Pマーク・ISMSの補助金・助成金:自治体の制度の探し方と東京都の区の例
更新日:2026年11月18日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

Pマーク(プライバシーマーク)や ISMS(ISO27001)の取得に使える補助金・助成金は、一部の自治体にあります。JIPDEC の案内には東京都の9つの区の制度が載っていて、令和8年度(2026年度)は、補助の率が対象の経費の4分の1〜3分の2、上限が Pマークで20万〜50万円、ISO27001 で50万〜65万円の例を確かめられました(2026年11月18日に各区の公式ページで確認)。
どの制度も、対象は区内に本社や事業所がある中小企業です。自社の所在地の自治体で探すことになります。審査の費用そのものは「プライバシーマーク(Pマーク)の費用・料金」と「ISMS 認証の取得費用」で説明しています。
Pマーク・ISMSの補助金・助成金とは
Pマークの補助金・助成金は、取得にかかった費用の一部を自治体などが補助する制度です。名前は「補助金」「助成金」などさまざまです。Pマークの制度を運営する JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)は、「新規申請をお考えの方へのご案内」の参考情報で、中小企業の Pマーク取得の費用を補助・助成する自治体があることを紹介し、東京都の9区の制度へのリンクを載せています(2026年9月3日更新)。載っていない地域については、最寄りの自治体に確かめるよう案内しています。
9区の制度の多くは、ISO27001(ISMS 認証の規格)も対象にしています。
東京都の9区の制度(令和8年度)
9区について、各区・公社・事業団の公式ページで確かめた内容です。年度ごとに内容が変わるので、申請の前に各区の最新の案内を確かめてください。
対象の認証・補助の率・上限額
| 区(制度の名前) | Pマーク | ISO27001(ISMS) | 補助の率 | 上限額 |
|---|---|---|---|---|
| 荒川区(ISO認証等取得補助) | 対象 | 対象(ISO27000シリーズ) | 4分の1 | Pマーク 30万円、ISO 50万円 |
| 江戸川区(ISO認証取得、エコアクション21認証取得、プライバシーマーク認定取得助成金) | 対象 | 対象 | 2分の1以内 | どちらも50万円 |
| 江東区(環境認証等取得費補助) | 対象 | 対象 | 2分の1以内 | Pマーク 20万円、ISO27001 50万円 |
| 品川区(企業プレゼンス向上認証取得助成) | 対象 | 対象 | 3分の2 | Pマーク 30万円、ISO 60万円(合わせて申請しても60万円まで) |
| 世田谷区(環境認証等活用促進補助金) | 対象 | 対象 | 2分の1以内 | Pマーク 30万円、ISO 65万円 |
| 台東区(経営基盤強化支援) | 対象 | 「ISO認証」が対象(規格の指定は記載なし) | 2分の1以内 | 20万円 |
| 練馬区(各種認証等の取得支援事業) | 対象 | 名前の記載なし(ISO9001・ISO14001・Pマーク・CEマーキング「等」) | 3分の1以内 | 50万円 |
| 文京区(各種認証取得費等補助金) | 対象(更新も対象) | 対象(ISO27000シリーズ。更新も対象) | 3分の1 | Pマーク取得 30万円・更新 20万円、ISO 取得 50万円・更新 30万円 |
| 港区(ISO等取得支援事業補助金) | 対象 | 対象 | 2分の1 | 50万円 |
(各区・公社・事業団の公式ページをもとに当サイトで作成。令和8年度の内容。2026年11月18日に確認)
対象の経費・申請の時期・受付の状況
| 区 | コンサルの費用 | 審査の費用 | 申請の時期 | 受付の状況(2026年11月18日に確認) |
|---|---|---|---|---|
| 荒川区 | 対象 | 対象(申請・審査・登録) | 認証の申請をする前日までに、区へ申請 | 随時受付(JIPDEC の案内) |
| 江戸川区 | 対象 | 審査は対象、登録の費用は対象外 | 取得のあと、取得した年度内に申請 | 随時受付(JIPDEC の案内) |
| 江東区 | 対象 | 対象(申請料・審査料・登録料) | 取得した日の翌日から6か月以内に申請 | 随時受付(JIPDEC の案内) |
| 品川区 | 対象 | 審査は対象、付与登録料は対象外 | 2026年10月1日〜10月30日 | 令和8年度の募集は終了 |
| 世田谷区 | 対象 | 対象(申請料・審査・付与登録料) | 交付決定の前に審査・支払いをすると対象外 | 申請期間は2026年10月30日まで |
| 台東区 | 対象 | 対象(申請料・審査・登録料) | 事前のエントリーと面談のあとに申請。助成決定の前の導入・支払いは対象外 | エントリーは2027年1月29日17時まで(予算がなくなり次第終了) |
