーマークは、社会保険・労働保険に加入した正社員か、登記上の役員(監査役を除く)が2名以上いることが申請の条件です(JIPDEC「申請資格」)。ISMS には業種・規模の条件がありません(JIPDEC FAQ2 2201)。

公的な資料で求められている例

ここでは、公的な資料で確かめられた例だけを紹介します。どれも「取引の条件として一律に決まっている」というものではなく、委託先を選ぶときの考え方や、ある事務での確認の内容です。

国の機関の委託先選び(国家サイバー統括室)

「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン」(令和7年度版)では、次のように書かれています(要約)。

  • 委託先の選定基準をつくるとき、委託先の情報セキュリティの水準を評価する方法として、ISO/IEC 27001 などの国際規格と、それに基づく認証制度を使うことが考えられる(p.144〜145)
  • 情報セキュリティの認証として、ISO/IEC 27001 などの取得を委託先に求めることも考えられる(p.148)
  • 業務委託先のセキュリティに関する国際規格としては、ISO/IEC 27000 ファミリーによる ISMS 認証を参考にするとよい(p.168)

この資料の第3部〜付録には、プライバシーマークへの言及は見当たりませんでした。

地方公共団体の委託先選び(総務省)

「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」(令和7年3月版)では、次のように書かれています(要約)。

  • 委託事業者の情報セキュリティの水準を評価するときは、国際規格の認証取得状況などを参考にして決めることが望ましい(ⅲ-176)
  • 委託事業者への監査・検査が難しい場合は、第三者による監査や、ISO/IEC 27001 などの国際的な第三者認証の取得などで確かめる(ⅲ-179)
  • クラウドサービスを評価するときは、ISMS(ISO/IEC 27001)に加えて、ISMAP か、クラウドの第三者認証(ISO/IEC 27017、ISO/IEC 27018 など)の取得を確かめる必要がある(ⅰ-36)。ISMAP のしくみは「ISMAP とは」で説明しています

この資料にも、プライバシーマークへの言及は見当たりませんでした。

個人情報を扱う委託の例(厚生労働大臣の評価書(案))

個人情報保護委員会の会議資料に載った、厚生労働大臣の「労働安全衛生法による免許に関する事務」の評価書(案)では、委託先を選ぶときに次を確かめるとしています(p.23 を要約)。

  • 業務運用の委託では、プライバシーマークや ISMS(ISO/IEC 27001)などの認証を取得した業者であることなど
  • 委託先を選ぶときに、プライバシーマークか ISO/IEC 27001 の認証取得状況を書いた書類を出させる
  • 審査依頼の委託先は、プライバシーマーク、ISO/IEC 27001 認証、JIS Q 27001 認証のどれかを取得していることなど

これは1つの事務の評価書(案)に書かれた内容で、国の機関に共通の決まりではありません。

この記事で確かめていないこと

入札参加資格(全省庁統一資格など)の要件に ISMS やプライバシーマークが入っているか、個人情報保護委員会のガイドラインそのものでどう扱われているかは、確かめていません。

第三者認証とは:どちらも「第三者が確かめた」ことを示す

総務省のガイドラインは、ISO/IEC 27001 などを「国際的なセキュリティの第三者認証」と呼んでいます(上の ⅲ-179)。第三者認証とは、自社でも取引先でもない第三者が、決まった基準に照らして審査し、合っていることを証明するしくみです。

  • ISMS:第三者である認証機関が、組織の ISMS が ISO/IEC 27001 に基づいて運用されているかを、利害関係のない公平な立場で審査して証明します。組織は、仕組みを持ち、維持し、改善していることを顧客や取引先に客観的に示せます(ISMS-AC パンフレット p.2 を要約)
  • プライバシーマーク:JIPDEC か指定審査機関が審査し、基準に合っていると認められた事業者に、JIPDEC がマークの使用を認めます(JIPDEC「制度の概要」)

どちらも、自社で「対策しています」と説明するのではなく、第三者の審査を通ったことを示す手段です。取引先がセキュリティの確認を求めるときに、説明の材料として使えます。違うのは、何を基準に、どの範囲を確かめたかです。

