トップ > 業種別 > IT企業・システム開発会社の ISMS・プライバシーマーク:付与の数で見る状況と、制度の選び方・進め方

IT企業・システム開発会社の ISMS・プライバシーマーク:付与の数で見る状況と、制度の選び方・進め方

更新日:2026年10月26日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

IT企業・システム開発会社は、プライバシーマークの付与事業者のうち最も多い業種で、全体の約4割を占めます。顧客の個人情報を預かる受託が中心ならプライバシーマーク、システムやサービスの情報全体を部門単位で守る仕組みを示したいなら ISMS、と扱う情報と範囲で考えるのが出発点です。

IT・情報サービス業の状況(公的な数字で)

プライバシーマークは「情報サービス・調査業」が最多

JIPDEC が公表している付与事業者の数を、IT に関係する業種に絞って並べると次のとおりです。

業種(中分類) 2026年9月30日時点 2026年3月31日時点
情報サービス・調査業 7,332社 7,352社
広告業 498社 506社
電気通信業 69社 71社
付与事業者の合計 17,749社 17,788社

JIPDEC「プライバシーマーク付与事業者情報」(2026年9月30日時点 p.3〜4、2026年3月31日時点 p.3〜4)をもとに作成。

  • 情報サービス・調査業の 7,332社は、中分類の業種の中で最も多い数です。合計の 17,749社に対する割合は約41.3%です(7,332÷17,749 をもとに計算)
  • 業種の分け方は、日本標準産業分類(総務省)にもとづく、プライバシーマーク制度独自の分類です(同 p.1)。「調査業」も含むため、ソフトウェア開発の会社だけの数ではありません

ISMS は業種別の数が公表されていない

ISMS は、ISMS-AC が認証組織の業種の情報を管理していないため(ISMS-AC FAQ3 Q3005)、IT企業の数を公的な数で示せません。1社ずつ取得しているかは「ISMS 取得企業の調べ方」で確かめられます。全体の数は 8,701件(2026年9月30日現在)で、これは ISMS-AC が認定した認証機関による認証だけの数です(ISMS-AC「認証取得組織数推移」)。

業界団体が審査機関になっている

プライバシーマークの審査は、JIPDEC と、JIPDEC が指定した審査機関がします。指定審査機関には、一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)、一般社団法人ソフトウェア協会(SAJ)、IT の利活用の団体である一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が入っています(JIPDEC「プライバシーマーク指定審査機関一覧」2026年10月6日更新)。

申請先は、業種・会員資格・本社の所在地で決まり、保健・医療・福祉分野でなければ、審査機関になっている団体の会員などはその団体に申請します(JIPDEC「申請先」)。たとえば JISA は正会員(法人会員)、SAJ は正会員・準会員、JUAS は正会員が対象です(同「指定審査機関一覧」)。会員でない場合は、本社の所在地によって地域の審査機関か JIPDEC になります。

2つの制度との関わり

受託で個人情報を預かるなら:プライバシーマーク

プライバシーマークは、個人情報を適切に保護する体制を評価する制度で、法人単位で付与されます(JIPDEC「制度の概要」)。顧客の個人情報を含むデータを預かる開発・運用の受託では、会社全体の仕組みを示せます。制度のしくみは「プライバシーマーク(Pマーク)とは」で説明しています。

システムやサービスの情報全体なら:ISMS

ISMS は、個人情報に限らず、組織が守るべき情報資産を対象にします。認証の範囲は事業部・部・課などの単位でも決められます(JIPDEC FAQ2 2202)。業種・規模の条件はありません(同 2201)。特定の開発部門やサービスの運用部門から始めたい場合に向いています。

クラウドサービスを提供しているなら

SaaS などを提供する会社には、ISMS に加えてクラウド固有の管理策を認証する「ISMS クラウドセキュリティ認証(ISO/IEC 27017)」があります(ISMS-AC「ISMSクラウドセキュリティ認証」)。くわしくは「ISMS クラウドセキュリティ認証とは」を参照してください。個人情報を多く扱う受託で国際規格の認証を検討する場合は「ISO/IEC 27701 とは」も参考になります。

官公庁・自治体の委託との関わり

公的な資料には、委託先の選び方として次のような書き方があります(要約)。

  • 国の機関:委託先の情報セキュリティの水準の評価方法として、ISO/IEC 27001 などの国際規格とそれに基づく認証制度の活用が考えられる(国家サイバー統括室「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン」令和7年度版 p.144〜145、p.148)
  • 地方公共団体:委託事業者の水準は、国際規格の認証取得状況などを参考に決めることが望ましい。クラウドサービスの評価では、ISMS に加えて、ISMAP またはクラウドの第三者認証(ISO/IEC 27017 など)の取得を確かめる(総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」令和7年3月版 ⅲ-176、ⅰ-36)

