プライバシーマーク(Pマーク)の更新:申請時期・必要書類・費用と審査の流れ
更新日:2026年11月19日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

プライバシーマーク(Pマーク)の更新は、2年ごとに受ける手続きです。有効期間(2年)が満了する日の8か月前の日から4か月前の日までに、原則として前回の審査機関へ申請します。更新でも文書審査と現地審査を受け直し、「付与適格」と決まったら JIPDEC と新しく付与契約を結びます(JIPDEC「更新申請方法」)。
Pマークの更新とは
プライバシーマークの有効期間は2年です。その後は2年ごとに更新できます(JIPDEC「制度の概要」)。
更新を受けるには、審査機関から新しく付与適格決定を受ける必要があります(JIP-PMK500「プライバシーマーク付与に関する規約」第10条2項)。つまり、更新は書類を出し直すだけの手続きではなく、審査をもう一度受けるものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 有効期間 | 2年(付与契約に定める日から) |
| 更新の頻度 | 2年ごと |
| 申請の受付期間 | 有効期間の満了の8か月前の日から4か月前の日まで |
| 申請先 | 原則、前回の付与適格決定をした審査機関(JIPDEC を含む) |
| 審査 | 形式審査・文書審査・現地審査(形式審査から先は新規と同じ) |
| 更新後の有効期間 | 前の有効期間が満了した日の翌日から2年 |
JIPDEC「更新申請方法」「制度の概要」、JIP-PMK500 第10条・第11条をもとに作成。
はじめて取るときの手順は「プライバシーマーク(Pマーク)の取得方法」で説明しています。
更新の申請はいつからいつまでか
更新の申請は、有効期間の満了の8か月前の日から4か月前の日までに行います。付与契約で決まっていることで、審査機関も、この期間に申請書を出すよう求めることになっています(JIPDEC「更新申請方法」、JIP-PMK500 第10条3項、JIP-PMK220 2.3.2)。
JIPDEC が示している例は次のとおりです。
- 有効期間の満了日が2024年12月1日の場合、更新の受付期間は2024年4月2日〜2024年8月1日
- 受付期間の最終日が審査機関の休業日(土日・祝日など)なら、直後の営業日まで延びる。例:最終日が2024年9月14日(土曜日)で9月16日が祝日なら、2024年9月17日(火曜日)まで
自社の有効期間は、JIPDEC から交付された「プライバシーマーク登録証」に書かれています(JIPDEC「更新申請方法」)。満了日から逆算して、8か月前と4か月前の日をカレンダーに入れておくと、申し込みの遅れを防げます。
一時停止中の場合
事故などで付与の一時停止を受けていて、満了の4か月前の日までに停止が終わっていないときは、停止が終わった日から1か月以内に申請書類を出します(JIP-PMK500 第10条3項ただし書き)。 一時停止や取消しの措置そのものは「Pマークの取り消し・一時停止」で説明しています。
受付期間を過ぎてしまったら
有効期間の満了によって付与契約が終わると、審査機関の登録簿に失効日が記載されます(JIP-PMK500 第7条2項)。受付期間を過ぎたあとに更新として受け付けてもらえるかどうかは、今回見た JIPDEC の資料には書かれていませんでした(確認できず)。間に合わないおそれがあるときは、すぐに審査機関に相談してください。
更新の申請先
更新の申請先は、**原則として前回の付与適格決定をした審査機関(JIPDEC を含む)**です。どの審査機関で決定を受けたかは、手元の登録証に書かれています。わからないときは JIPDEC のプライバシーマーク推進センターに問い合わせるよう案内されています(JIPDEC「更新申請方法」)。
申請の前に、各審査機関の「プライバシーマーク付与適格性審査に関する約款」を確かめておくよう求められています(同)。
2026年12月から:ポータルサイトで更新申請できる審査機関が広がる
今、Pマークポータルサイト(オンラインの申請の窓口)から更新の申請ができるのは、JIPDEC に申請する場合です。JIPDEC は2026年10月16日に、2026年12月中旬ごろ(予定)から、JIPDEC 以外の審査機関への更新申請と変更報告も、Pマークポータルサイトからできるようにすると知らせました(JIPDEC のお知らせ、2026年10月16日)。
- 新規申請はポータルサイトからできない審査機関(医療情報システム開発センター、中部産業連盟、放送セキュリティセンター)も、更新申請はポータルサイトからできるようになります
- 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)、関西情報センター(KIIS)、日本データ通信協会への申請は、それぞれの審査機関のシステムで行います
- 始まる日時は改めて案内されます
更新の流れ
JIPDEC に更新を申請する場合の流れは次のとおりです。形式審査から先は、新規申請と同じ内容です(JIPDEC「更新申請方法」)。
- 申請:Pマークポータルサイトか、郵送・持参で申請します。申請の受付後、申請料の請求書が届きます
- 形式審査〜文書審査:書類の不備と、PMS の文書(規程・様式)が基準に合っているかを見ます
- 現地審査:事業所で、PMS の運用の状況を確かめます
