トップ > 基礎知識 > Pマーク・ISMSの補助金・助成金:自治体の制度の探し方と東京都の区の例

Pマーク・ISMSの補助金・助成金:自治体の制度の探し方と東京都の区の例

更新日:2026年11月18日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

Pマーク(プライバシーマーク)や ISMS(ISO27001)の取得に使える補助金・助成金は、一部の自治体にあります。JIPDEC の案内には東京都の9つの区の制度が載っていて、令和8年度(2026年度)は、補助の率が対象の経費の4分の1〜3分の2、上限が Pマークで20万〜50万円、ISO27001 で50万〜65万円の例を確かめられました(2026年11月18日に各区の公式ページで確認)。

どの制度も、対象は区内に本社や事業所がある中小企業です。自社の所在地の自治体で探すことになります。審査の費用そのものは「プライバシーマーク(Pマーク)の費用・料金」と「ISMS 認証の取得費用」で説明しています。

Pマーク・ISMSの補助金・助成金とは

Pマークの補助金・助成金は、取得にかかった費用の一部を自治体などが補助する制度です。名前は「補助金」「助成金」などさまざまです。Pマークの制度を運営する JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)は、「新規申請をお考えの方へのご案内」の参考情報で、中小企業の Pマーク取得の費用を補助・助成する自治体があることを紹介し、東京都の9区の制度へのリンクを載せています(2026年9月3日更新)。載っていない地域については、最寄りの自治体に確かめるよう案内しています。

9区の制度の多くは、ISO27001(ISMS 認証の規格)も対象にしています。

東京都の9区の制度(令和8年度)

9区について、各区・公社・事業団の公式ページで確かめた内容です。年度ごとに内容が変わるので、申請の前に各区の最新の案内を確かめてください。

対象の認証・補助の率・上限額

区(制度の名前) Pマーク ISO27001(ISMS) 補助の率 上限額
荒川区(ISO認証等取得補助) 対象 対象(ISO27000シリーズ) 4分の1 Pマーク 30万円、ISO 50万円
江戸川区(ISO認証取得、エコアクション21認証取得、プライバシーマーク認定取得助成金) 対象 対象 2分の1以内 どちらも50万円
江東区(環境認証等取得費補助) 対象 対象 2分の1以内 Pマーク 20万円、ISO27001 50万円
品川区(企業プレゼンス向上認証取得助成) 対象 対象 3分の2 Pマーク 30万円、ISO 60万円(合わせて申請しても60万円まで)
世田谷区(環境認証等活用促進補助金) 対象 対象 2分の1以内 Pマーク 30万円、ISO 65万円
台東区(経営基盤強化支援) 対象 「ISO認証」が対象(規格の指定は記載なし) 2分の1以内 20万円
練馬区(各種認証等の取得支援事業) 対象 名前の記載なし(ISO9001・ISO14001・Pマーク・CEマーキング「等」) 3分の1以内 50万円
文京区(各種認証取得費等補助金) 対象(更新も対象) 対象(ISO27000シリーズ。更新も対象) 3分の1 Pマーク取得 30万円・更新 20万円、ISO 取得 50万円・更新 30万円
港区(ISO等取得支援事業補助金) 対象 対象 2分の1 50万円

(各区・公社・事業団の公式ページをもとに当サイトで作成。令和8年度の内容。2026年11月18日に確認)