どちらも委託先を選ぶときの考え方で、すべての案件に共通の条件ではありません。案件ごとの条件は、仕様書や担当者に確かめます。

進め方のポイント

  1. 求められている名前と範囲を確かめる:顧客や案件が「ISMS」「プライバシーマーク」「どちらか」のどれを求めているか、どの業務が対象かを確かめます(「取引先から求められたら」)。迷う場合は「どちらを取るべきか」で考え方を整理できます
  2. 申請先を先に調べる:プライバシーマークは、加入している業界団体が審査機関かどうかで申請先が変わります。ISMS は 28 の認証機関から選びます(ISMS-AC の認証機関一覧、2026年10月14日)。業種による制限はありませんが、専門知識が要る分野などで受けない場合もあります(JIPDEC「認証を取得するには」)
  3. 運用の期間を見込む:プライバシーマークは準備から取得まで概ね6か月〜1年ほどで(JIPDEC「プライバシーマークとは」)、申請の前に仕組みを1回以上運用しておく必要があります(JIPDEC「新規申請をお考えの方へのご案内」)。ISMS は有効期間3年で、年1回以上のサーベイランス審査があります(ISMS-AC パンフレット p.4)
  4. 支援の種類を選ぶ:文書の作成、教育、内部監査の支援など、どこまで頼むかを決めます。このサイトの比較表では、68件のうち ISMS が40件、プライバシーマークが37件、両方が9件、ISMS クラウドセキュリティ認証が15件です(2026年10月15日時点)。一覧は比較表で見られます

まとめ

  • プライバシーマークの付与事業者 17,749社のうち、情報サービス・調査業は 7,332社で約41.3%(2026年9月30日時点、JIPDEC の資料をもとに計算)。ISMS は業種別の数が公表されていません
  • JISA・SAJ・JUAS などの業界団体が指定審査機関になっており、会員はその団体に申請します
  • 個人情報を預かる受託はプライバシーマーク、情報全体を部門単位で守るなら ISMS、クラウドの提供ではクラウドセキュリティ認証も候補です
  • 官公庁・自治体の委託先選びの資料には、認証を参考にする書き方があります。条件は案件ごとに確かめます

※この記事は、JIPDEC・ISMS-AC・国家サイバー統括室・総務省の公開資料をもとに要約して作成しました(2026年10月26日時点)。ISMS-AC の資料の要約は、ISMS-AC の公式見解ではありません。

参考にした情報

記事の内容は2026年10月26日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。

目的別

目的別のおすすめ 取得支援サービス3選

調査した68件から、よくある目的ごとに、条件を公開情報で確認できたサービスを紹介しています。

当サイトは同社から報酬を受け取っていません

料金を確かめてから、文書づくりを任せたいなら

Pマークベストプラクティス(プライバシーマーク取得支援サービス ライト)

  • 専用のクラウドITツール(文書管理・リスク分析・スケジュール管理など)とコンサルティングを組み合わせる
  • 初回打ち合わせを含む計4回の訪問、契約期間中は電話・メールの相談が無制限
  • 内部監査は訪問で1日最大3部門まで実施し、計画書・報告書を作成。教育はeラーニング
公式サイトを見る ↗詳しく見る →選定条件と確認結果(16件が該当)→

当サイトは同社から報酬を受け取っていません

自社で運用できるように、一緒に作ってほしいなら

SecureNavi

  • ISMS・Pマークの取得に必要な取り組みを30〜40のステップのガイドに体系化し、自社で進められるようにする
  • 登録した情報資産からリスクと対策を自動提案し、台帳の情報から審査用の文書を自動作成
  • 教材・受講管理、委託先管理、内部監査・マネジメントレビューの記録までまとめて管理。チャット相談・定期ミーティング、内部監査代行などのオプションあり
公式サイトを見る ↗詳しく見る →選定条件と確認結果(8件が該当)→

当サイトは同社から報酬を受け取っていません

ISMS とプライバシーマークの両方を相談したいなら

認証パートナー(ISMS・Pマーク 認証・更新コンサルティング)

  • 正社員のコンサルタントを中心に、1社に平均5名のチームで支援し、相談回数の上限を設けていない
  • 規程・帳票の作成、教育、内部監査など取得・更新の作業の多くを同社側で受け持つ形
  • ISO27017やISMAP、ISO27701など関連規格の支援にも対応
公式サイトを見る ↗詳しく見る →選定条件と確認結果(4件が該当)→

確認日:2026年10月15日。条件をすべて公開情報で確認できたサービスが複数ある場合の選び方は、各「選定条件と確認結果」のページに記載しています。