個人情報保護法の改正(2026年公布)とPマーク:指針の改定と付与事業者が見る点
更新日:2026年11月8日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

個人情報保護法の改正法は、2026年7月10日に成立し、2026年7月17日に公布されました。施行は一部を除き公布から2年以内に政令で定める日です。プライバシーマーク(Pマーク)を運営する JIPDEC は、改正に合わせて審査と「構築・運用指針」の対応をする予定で、指針の改定は決まり次第公表するとしています(2026年11月8日時点)。
2026年の個人情報保護法の改正とは
個人情報保護委員会の発表によると、改正法案は2026年4月7日に第221回国会(特別会)に出され、7月10日に可決・成立し、7月17日に公布されました。いわゆる「3年ごと見直し」の規定にもとづく検討を経た改正です(個人情報保護委員会「公布について」、同事務局の説明資料 p.2)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法律の名前 | 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律 |
| 成立 | 2026年7月10日 |
| 公布 | 2026年7月17日 |
| 施行 | 一部を除き、公布の日から2年以内で政令で定める日 |
| これから決まるもの | 政令、委員会規則、ガイドライン |
(個人情報保護委員会「『個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律』の公布について」をもとに作成)
施行日そのものは、政令で決まります。個人情報保護委員会は、円滑な施行に向けて政令・委員会規則・ガイドラインを検討するとしています。改正点の多くは、細かな範囲や方法を「委員会規則等で定めることを想定」と書いており、まだ具体的な中身が決まっていない部分がある点に注意が要ります。
改正の主な中身
説明資料は、改正を4つの柱に分けています(同事務局の説明資料 p.6)。ここでは、会社の個人情報の扱いに関わるものを中心にまとめます。
1. データ利活用のための見直し
- 統計情報等の作成(AI 開発等を含む)にだけ使う場合、一定の条件のもとで、本人の同意なしに個人データを第三者に提供したり、公開されている要配慮個人情報を取得したりできるようにする
- 取得の状況からみて、本人の意思に反せず権利利益を害しないことが明らかな場合(ホテル予約サイトから宿泊先への提供などを想定)は、本人の同意を不要にする
- 生命・身体・財産の保護や公衆衛生の向上のための例外で、「同意を得るのが困難」という要件をゆるめる
2. リスクに応じた決まり
- 16歳未満の子供:同意や通知は法定代理人を対象にすることを法律に書き、利用停止等の請求の要件をゆるめる。本人の最善の利益を考える責務も設ける
- 顔特徴データ等:扱うことや利用目的などの周知を義務にし、オプトアウトによる第三者提供を禁止する
- 委託先の義務:委託された個人データ等を、委託された業務に必要な範囲を超えて扱ってはならないことを法律に書く。委託先が取扱いの方法を決めず、指示どおり機械的に扱うだけの場合は、契約で取扱いの方法と必要な措置を合意すれば、法律の第4章の義務の適用を原則として外す(範囲を超えた取扱いの禁止と安全管理の義務は残る)。いまの指針で委託先に求められていることは「Pマークの委託先の監督」で説明しています
- 漏えい等の報告と本人への通知:本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合は本人への通知の義務をゆるめる。体制・手順について認定個人情報保護団体などの第三者の確認を受けることなどを前提に、一定の範囲で速報を免除できるようにする。本人が1名の誤送付のようなケースは、確報を一定期間ごとにまとめて出せるようにする。違法な第三者提供も報告の対象に加える
3. 不適正な利用などの防止
- 電話番号・メールアドレス・Cookie ID など、特定の個人に連絡できる情報を含む「個人関連情報」についても、不適正な利用と不正な取得を禁止する
- オプトアウトで第三者に提供するときは、提供先の身元と利用目的を前もって確かめることを義務にする
4. 決まりを守らせるための仕組み
- 勧告・命令の要件と内容を見直し、違反を手助けする第三者への要請の根拠を設ける
- 個人情報データベース等の不正提供罪に「損害を加える目的」の提供を加え、詐欺行為や不正アクセスなどによる個人情報の不正取得に罰則を設け、法定刑を引き上げる
- 課徴金を導入する。対象は、重大な違反で個人の権利利益が侵害された場合などで、本人の数1,000人を基準とする大規模な事案などに絞るとしています(説明資料 p.18〜19)
(個人情報保護委員会事務局「個人情報保護法等の一部を改正する法律について」p.6〜19 を要約。具体的な範囲は今後の政令・規則などで決まります)
プライバシーマークへの影響:構築・運用指針は改定の予定
プライバシーマークの審査は、JIS Q 15001 にもとづく「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」(以下、構築・運用指針)で行われます。この指針は、JIS と個人情報保護法に対応した PMS(個人情報保護マネジメントシステム)の考え方を示すものです(JIPDEC「審査基準と構築・運用指針」)。
JIPDEC は2026年7月22日に、改正について次のように知らせています(JIPDEC「個人情報保護法改正に伴う構築・運用指針の対応について」)。
- 施行に向けて、政令・規則・ガイドラインなどが整えられる見込みであること
- プライバシーマーク制度として、法令などの改正状況をふまえ、審査と PMS の構築・運用に関する事項に対応する予定であること
- 構築・運用指針の改定も、決まり次第公表すること
2026年11月8日に JIPDEC の「審査基準と構築・運用指針」のページを確かめたところ、載っている指針は「JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0」(2024年10月1日から適用)のままで、改定版の公表は見当たりませんでした。いつから・どの項目が変わるかは、まだ公表されていません。 PMS の仕組みは「PMS(個人情報保護マネジメントシステム)とは」で説明しています。
