IT企業・システム開発会社の ISMS・プライバシーマーク:付与の数で見る状況と、制度の選び方・進め方
更新日:2026年10月26日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

IT企業・システム開発会社は、プライバシーマークの付与事業者のうち最も多い業種で、全体の約4割を占めます。顧客の個人情報を預かる受託が中心ならプライバシーマーク、システムやサービスの情報全体を部門単位で守る仕組みを示したいなら ISMS、と扱う情報と範囲で考えるのが出発点です。
IT・情報サービス業の状況(公的な数字で)
プライバシーマークは「情報サービス・調査業」が最多
JIPDEC が公表している付与事業者の数を、IT に関係する業種に絞って並べると次のとおりです。
| 業種(中分類) | 2026年9月30日時点 | 2026年3月31日時点 |
|---|---|---|
| 情報サービス・調査業 | 7,332社 | 7,352社 |
| 広告業 | 498社 | 506社 |
| 電気通信業 | 69社 | 71社 |
| 付与事業者の合計 | 17,749社 | 17,788社 |
JIPDEC「プライバシーマーク付与事業者情報」(2026年9月30日時点 p.3〜4、2026年3月31日時点 p.3〜4)をもとに作成。
- 情報サービス・調査業の 7,332社は、中分類の業種の中で最も多い数です。合計の 17,749社に対する割合は約41.3%です(7,332÷17,749 をもとに計算)
- 業種の分け方は、日本標準産業分類(総務省)にもとづく、プライバシーマーク制度独自の分類です(同 p.1)。「調査業」も含むため、ソフトウェア開発の会社だけの数ではありません
ISMS は業種別の数が公表されていない
ISMS は、ISMS-AC が認証組織の業種の情報を管理していないため(ISMS-AC FAQ3 Q3005)、IT企業の数を公的な数で示せません。1社ずつ取得しているかは「ISMS 取得企業の調べ方」で確かめられます。全体の数は 8,701件(2026年9月30日現在)で、これは ISMS-AC が認定した認証機関による認証だけの数です(ISMS-AC「認証取得組織数推移」)。
業界団体が審査機関になっている
プライバシーマークの審査は、JIPDEC と、JIPDEC が指定した審査機関がします。指定審査機関には、一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)、一般社団法人ソフトウェア協会(SAJ)、IT の利活用の団体である一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が入っています(JIPDEC「プライバシーマーク指定審査機関一覧」2026年10月6日更新)。
申請先は、業種・会員資格・本社の所在地で決まり、保健・医療・福祉分野でなければ、審査機関になっている団体の会員などはその団体に申請します(JIPDEC「申請先」)。たとえば JISA は正会員(法人会員)、SAJ は正会員・準会員、JUAS は正会員が対象です(同「指定審査機関一覧」)。会員でない場合は、本社の所在地によって地域の審査機関か JIPDEC になります。
2つの制度との関わり
受託で個人情報を預かるなら:プライバシーマーク
プライバシーマークは、個人情報を適切に保護する体制を評価する制度で、法人単位で付与されます(JIPDEC「制度の概要」)。顧客の個人情報を含むデータを預かる開発・運用の受託では、会社全体の仕組みを示せます。制度のしくみは「プライバシーマーク(Pマーク)とは」で説明しています。
システムやサービスの情報全体なら:ISMS
ISMS は、個人情報に限らず、組織が守るべき情報資産を対象にします。認証の範囲は事業部・部・課などの単位でも決められます(JIPDEC FAQ2 2202)。業種・規模の条件はありません(同 2201)。特定の開発部門やサービスの運用部門から始めたい場合に向いています。
クラウドサービスを提供しているなら
SaaS などを提供する会社には、ISMS に加えてクラウド固有の管理策を認証する「ISMS クラウドセキュリティ認証(ISO/IEC 27017)」があります(ISMS-AC「ISMSクラウドセキュリティ認証」)。くわしくは「ISMS クラウドセキュリティ認証とは」を参照してください。個人情報を多く扱う受託で国際規格の認証を検討する場合は「ISO/IEC 27701 とは」も参考になります。
官公庁・自治体の委託との関わり
公的な資料には、委託先の選び方として次のような書き方があります(要約)。
- 国の機関:委託先の情報セキュリティの水準の評価方法として、ISO/IEC 27001 などの国際規格とそれに基づく認証制度の活用が考えられる(国家サイバー統括室「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン」令和7年度版 p.144〜145、p.148)