ISMS と Pマークを両方取る場合

2つの制度は別々の制度なので、両方を取ることもできます。JIPDEC は、2つの制度の共通点として、仕組みづくり、教育、内部監査、経営者による見直しがあり、PDCA を回すことを挙げています(JIPDEC FAQ1 1202)。片方を取ったあとにもう片方を取るときも、教育や内部監査など、進め方が共通する部分があります。

一方で、基準・審査をする機関・費用・有効期間(ISMS は3年、Pマークは2年)は別々です。両方を取ると、審査と更新もそれぞれ続きます。順番を考えるときは、次の点を見ます。

  • 期限のある求めが先:取引先や発注者から期限つきで求められている制度を先にします
  • 範囲:一部の部門から始めたいなら ISMS、最初から法人全体で個人情報を対象にするならプライバシーマーク、という始め方があります
  • 支援の対応:このサイトの比較表では、68件のうち9件が両方の支援を掲載しています(2026年10月15日時点)

2つの制度の違いは「ISMS と Pマーク(プライバシーマーク)の違い」で一覧表にしています。

状況ごとの考え方

状況 考え方の例
取引先・発注者が名前を指定している 指定された制度に合わせる。「または」「等」があれば、どちらでよいかを確かめる
官公庁・自治体の委託や、クラウドサービスの提供 上の資料では ISO/IEC 27001 が例に挙がる。クラウドは ISO/IEC 27017 なども確かめる対象に入る(ISMS クラウドセキュリティ認証とは)
個人情報を多く扱い、消費者に安心を示したい プライバシーマークは、消費者の目に見えるマークで示すことを目的の1つにしている
一部の部門・サービスだけで取りたい 範囲を決められるのは ISMS。プライバシーマークは法人単位
正社員・役員が1名だけ プライバシーマークは2名以上が条件。ISMS には規模の条件がない

各制度の資料(上の出典)をもとに作成。

JIPDEC は、どちらが厳しいかは目的や基準が違うので「一概に言えません」としています(JIPDEC FAQ1 1201)。「難しいほうを取れば安心」という選び方ではなく、求められている内容に合わせて選びます。IT・ソフトウェア開発の会社の場合は「IT企業・システム開発会社の ISMS・プライバシーマーク」も参考にしてください。

費用・期間・注意点

  • 費用:プライバシーマークは JIPDEC の料金表で決まります。ISMS は認証機関の見積もりです。くわしくは「ISMS とプライバシーマークの違い」を参照してください
  • 期間:プライバシーマークは準備から取得まで概ね6か月〜1年と JIPDEC は説明しています(JIPDEC「プライバシーマークとは」)。ISMS には公的な目安がありません。期限があるなら、「取得にかかる期間」を見て早めに逆算します
  • どの認定の認証か:日本には、ISMS-AC 以外(英国・米国など)の認定機関から認定を受けた認証機関もあります。その認証は ISMS-AC の検索に出ません(ISMS-AC FAQ3 Q3004)。取引先が認証の確かめ方を決めているなら、事前に確かめておきます。調べ方は「取得している会社の調べ方」で説明しています

取得することで何が得られるかは「ISMS・Pマーク取得のメリット」で、公的な資料で確かめられる範囲に絞って説明しています。

支援を頼むときに見る点

  • 取引先の求めを見せて相談する:依頼書や仕様書の書き方を支援会社に見せて、どちらの制度が合うか、範囲をどう決めるかを相談します
  • 対応している制度:このサイトの比較表では、68件のうち ISMS が40件、プライバシーマークが37件、両方が9件です(2026年10月15日時点)
  • 期限に間に合うか:取引先の期限があるときは、申請までの日程の見込みを見積もりの段階で確かめます

両方を相談したい場合は「両方を相談したい場合の選び方」、制度ごとの支援は比較表(ISMS)と比較表(プライバシーマーク)で比べられます。

よくある質問

ISMS と Pマークは、両方取らないといけませんか?

両方を取る決まりはありません。取引先や発注者が求めている制度と、自社が守りたい情報に合わせて選びます。「プライバシーマークまたは ISMS」のように、どちらかでよいと書かれている例もあります(上の厚生労働大臣の評価書(案))。

ISMS と Pマークは、どちらが取りやすいですか?