- 審査結果の連絡:審査機関の審査会が付与適格かどうかを決めます
- 付与契約:更新でも、JIPDEC と新しく付与契約を結びます。付与登録料(2年分)を払い、新しい登録証が交付されます(JIP-PMK500 第11条1項)
JIPDEC 以外の審査機関に申請する場合の様式は、各審査機関のサイトで確かめます(JIPDEC「更新申請方法」)。
審査の途中で満了日が来たら
審査機関が付与適格かどうかを決めるまでの間は、更新前の付与契約が、満了日を過ぎても効力を持ちます。満了日のあとに過ぎた期間は、更新後の有効期間に含まれます(JIP-PMK500 第11条3項)。
更新後の有効期間は、前の有効期間が満了した日の翌日から2年です(JIP-PMK500 第11条2項)。審査が長引いても、次の満了日は後ろにずれません。
更新までの準備の進め方
更新の手続きは、受付期間に申請書を出すところから始まりますが、準備はその前から要ります。申請書類に、2年間の運用の状況をまとめて書くためです。時期ごとにやることを整理すると、次のようになります。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 毎年 | 台帳とリスクの見直し、全従業者への教育、内部監査、マネジメントレビューを計画に沿って行い、記録を残す(構築・運用指針で、少なくとも年1回) |
| 受付期間が始まる前 | 登録証で満了日と審査機関を確かめる。PMS 文書を最新にする。前回の付与適格決定のあとに変わった事業・体制を書き出す。今の従業者数で事業者の規模(料金の区分)を確かめる |
| 満了の8か月前の日〜4か月前の日 | 審査機関に更新を申請する。受付のあとに申請料を払う |
| 申請のあと | 形式審査・文書審査を受け、現地審査の日程を決める。指摘があれば、指摘事項の文書の日付から3か月以内に改善の報告を出す |
| 付与適格の決定のあと | 付与登録料(2年分)を払い、JIPDEC と新しく付与契約を結ぶ |
JIPDEC「更新申請方法」「更新申請:オンラインで申請する」「現地審査」「費用」、構築・運用指針をもとに作成。時期ごとの分け方は当サイトの整理です。
指摘への改善の報告の期限は、JIPDEC に申請する場合の案内です(JIPDEC「現地審査」)。更新も、形式審査から先は新規申請と同じ内容とされています(JIPDEC「更新申請方法」)。
新規の申請との違い
更新の流れは新規とほぼ同じですが、次の点が違います。
- 申請できる時期が決まっている:更新は、満了の8か月前の日から4か月前の日までと決まっています
- 申請先:原則として、前回の付与適格決定をした審査機関です
- 書類:「前回の付与適格決定のときから変わった事業の報告」が加わります
- 料金:申請料と付与登録料は新規と同じ額で、審査料が新規より低くなっています。2026年10月1日以降の申請なら、小規模の審査料は新規 226,600円、更新 134,200円です(税込。JIPDEC「費用」)
更新の申請書類
JIPDEC にオンラインで更新を申請する場合、次の書類を出します(JIPDEC「更新申請:オンラインで申請する」を要約)。会社の基本情報や個人情報保護の体制は、ポータルサイトの画面で入力します。
どの事業者も出すもの
- 個人情報を扱う業務の概要
- すべての事業所の所在地と業務内容
- 個人情報保護マネジメントシステム(PMS)文書の一覧
- 教育・内部監査・マネジメントレビューの実施サマリー(実施の状況)
- 前回の付与適格決定のときから変わった事業の報告(更新のときだけの書類)
- 最新の PMS 文書一式(規程と、未記入の様式の見本)
- 個人情報を特定した台帳(個人情報管理台帳)の運用記録と、それに対応するリスク分析の結果
当てはまるときに出すもの
- 登記事項証明書など(前回の契約のあとに、資本金・役員の構成の変更や、合併・分社があった場合)
- 定款など
任意で出すもの
- 教育・内部監査・マネジメントレビューを実施したことがわかる記録(数ページ分でよい)
- 会社のパンフレットなど
任意の記録を前もって出すと、現地審査が効率よく進み、時間の短縮につながると案内されています(同)。
2年間の運用の記録が審査の材料になる
更新の審査では、付与のあとの2年間に PMS をどう運用してきたかが見られます。構築・運用指針では、個人情報の台帳の確認、リスクの見直し、全従業者への教育、内部監査、マネジメントレビュー(代表者による見直し)を、少なくとも年1回行うことを求めています(構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0】)。
日々の運用でやることは「プライバシーマークの運用」で説明しています。申請担当者や個人情報保護管理者が変わったときの変更報告と引継ぎは「Pマークの担当者が変わるときの引き継ぎ」にまとめています。更新の直前にまとめて記録をつくるのではなく、年ごとの計画に沿って記録を残しておくことが、更新の準備になります。
更新の費用(2026年10月1日以降の申請)
プライバシーマークの料金は2026年10月1日に改定されました。どちらの料金になるかは申請日で決まり、2026年10月1日以降に申請する更新は新しい料金です(JIPDEC「料金改定のお知らせ」)。
| 更新の料金(税込) | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