- 地方公共団体:委託事業者の水準は、国際規格の認証取得状況などを参考に決めることが望ましい。クラウドサービスの評価では、ISMS に加えて、ISMAP またはクラウドの第三者認証(ISO/IEC 27017 など)の取得を確かめる(総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」令和7年3月版 ⅲ-176、ⅰ-36)
どちらも委託先を選ぶときの考え方で、すべての案件に共通の条件ではありません。案件ごとの条件は、仕様書や担当者に確かめます。
進め方のポイント
- 求められている名前と範囲を確かめる:顧客や案件が「ISMS」「プライバシーマーク」「どちらか」のどれを求めているか、どの業務が対象かを確かめます(「取引先から求められたら」)。迷う場合は「どちらを取るべきか」で考え方を整理できます
- 申請先を先に調べる:プライバシーマークは、加入している業界団体が審査機関かどうかで申請先が変わります。ISMS は 28 の認証機関から選びます(ISMS-AC の認証機関一覧、2026年10月14日)。業種による制限はありませんが、専門知識が要る分野などで受けない場合もあります(JIPDEC「認証を取得するには」)
- 運用の期間を見込む:プライバシーマークは準備から取得まで概ね6か月〜1年ほどで(JIPDEC「プライバシーマークとは」)、申請の前に仕組みを1回以上運用しておく必要があります(JIPDEC「新規申請をお考えの方へのご案内」)。ISMS は有効期間3年で、年1回以上のサーベイランス審査があります(ISMS-AC パンフレット p.4)
- 支援の種類を選ぶ:文書の作成、教育、内部監査の支援など、どこまで頼むかを決めます。このサイトの比較表では、68件のうち ISMS が40件、プライバシーマークが37件、両方が9件、ISMS クラウドセキュリティ認証が15件です(2026年10月15日時点)。一覧は比較表で見られます
まとめ
- プライバシーマークの付与事業者 17,749社のうち、情報サービス・調査業は 7,332社で約41.3%(2026年9月30日時点、JIPDEC の資料をもとに計算)。ISMS は業種別の数が公表されていません
- JISA・SAJ・JUAS などの業界団体が指定審査機関になっており、会員はその団体に申請します
- 個人情報を預かる受託はプライバシーマーク、情報全体を部門単位で守るなら ISMS、クラウドの提供ではクラウドセキュリティ認証も候補です
- 官公庁・自治体の委託先選びの資料には、認証を参考にする書き方があります。条件は案件ごとに確かめます
※この記事は、JIPDEC・ISMS-AC・国家サイバー統括室・総務省の公開資料をもとに要約して作成しました(2026年10月26日時点)。ISMS-AC の資料の要約は、ISMS-AC の公式見解ではありません。
参考にした情報
- プライバシーマーク付与事業者情報(2026年9月30日時点)(JIPDEC)
- プライバシーマーク付与事業者情報(2026年3月31日時点)(JIPDEC)
- 付与事業者数の詳細(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- プライバシーマーク指定審査機関一覧(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- 申請先(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- 制度の概要(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- プライバシーマークとは(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- 新規申請をお考えの方へのご案内(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- FAQ3:認証取得組織の情報公開(ISMS-AC)
- 認証取得組織数推移(ISMS-AC)
- ISMS認証機関一覧(ISMS-AC)
- ISMSクラウドセキュリティ認証(ISMS-AC)
- FAQ2:認証取得条件(JIPDEC)
- ISMS/ITSMS/BCMS/AIMS認証を取得するには(JIPDEC)
- パンフレット「ISMS適合性評価制度の概要」JIP-ISMS120-7.2(ISMS-AC、2025年8月)
- 政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和7年度版)第3部~付録(内閣官房国家サイバー統括室)
- 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和7年3月版)(総務省)
記事の内容は2026年10月26日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。