プライバシーマーク(Pマーク)の内部監査とは:時期・監査員・進め方
更新日:2026年11月14日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

プライバシーマーク(Pマーク)の内部監査とは、自社の個人情報保護マネジメントシステムが、JIPDEC の構築・運用指針に合っているか、そして有効に運用されているかを、自社で確かめる監査です。構築・運用指針の J.6.2 で定められ、少なくとも年1回と、必要なときに随時行います(構築・運用指針 p.33)。
付与のあとに毎年続けること全体は「プライバシーマークの運用」にまとめています。
プライバシーマークの内部監査とは
PMS の「点検」にあたる活動
プライバシーマークは、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を計画・実施・点検・改善(PDCA)の順で回すことを求める制度です。内部監査は、このうちの点検にあたり、指針では「J.6 パフォーマンス評価」の中にあります(p.32〜34)。
指針が内部監査で確かめるよう求めているのは、次の2点です(J.6.2、p.33)。
- 自社の内部規程(自社で決めたルールを含む)が、指針の要求事項に合っているか
- PMS が有効に実施され、維持されているか
内部監査とは別に、各部門の管理者が定期的に運用の状況を確かめ、個人情報保護管理者が代表者に報告するしくみもあります(J.6.1、p.32)。
いつ行うか:少なくとも年1回
内部監査は「少なくとも年一回、及び必要に応じて適宜」行います(J.6.2、p.33)。あわせて、内部監査の実施計画も、教育の実施計画とともに少なくとも年1回立てて文書にします(J.3.3、p.19)。
計画では、関係する業務の重要さと前回までの監査の結果を考えに入れます(J.6.2、p.33)。どの月に行うか、何日かけるかは指針に書かれておらず、各社が決めます。
誰が行うか:監査責任者と監査員
個人情報保護監査責任者
トップマネジメント(代表者など)は、公平で客観的な立場にある個人情報保護監査責任者を、自社の内部の人から指名します。監査責任者は監査を指揮し、監査報告書をつくって、トップマネジメントに報告します(J.2.3.2、p.12)。
- 個人情報保護管理者とは別の人にします(J.2.3.2 留意事項、p.12)
- 申請事業者の従業者から選びます。グループ会社の人や、パート・アルバイトの人は監査責任者になれません(JIPDEC「新規申請をお考えの方へのご案内」「オンラインで申請する」)
申請資格に「従業者が2名以上いること」があるのは、管理者と監査責任者が1名ずつ要るためと説明されています(JIPDEC「申請資格」)。
監査員の決まり
実際に監査をする監査員は、監査責任者が選びます。決まりは次のとおりです(J.2.3.2、p.12、J.6.2、p.33)。
- 監査の客観性と公平性を保てる人を選ぶ
- 監査員に、自分の所属する部署を監査させない
監査員に特定の資格を求める記載は、今回見た資料にはありませんでした。
何を確かめるか:2種類の監査
JIPDEC の「内部監査への対応」では、J.6.2 の2点を、次の2種類の監査として説明しています。
| 適合状況の監査 | 運用状況の監査 | |
|---|---|---|
| 確かめること | 指針が求める事項を、自社の内部規程として定めているか | すべての個人情報を、規程の手順どおりに扱っているか |
| 見るもの | 内部規程、個人情報保護方針などの文書 | 個人情報管理台帳、リスクアセスメント表、各種の記録 |
| あわせて見る点 | 規程の書式・形は問われない | 実施している人の理解度や、管理のしかたに不足がないか |
(JIPDEC「内部監査への対応」をもとに、このサイトの言葉で作成)
適合状況の監査では、JIPDEC がページに対象の項目(指針の項番)を挙げています。運用状況の監査で見る台帳とリスク分析の結果は、「Pマークのリスク分析」で説明しています。
監査の範囲には、個人情報を扱うすべての業務・従業者・情報システムなどを含めることが大切だとされています(J.6.2 留意事項、p.33)。
進め方:計画から報告、改善まで
指針と JIPDEC の案内をもとにすると、内部監査は次の順で進みます。
- 手順を規程にする:計画・実施・報告・記録の責任と権限を内部規程に定めます(J.6.2、p.33)
- 計画を立てる:監査責任者が実施計画をつくり、監査ごとに目的・基準・範囲をはっきりさせます
- 監査員を選んで実施する:自分の部署を監査しない組み合わせにします
- 報告する:内部監査報告書にまとめ、管理層とトップマネジメントに報告します
- 記録を残す:計画と結果の記録を、使える状態で残します。JIPDEC は、監査項目ごとの結果をチェックリストにする形を例に挙げています(JIPDEC「内部監査への対応」)
- 是正処置につなげる:見つかった不適合は、原因を調べて取り除く処置(是正処置)を計画して実施し、その効果を確かめます。結果は記録し、原則としてトップマネジメントが承認します(J.7.1、p.35)
マネジメントレビューへのつながり
トップマネジメントが少なくとも年1回行うマネジメントレビュー(代表者による見直し)では、内部監査の結果を材料の一つにします(J.6.3、p.34)。内部監査は、その結果をレビューに渡せる時期に計画します。
申請・更新と審査で見られる点