対象の経費・申請の時期・受付の状況

区 コンサルの費用 審査の費用 申請の時期 受付の状況(2026年11月18日に確認)
荒川区 対象 対象(申請・審査・登録) 認証の申請をする前日までに、区へ申請 随時受付(JIPDEC の案内)
江戸川区 対象 審査は対象、登録の費用は対象外 取得のあと、取得した年度内に申請 随時受付(JIPDEC の案内)
江東区 対象 対象(申請料・審査料・登録料) 取得した日の翌日から6か月以内に申請 随時受付(JIPDEC の案内)
品川区 対象 審査は対象、付与登録料は対象外 2026年10月1日〜10月30日 令和8年度の募集は終了
世田谷区 対象 対象(申請料・審査・付与登録料) 交付決定の前に審査・支払いをすると対象外 申請期間は2026年10月30日まで
台東区 対象 対象(申請料・審査・登録料) 事前のエントリーと面談のあとに申請。助成決定の前の導入・支払いは対象外 エントリーは2027年1月29日17時まで(予算がなくなり次第終了)
練馬区 対象 対象(申請・審査・登録) 取得に向けた手続きを始める前(見積もりの段階)に申請 随時受付(JIPDEC の案内)。計画件数は2件(予定)
文京区 対象 対象(審査登録費用) 取得・更新の前に申請(取得後の申請は対象外) 2026年4月1日から随時受付。予定件数に達すると締め切ることがある
港区 対象 対象(申請料・審査料・登録料) 内部監査が終わり、認証・登録証を受ける前に申請 2026年4月13日〜2027年2月26日(約30件・先着順)

(各区・公社・事業団の公式ページをもとに当サイトで作成。「随時受付」は JIPDEC の案内の記載で、予算の残りは各区に確かめてください)

区ごとの補足と出典

国の補助金は使えるか

国の「デジタル化・AI導入補助金2026」(2025年までの名前は IT導入補助金)は、公募要領(通常枠)で、補助の対象を「IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録された ITツールの導入費用」としています。セキュリティ対策推進枠の対象は、IPA の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載っているサービスの利用料です。

公式サイトと通常枠の公募要領には、Pマークや ISMS の審査の費用・取得のコンサルの費用を対象にするという記載は見当たりませんでした(2026年11月18日に確認)。

自社で使える補助金・助成金の探し方

本社のある自治体と、産業振興の公社のサイトを見る

制度の窓口は区役所だけではありません。世田谷区は産業振興公社、台東区は産業振興事業団、練馬区はビジネスサポートセンター、港区は産業振興センターのサイトに案内があります。次の順で探すと見落としにくくなります。

  1. JIPDEC の「新規申請をお考えの方へのご案内」の参考情報(東京都の9区)
  2. 本社のある市区町村の、中小企業向けの補助金・助成金のページ
  3. その自治体の産業振興の公社・財団・支援センターのサイト
  4. 見つからないときは、自治体の産業振興の担当課に問い合わせる

制度の名前に「Pマーク」や「ISMS」が入っていないこともあります(「環境認証等取得費補助」「経営基盤強化支援」など)。「ISO」「認証取得」でも探してみてください。

申請の時期を先に確かめる

申請の時期は、制度によって正反対です。

  • 取得の前に申請する制度:荒川区・世田谷区・台東区・練馬区・文京区・港区。世田谷区と台東区は、交付(助成)の決定の前に支払いなどをすると対象外になります
  • 取得のあとに申請する制度:江戸川区(取得した年度内)・江東区(取得した日の翌日から6か月以内)
  • 決まった期間だけ募集する制度:品川区(令和8年度は2026年10月の1か月間)

取得の前に申請する制度では、契約や支払いを先に進めると対象から外れることがあります。取得を決めたら、契約や支払いの前に制度の案内を読み、窓口に確かめるのが安全です。取得までの流れは「プライバシーマーク(Pマーク)の取得方法」で説明しています。

対象の経費と、ほかの条件を確かめる

  • コンサルの費用:今回の9区はどこも対象にしていました。契約書の写しを求める制度があります
  • 審査の費用:登録の費用(Pマークの付与登録料)は、江戸川区と品川区では対象外です
  • 更新の費用:対象外の制度が多く、文京区と世田谷区は一部の更新を対象にしています
  • ほかの補助金との関係:国・東京都・ほかの自治体から同じ種類の補助金を受けていると、対象外になる制度があります(江戸川区・台東区・練馬区・文京区など)
  • 予算と件数:予算や予定の件数に達すると、年度の途中でも受付が終わる制度があります(世田谷区・台東区・文京区・港区)

支援の内容と料金は「ISMS・Pマークの取得支援サービスの比較表」で比べられます。

よくある質問

プライバシーマークの助成金はありますか?