JIPDEC は、どちらが厳しいかは目的や基準が違うので「一概に言えません」としています(JIPDEC FAQ1 1201)。条件の面では、プライバシーマークは正社員か役員が2名以上いることが要り、法人全体が対象です。ISMS は業種・規模の条件がなく、範囲を絞って取れます(JIPDEC「申請資格」、FAQ2 2201・2202)。

「ISMS は取っても意味がない」と聞きましたが、本当ですか?

意味があるかどうかは、何のために取るかで変わります。取引先が求める業務が認証の範囲に入っていない場合や、求められているのが別の制度だった場合は、取っても求めに応えられません。先に「まず確かめること」の4点を確かめます。国の機関や地方公共団体の資料では、委託先の情報セキュリティの水準を確かめる方法の1つとして、ISO/IEC 27001 の認証が挙げられています(上の「公的な資料で求められている例」)。

第三者認証とは何ですか?

自社でも取引先でもない第三者が、決まった基準に照らして審査し、合っていることを証明するしくみです。ISMS は認証機関が ISO/IEC 27001 に照らして審査します。プライバシーマークは、JIPDEC か指定審査機関が構築・運用指針に照らして審査します(JIPDEC「審査基準と構築・運用指針」)。

まとめ

  • まず、取引先や発注者がどの制度を、どう書いて求めているかを確かめます
  • 国の機関・地方公共団体の委託先選びの資料では、ISO/IEC 27001(ISMS)が例に挙がっています
  • 個人情報を扱う委託の例では、プライバシーマークと ISMS が並んで挙がっています
  • 範囲を絞りたいなら ISMS、法人全体で個人情報の保護を示したいならプライバシーマーク、という違いがあります
  • どちらが厳しいかは一概に言えず、求められている内容に合わせて選びます

※この記事は、内閣官房国家サイバー統括室・総務省・個人情報保護委員会の会議資料(厚生労働大臣の評価書(案))、JIPDEC・ISMS-AC の公開資料をもとに要約して作成しました(2026年10月15日時点。2026年11月20日に題名・早見表・第三者認証の説明・両方取る場合・よくある質問を更新)。国・ISMS-AC が作成したものではなく、ISMS-AC の公式見解でもありません。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月20日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。

目的別

目的別のおすすめ 取得支援サービス3選

調査した68件から、よくある目的ごとに、条件を公開情報で確認できたサービスを紹介しています。

当サイトは同社から報酬を受け取っていません

料金を確かめてから、文書づくりを任せたいなら

Pマークベストプラクティス(プライバシーマーク取得支援サービス ライト)

  • 専用のクラウドITツール(文書管理・リスク分析・スケジュール管理など)とコンサルティングを組み合わせる
  • 初回打ち合わせを含む計4回の訪問、契約期間中は電話・メールの相談が無制限
  • 内部監査は訪問で1日最大3部門まで実施し、計画書・報告書を作成。教育はeラーニング
公式サイトを見る ↗詳しく見る →選定条件と確認結果(16件が該当)→

当サイトは同社から報酬を受け取っていません

自社で運用できるように、一緒に作ってほしいなら

SecureNavi

  • ISMS・Pマークの取得に必要な取り組みを30〜40のステップのガイドに体系化し、自社で進められるようにする
  • 登録した情報資産からリスクと対策を自動提案し、台帳の情報から審査用の文書を自動作成
  • 教材・受講管理、委託先管理、内部監査・マネジメントレビューの記録までまとめて管理。チャット相談・定期ミーティング、内部監査代行などのオプションあり
公式サイトを見る ↗詳しく見る →選定条件と確認結果(8件が該当)→

当サイトは同社から報酬を受け取っていません

ISMS とプライバシーマークの両方を相談したいなら

認証パートナー(ISMS・Pマーク 認証・更新コンサルティング)

  • 正社員のコンサルタントを中心に、1社に平均5名のチームで支援し、相談回数の上限を設けていない
  • 規程・帳票の作成、教育、内部監査など取得・更新の作業の多くを同社側で受け持つ形
  • ISO27017やISMAP、ISO27701など関連規格の支援にも対応
公式サイトを見る ↗詳しく見る →選定条件と確認結果(4件が該当)→

確認日:2026年10月15日。条件をすべて公開情報で確認できたサービスが複数ある場合の選び方は、各「選定条件と確認結果」のページに記載しています。