| 練馬区 | 対象 | 対象(申請・審査・登録) | 取得に向けた手続きを始める前(見積もりの段階)に申請 | 随時受付(JIPDEC の案内)。計画件数は2件(予定) |
| 文京区 | 対象 | 対象(審査登録費用) | 取得・更新の前に申請(取得後の申請は対象外) | 2026年4月1日から随時受付。予定件数に達すると締め切ることがある |
| 港区 | 対象 | 対象(申請料・審査料・登録料) | 内部監査が終わり、認証・登録証を受ける前に申請 | 2026年4月13日〜2027年2月26日(約30件・先着順) |
(各区・公社・事業団の公式ページをもとに当サイトで作成。「随時受付」は JIPDEC の案内の記載で、予算の残りは各区に確かめてください)
区ごとの補足と出典
- 荒川区:区に本社がある中小企業者が対象。経費は令和8年4月以降に支払った分です(出典:荒川区「ISO認証等取得補助」、2026年11月18日に確認)
- 江戸川区:区内に本社がある中小企業者の、初めての取得が対象。東京都などの補助金を使う場合は利用できません(出典:江戸川区の助成金のページ、2026年11月18日に確認)
- 江東区:区内に本社と認証を受ける事業所があり、どちらも区内で1年以上事業を続けている中小企業者が対象。新規の取得だけです(出典:江東区「環境認証等取得費補助」、2026年11月18日に確認)
- 品川区:ISO は ISO9001・ISO27001・ISO42001 の新規取得が対象。事業の実施と支払いが、2026年4月1日〜2027年3月31日に入っていることが条件です(出典:品川区「企業プレゼンス向上認証取得助成」、2026年11月18日に確認)
- 世田谷区:区内に法人登記と主な事務所(または工場)があり、1年以上操業している中小企業の法人が対象。ISO の更新登録も、3分の1以内・上限20万円で対象です(出典:世田谷区産業振興公社「令和8年度環境認証等活用促進補助金」、2026年11月18日に確認)
- 台東区:区内に本店があり、創業から1年以上の中小企業が対象。助成決定のあと、2027年2月28日までに事業と支払いを終える経費が対象です(出典:台東区産業振興事業団「経営基盤強化支援」、2026年11月18日に確認)
- 練馬区:区内で1年以上事業を続けている中小企業などの、新規の取得が対象。ISO27001 が対象に入るかは、ページと利用案内からは確認できませんでした(出典:練馬ビジネスサポートセンター「各種認証等の取得支援事業」、利用案内(PDF)、2026年11月18日に確認)
- 文京区:区内に本店があり、1年以上事業を続けている中小企業が対象。ISO などの取得の枠は「予算上限まで残り僅か」とあり、申請の前に区へ問い合わせるよう案内しています(出典:文京区「各種認証取得費等補助金」、2026年11月18日に確認)
- 港区:申請日の1年以上前から区内に本店の登記があることなどが条件。新規の取得だけで、交付決定の前に支払った経費は、申請料・申請に関わるコンサルの委託料・審査料を除いて対象外です(出典:港区立産業振興センター「ISO等取得支援事業補助金」、2026年11月18日に確認)
国の補助金は使えるか
国の「デジタル化・AI導入補助金2026」(2025年までの名前は IT導入補助金)は、公募要領(通常枠)で、補助の対象を「IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録された ITツールの導入費用」としています。セキュリティ対策推進枠の対象は、IPA の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載っているサービスの利用料です。
公式サイトと通常枠の公募要領には、Pマークや ISMS の審査の費用・取得のコンサルの費用を対象にするという記載は見当たりませんでした(2026年11月18日に確認)。
自社で使える補助金・助成金の探し方
本社のある自治体と、産業振興の公社のサイトを見る
制度の窓口は区役所だけではありません。世田谷区は産業振興公社、台東区は産業振興事業団、練馬区はビジネスサポートセンター、港区は産業振興センターのサイトに案内があります。次の順で探すと見落としにくくなります。
- JIPDEC の「新規申請をお考えの方へのご案内」の参考情報(東京都の9区)
- 本社のある市区町村の、中小企業向けの補助金・助成金のページ
- その自治体の産業振興の公社・財団・支援センターのサイト
- 見つからないときは、自治体の産業振興の担当課に問い合わせる
制度の名前に「Pマーク」や「ISMS」が入っていないこともあります(「環境認証等取得費補助」「経営基盤強化支援」など)。「ISO」「認証取得」でも探してみてください。
申請の時期を先に確かめる
申請の時期は、制度によって正反対です。
- 取得の前に申請する制度:荒川区・世田谷区・台東区・練馬区・文京区・港区。世田谷区と台東区は、交付(助成)の決定の前に支払いなどをすると対象外になります