- 新規の申請:PDCA を少なくとも1回まわしてからでないと申請できません(JIPDEC「新規申請をお考えの方へのご案内」)。申請書類には「内部監査・マネジメントレビュー実施サマリー」(様式8)があります。内部監査の計画書・報告書・チェックリストなどの記録は任意の提出で、数ページ分でよいとされています(JIPDEC「オンラインで申請する」)
- 更新の申請:様式7「教育・内部監査・マネジメントレビュー実施サマリー」を出します。記録の提出は任意で、事前に出すと現地審査の時間の短縮につながると案内されています(JIPDEC「更新申請:オンラインで申請する」)。更新の流れは「Pマークの更新」で説明しています。同じ様式に書く教育は「Pマークの従業者教育」で説明しています
- 現地審査:審査機関が少なくとも評価する事項に「監査の実施」が入っています(PMK220 2.9.1、PDF p.9)。内部監査などの運用状況が確かめられ、記録の提示を求められる場合があります(JIPDEC「現地審査」)
申請から付与までの全体は「プライバシーマークの取得方法」、審査の流れは「Pマークの審査」にまとめています。
ISMS の内部監査との違い
ISMS(ISO27001)の内部監査は、組織が「あらかじめ定めた間隔」で行います。プライバシーマークは「少なくとも年1回」で、自分の部署を監査しないことも明記されています。ISMS の側は「ISMSの内部監査」で説明しています。
支援を頼むときに見る点
このサイトの比較表で、プライバシーマークを対象にしている37件のうち、「内部監査の支援・代行」を載せているのは28件です(2026年10月15日時点)。頼む前に、次の点を確かめます。
- 自社に残る役割:監査責任者は自社の従業者が務めます。外に頼めるのは、計画やチェックリストづくり、監査の手伝いなど、それを支える部分です
- 監査員の育成を含むか:社内の監査員が自分で監査できるようになるか
- 2種類の監査の両方を見るか:規程の適合だけでなく、台帳・リスク分析・記録を使った運用の監査まで入るか
支援の種類ごとの違いはプライバシーマークのコンサル(取得支援サービス)の比較表で確かめられます。
よくある質問
Pマークの内部監査は年に何回行いますか?
「少なくとも年1回、そして必要に応じて随時」です(J.6.2、p.33)。何回以上が望ましいという目安は、今回見た資料にはありませんでした。
個人情報保護管理者と監査責任者は同じ人でもよいですか?
できません。2人は別の人にすることとされています(J.2.3.2 留意事項、p.12)。
内部監査を社外の人に任せられますか?
監査責任者は自社の従業者でなければなりません(JIPDEC「オンラインで申請する」)。監査員を社外の人が務めてよいかは、今回見た JIPDEC の資料には書かれていませんでした。外部の支援を使うときは、自社の規程の監査員の選び方とあわせて確かめます。
初めての申請の前に、内部監査は済ませておくのですか?
はい。申請の前に PDCA を少なくとも1回まわすことが求められ、申請書類に内部監査・マネジメントレビューの実施サマリーがあります(JIPDEC「新規申請をお考えの方へのご案内」「オンラインで申請する」)。
まとめ
- プライバシーマークの内部監査は、規程が指針に合っているか(適合状況)と、PMS が有効に運用されているか(運用状況)を、自社で確かめる監査です
- 構築・運用指針 J.6.2 で、少なくとも年1回と必要なときに随時行うと定められています
- 監査責任者はトップマネジメントが内部から指名し、個人情報保護管理者とは別の人にします。監査員は自分の部署を監査しません
- 結果はトップマネジメントに報告し、不適合は是正処置へ、結果はマネジメントレビューの材料になります。申請・更新では実施サマリーを出し、現地審査で監査の実施が評価されます
※この記事は、JIPDEC(プライバシーマーク推進センター)の公表資料をもとに、当サイトが要約して作成しました(2026年11月14日時点)。資料の本文・表は写さず、事実を自分の言葉でまとめています。ページ番号は PDF のページです。
参考にした情報
- プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0】(JIPDEC、2023年12月25日制定、PDF)
- 内部監査への対応(JIPDEC プライバシーマーク推進センター、2024年10月2日更新)
- 申請資格(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- 新規申請をお考えの方へのご案内(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- オンラインで申請する(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- 現地審査(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- 更新申請:オンラインで申請する(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- プライバシーマーク付与適格性審査の実施基準(JIP-PMK220、1.9版、JIPDEC、PDF)
記事の内容は2026年11月14日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。