付与事業者・取得を考える会社が今見ておく点
改正法の施行日も指針の改定内容も決まっていないため、今すぐ規程を書き換える段階ではありません。そのうえで、次の点を見ておくと、改定が出たときに対応しやすくなります。
- 委託先として扱っている個人データ:付与事業者の業種で最も多いのは情報サービス・調査業です(7,332社。2026年9月30日時点、JIPDEC「付与事業者情報」)。業務の委託を受けて個人データを扱う会社では、委託先の義務の見直しが、委託元との契約で何を合意するかに関わります。今の委託契約で、扱いの範囲・方法・漏えい時の報告が書かれているかを見ておきます
- 漏えい等の報告:プライバシーマークの付与事業者は、事故が起きたら審査機関と JIPDEC にも報告します。これは個人情報保護委員会への報告とは別の手続きです(JIPDEC「事故等の報告」)。改正で委員会への報告の決まりが変わっても、JIPDEC への報告がどうなるかは、指針などの改定を待って確かめます。今の報告の期限は「Pマークの事故報告」で説明しています
- 子供の個人情報・顔特徴データ:16歳未満の人の情報や、顔認証などで顔特徴データを扱う事業では、同意・通知・周知の手順が変わる見込みです
- 教育の中身:構築・運用指針では、全従業者への教育を少なくとも年1回行います。罰則の強化や課徴金の導入は、教育で伝える内容に関わります。年1回の運用の流れは「プライバシーマークの運用」で説明しています
- 更新の時期との重なり:指針の改定のあとに更新の申請をする場合、どの版で審査されるかは、改定の公表で確かめます。更新の受付期間は「Pマークの更新」で説明しています
なお、JIPDEC は個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体で、付与事業者はその対象事業者になる申請ができると説明しています(JIPDEC「付与後の手続き」)。改正で認定個人情報保護団体などの確認を前提にした速報の免除が設けられますが、その具体的な条件は委員会規則などで決まるもので、プライバシーマークの付与事業者がどう扱われるかは確認できませんでした。
これからプライバシーマークを取る会社は
取得を考えている会社は、今の構築・運用指針(ver1.0)にもとづいて PMS をつくります。JIPDEC は、準備から取得まで「概ね6カ月~1年」と案内しています。準備の途中で指針の改定が公表されることもあるので、申請先の審査機関の案内と JIPDEC のお知らせを見ておきます。取得の手順は「プライバシーマークの取得方法」、制度のしくみは「プライバシーマークとは」で説明しています。
支援を頼むときに見る点
支援会社に PMS の構築や更新の準備を頼む場合は、次の点を確かめます。
- 改定への対応が支援の範囲に入るか:構築・運用指針の改定が出たときに、規程・様式の見直しを支援してもらえるか
- 委託契約や同意の文言の見直し:PMS の規程だけでなく、委託契約・同意書・利用目的の通知などの見直しまで扱うか
- 教育の資料:法改正の内容を反映した教育の資料を用意してもらえるか
支援の種類はプライバシーマークの支援サービスの比較表で比べられます。法律の解釈そのものについては、個人情報保護委員会の公表資料や、専門家に確かめてください。
よくある質問
個人情報保護法の改正はいつから施行されますか?
一部を除き、2026年7月17日の公布の日から2年以内で、政令で定める日から施行されます。施行日は政令で決まります(個人情報保護委員会「公布について」)。
個人情報保護法の改正で、Pマークの指針は変わりますか?
JIPDEC は、法令などの改正状況をふまえて審査と PMS の構築・運用に関する事項に対応する予定で、構築・運用指針の改定も決まり次第公表するとしています(2026年7月22日)。2026年11月8日時点で、改定版は公表されていません。
改正に合わせて、すぐ規程を直す必要がありますか?
施行日も、政令・規則・ガイドライン・構築・運用指針の中身も決まっていないため、何をどう直すかはまだ確定していません。委託契約や漏えい時の手順など、影響しそうな部分を洗い出しておき、改定の公表を待って直すのが進めやすい順番です。
まとめ
- 個人情報保護法の改正法は2026年7月10日に成立し、7月17日に公布されました。施行は一部を除き公布から2年以内の、政令で定める日です
- 改正には、統計作成等のための同意の例外、16歳未満・顔特徴データ・委託先の決まり、漏えい報告の見直し、罰則の強化、課徴金の導入などがあります。細かな範囲は今後の政令・規則で決まります
- JIPDEC は、プライバシーマークの審査と構築・運用指針を改正に合わせて見直す予定で、改定は決まり次第公表するとしています(2026年11月8日時点で未公表)
- 付与事業者は、委託契約、漏えい時の報告の流れ、教育の中身など、影響しそうな部分を先に洗い出しておくと、改定のあとに対応しやすくなります
※この記事は、個人情報保護委員会と JIPDEC(プライバシーマーク推進センター)の公表資料をもとに、当サイトが要約・編集して作成しました(2026年11月8日時点)。個人情報保護委員会の資料は「公共データ利用規約(第1.0版)」に沿って要約しており、国が作成したものではありません。法律の解釈を示すものではありません。
参考にした情報
- 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の公布について(個人情報保護委員会、2026年7月17日)
- 個人情報保護法等の一部を改正する法律について(個人情報保護委員会事務局、2026年7月、PDF)
- 個人情報保護法改正に伴う構築・運用指針の対応について(JIPDEC プライバシーマーク推進センター、2026年7月22日)
- 審査基準と構築・運用指針(JIPDEC)
- 事故等の報告(JIPDEC)
- 付与事業者数の詳細:プライバシーマーク付与事業者情報(2026年9月30日時点)(JIPDEC、PDF)
- 付与後の手続き(JIPDEC)
記事の内容は2026年11月8日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。