|---|---|---|---|
| 申請料 | 57,200円 | 57,200円 | 57,200円 |
| 審査料 | 134,200円 | 345,400円 | 749,100円 |
| 付与登録料 | 52,800円 | 115,500円 | 231,000円 |
| 合計 | 244,200円 | 518,100円 | 1,037,300円 |
JIPDEC「費用」の料金表(2026年10月1日適用)をもとに作成。
- 事業者の規模(小・中・大)は、資本金・従業者数・業種で決まる、プライバシーマーク独自の区分です。規模は申請時の従業者数で判断し、現地審査で確かめて決まります(JIPDEC「更新申請:オンラインで申請する」)
- 申請料と審査料は、審査の結果にかかわらずかかります。現地審査の交通費などは、審査機関の規程で別に請求されます(JIPDEC「費用」)
- 付与登録料は、2年分を一括で JIPDEC に払います(同)
2026年9月30日までに申請した分は、改定の前の料金です。新規の料金や、旧料金との違いは「プライバシーマークの費用」で説明しています。
支援を頼むときに見る点
更新の準備を支援会社に頼む場合は、次の点を確かめます。会社の種類は比較表で比べられます。
- 更新・維持の支援が範囲に入っているか:このサイトの比較表では、プライバシーマークの支援を載せている37件のうち32件が、取得後の更新・維持の支援を扱っています(2026年10月15日時点)
- 年ごとの運用の支援があるか:教育・内部監査・マネジメントレビューを、更新の直前だけでなく毎年支えてもらえるか
- 基準の改定への対応:JIS Q 15001:2023 に準拠した構築・運用指針に、規程を合わせる作業を含むか
- 費用の分け方:審査機関・JIPDEC に払う料金と、支援会社への支援の費用は別です。見積もりにどちらが入っているかを分けて確かめます
よくある質問
Pマークの更新はいつから申請できますか?
有効期間の満了の8か月前の日から申請できます。締め切りは満了の4か月前の日です(JIPDEC「更新申請方法」)。
プライバシーマークの更新の費用はいくらですか?
2026年10月1日以降に申請する更新は、申請料・審査料・付与登録料の合計で、小規模 244,200円、中規模 518,100円、大規模 1,037,300円です(税込。JIPDEC「費用」)。現地審査の交通費などは別に請求されます。支援会社に準備を頼む場合の費用は、これとは別です。
更新の手続きは、新規の申請と何が違いますか?
申請できる時期が決まっていること、申請先が原則として前回の審査機関であること、前回から変わった事業の報告を出すこと、審査料が新規より低いことが違います。形式審査から先の流れは新規と同じです(JIPDEC「更新申請方法」)。
Pマークは何年ごとに更新しますか?
2年ごとです。有効期間は2年で、更新後の有効期間も、前の有効期間が満了した日の翌日から2年です(JIPDEC「制度の概要」、JIP-PMK500 第11条2項)。
更新でも現地審査はありますか?
あります。JIPDEC に申請する場合、形式審査から先は新規申請と同じ流れで、文書審査と現地審査を受けます(JIPDEC「更新申請方法」)。文書審査・現地審査で見られることは「Pマークの審査とは」で説明しています。
更新の審査中に有効期間が切れたら、マークは使えなくなりますか?
審査機関が付与適格かどうかを決めるまでは、前の付与契約が満了後も効力を持ちます(JIP-PMK500 第11条3項)。ただし、これは受付期間のうちに更新を申請した場合の話です。
まとめ
- プライバシーマークの有効期間は2年で、2年ごとに更新します
- 更新の申請は、満了の8か月前の日から4か月前の日までです。申請先は、原則として前回の審査機関です
- 更新でも文書審査と現地審査があり、付与適格と決まったら JIPDEC と新しく付与契約を結びます
- 2026年10月1日以降に申請する更新は新しい料金で、小規模なら合計244,200円(税込)です
- 2年間の運用の記録が審査の材料になるので、教育・内部監査・見直しの記録を毎年残しておきます
※この記事は、JIPDEC(プライバシーマーク推進センター)の公表資料をもとに、当サイトが要約して作成しました(2026年11月7日時点。2026年11月19日に、準備の進め方と新規との違いを足しました)。
参考にした情報
- 更新申請方法(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- 更新申請:オンラインで申請する(JIPDEC)
- 現地審査(JIPDEC)
- 制度の概要(JIPDEC)
- 費用(JIPDEC)
- 料金改定のお知らせ(2026年10月より)(JIPDEC、2025年10月20日)
- プライバシーマーク付与に関する規約 JIP-PMK500(JIPDEC)
- プライバシーマーク付与適格性審査の実施基準 JIP-PMK220(JIPDEC)
- 2026年12月よりPマークポータルサイトで申請可能な審査機関が拡大します(JIPDEC、2026年10月16日)
- プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0】(JIPDEC)
記事の内容は2026年11月19日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。