一部の自治体にあります。JIPDEC の案内には、東京都の9区の制度が載っています。対象は、その区に本社や事業所がある中小企業です。

Pマークの補助金はいくらもらえますか?

令和8年度の9区の例では、対象の経費の4分の1〜3分の2で、Pマークの上限は20万〜50万円でした(2026年11月18日に確認)。

ISMS(ISO27001)の補助金もありますか?

9区のうち7区は、ISO27001 または ISO27000シリーズを対象に挙げています。上限は50万〜65万円でした。台東区は「ISO認証」とだけ書いていて、練馬区は ISO27001 の名前がないため、窓口に確かめてください。

まとめ

  • Pマーク・ISMS の取得に使える補助金・助成金は、一部の自治体にあります。JIPDEC の案内に、東京都の9区の制度が載っています
  • 令和8年度の9区の例では、補助の率は4分の1〜3分の2、上限は Pマークで20万〜50万円、ISO27001 で50万〜65万円でした
  • コンサルの費用は9区とも対象でした。付与登録料などを対象外にしている制度があります
  • 申請の時期は、取得の前・取得のあと・決まった募集期間に分かれます。契約や支払いの前に、制度の案内を確かめてください
  • 国のデジタル化・AI導入補助金2026(旧 IT導入補助金)の対象は登録された ITツールの導入費用で、認証の審査の費用を対象にする記載は見当たりませんでした

※この記事は、JIPDEC(プライバシーマーク推進センター)と各区・公社・事業団、中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局の公表資料をもとに、当サイトが要約して作成しました(2026年11月18日時点)。表は各資料をもとに当サイトで作り直したものです。補助金・助成金の内容は年度や予算で変わります。申請の前に、各自治体の最新の案内を確かめてください。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月18日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。

目的別

目的別のおすすめ 取得支援サービス3選

調査した68件から、よくある目的ごとに、条件を公開情報で確認できたサービスを紹介しています。

当サイトは同社から報酬を受け取っていません

料金を確かめてから、文書づくりを任せたいなら

Pマークベストプラクティス(プライバシーマーク取得支援サービス ライト)

  • 専用のクラウドITツール(文書管理・リスク分析・スケジュール管理など)とコンサルティングを組み合わせる
  • 初回打ち合わせを含む計4回の訪問、契約期間中は電話・メールの相談が無制限
  • 内部監査は訪問で1日最大3部門まで実施し、計画書・報告書を作成。教育はeラーニング
公式サイトを見る ↗詳しく見る →選定条件と確認結果(16件が該当)→

当サイトは同社から報酬を受け取っていません

自社で運用できるように、一緒に作ってほしいなら

SecureNavi

  • ISMS・Pマークの取得に必要な取り組みを30〜40のステップのガイドに体系化し、自社で進められるようにする
  • 登録した情報資産からリスクと対策を自動提案し、台帳の情報から審査用の文書を自動作成
  • 教材・受講管理、委託先管理、内部監査・マネジメントレビューの記録までまとめて管理。チャット相談・定期ミーティング、内部監査代行などのオプションあり
公式サイトを見る ↗詳しく見る →選定条件と確認結果(8件が該当)→

当サイトは同社から報酬を受け取っていません

ISMS とプライバシーマークの両方を相談したいなら

認証パートナー(ISMS・Pマーク 認証・更新コンサルティング)

  • 正社員のコンサルタントを中心に、1社に平均5名のチームで支援し、相談回数の上限を設けていない
  • 規程・帳票の作成、教育、内部監査など取得・更新の作業の多くを同社側で受け持つ形
  • ISO27017やISMAP、ISO27701など関連規格の支援にも対応
公式サイトを見る ↗詳しく見る →選定条件と確認結果(4件が該当)→

確認日:2026年10月15日。条件をすべて公開情報で確認できたサービスが複数ある場合の選び方は、各「選定条件と確認結果」のページに記載しています。