- 取得のあとに申請する制度:江戸川区(取得した年度内)・江東区(取得した日の翌日から6か月以内)
- 決まった期間だけ募集する制度:品川区(令和8年度は2026年10月の1か月間)
取得の前に申請する制度では、契約や支払いを先に進めると対象から外れることがあります。取得を決めたら、契約や支払いの前に制度の案内を読み、窓口に確かめるのが安全です。取得までの流れは「プライバシーマーク(Pマーク)の取得方法」で説明しています。
対象の経費と、ほかの条件を確かめる
- コンサルの費用:今回の9区はどこも対象にしていました。契約書の写しを求める制度があります
- 審査の費用:登録の費用(Pマークの付与登録料)は、江戸川区と品川区では対象外です
- 更新の費用:対象外の制度が多く、文京区と世田谷区は一部の更新を対象にしています
- ほかの補助金との関係:国・東京都・ほかの自治体から同じ種類の補助金を受けていると、対象外になる制度があります(江戸川区・台東区・練馬区・文京区など)
- 予算と件数:予算や予定の件数に達すると、年度の途中でも受付が終わる制度があります(世田谷区・台東区・文京区・港区)
支援の内容と料金は「ISMS・Pマークの取得支援サービスの比較表」で比べられます。
よくある質問
プライバシーマークの助成金はありますか?
一部の自治体にあります。JIPDEC の案内には、東京都の9区の制度が載っています。対象は、その区に本社や事業所がある中小企業です。
Pマークの補助金はいくらもらえますか?
令和8年度の9区の例では、対象の経費の4分の1〜3分の2で、Pマークの上限は20万〜50万円でした(2026年11月18日に確認)。
ISMS(ISO27001)の補助金もありますか?
9区のうち7区は、ISO27001 または ISO27000シリーズを対象に挙げています。上限は50万〜65万円でした。台東区は「ISO認証」とだけ書いていて、練馬区は ISO27001 の名前がないため、窓口に確かめてください。
まとめ
- Pマーク・ISMS の取得に使える補助金・助成金は、一部の自治体にあります。JIPDEC の案内に、東京都の9区の制度が載っています
- 令和8年度の9区の例では、補助の率は4分の1〜3分の2、上限は Pマークで20万〜50万円、ISO27001 で50万〜65万円でした
- コンサルの費用は9区とも対象でした。付与登録料などを対象外にしている制度があります
- 申請の時期は、取得の前・取得のあと・決まった募集期間に分かれます。契約や支払いの前に、制度の案内を確かめてください
- 国のデジタル化・AI導入補助金2026(旧 IT導入補助金)の対象は登録された ITツールの導入費用で、認証の審査の費用を対象にする記載は見当たりませんでした
※この記事は、JIPDEC(プライバシーマーク推進センター)と各区・公社・事業団、中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局の公表資料をもとに、当サイトが要約して作成しました(2026年11月18日時点)。表は各資料をもとに当サイトで作り直したものです。補助金・助成金の内容は年度や予算で変わります。申請の前に、各自治体の最新の案内を確かめてください。
参考にした情報
- 新規申請をお考えの方へのご案内(JIPDEC プライバシーマーク推進センター、2026年9月3日更新)
- ISO認証等取得補助(荒川区、2026年4月1日更新)
- ISO認証取得、エコアクション21認証取得、プライバシーマーク認定取得助成金(江戸川区、2026年8月28日更新)
- 環境認証等取得費補助(江東区、2026年10月19日更新)
- 企業プレゼンス向上認証取得助成(品川区中小企業支援サイト、2026年10月30日更新)
- 令和8年度環境認証等活用促進補助金(ISO等)(公益財団法人世田谷区産業振興公社)
- 経営基盤強化支援(公益財団法人台東区産業振興事業団、2026年3月27日)
- 補助金等:各種認証等の取得支援事業(練馬ビジネスサポートセンター)
- 各種認証等の取得支援事業補助金 利用案内(練馬ビジネスサポートセンター、R8.4.1、PDF 2ページ)
- 各種認証取得費等補助金(文京区、2026年11月6日更新)
- ISO等取得支援事業補助金(港区立産業振興センター)
- 通常枠(デジタル化・AI導入補助金2026、中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局)
- セキュリティ対策推進枠(デジタル化・AI導入補助金2026、中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局)
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠)第7回公募〜(2026年10月9日更新、PDF 51ページ)
記事の内容は2026年11月18日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。