Pマークの開示等の請求と苦情・相談への対応:構築・運用指針が求める手順と窓口
更新日:2026年11月17日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

Pマーク(プライバシーマーク)の事業者は、本人から自分の個人情報について利用目的の通知・開示・訂正・利用停止などを求められたら、あらかじめ文書にした手続に沿って遅滞なく応じる必要があります。あわせて、苦情・相談を受け付ける手順と体制を整え、申出先を本人が知ることのできる状態にしておきます(構築・運用指針 J.10・J.11)。
この記事では、JIPDEC の「構築・運用指針」【JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0】が求めることを、項目番号とページ番号を添えて要約します。制度の全体は「プライバシーマークとは」をご覧ください。
開示等の請求とは
本人が求められること
指針は、本人からの次の求めをまとめて「開示等の請求等」と呼んでいます(J.4.5.5、p.30 の記録の項目より)。
| 求め | 指針の項目 |
|---|---|
| 利用目的の通知 | J.10.4(p.61) |
| 開示(第三者提供の記録を含む) | J.10.5(p.62) |
| 内容の訂正・追加・削除 | J.10.6(p.63) |
| 利用の停止・消去、第三者への提供の停止 | J.10.7(p.64) |
(構築・運用指針 J.10 をもとに作成)
対象は「保有個人データ」
対象は、事業者が開示や訂正、利用停止などをする権限を持つ個人データ(保有個人データ)です(個人情報保護法 第16条第4項)。指針は、保有個人データに当たらないものとして扱えるのを、存否がわかると本人や第三者に危害が及ぶおそれがあるものなど4つの場合に限っています(J.10.1、p.58)。
また指針は、台帳で特定した個人情報のうち、保有個人データと同じように扱うのが適切と判断したものも対象になる、と各項目の留意事項に書いています(J.10.1〜J.10.7)。
受け付ける手続を文書にする
決めておく4つの事項
指針は、開示等の請求等に応じる手続として、次を文書にするよう求めています(J.10.2、p.59)。
- 申出先:どこで受け付けるか
- 方式:提出する書面の様式など、請求のしかた
- 本人確認:請求する人が本人か代理人かを確かめる方法
- 手数料の取り方:利用目的の通知や開示で手数料を取ると決めた場合だけ
手続は、本人に「過重な負担」を課さないよう配慮します。手数料を取るときは、実費を考えて合理的な範囲で額を決めます(J.10.2、p.59)。法律でも、手数料を取れるのは利用目的の通知と開示のときで、額は実費を考えて決めるとされています(個人情報保護法 第38条)。
事業者は、対象のデータを特定するのに足りる事項を本人に示すよう求めることができます(J.10.2 の留意事項、p.59)。代理人による請求も、法律で認められています(同法 第37条第3項)。
内部規程と記録
内部規程には「本人からの開示等の請求等への対応」と「苦情及び相談への対応」の決まりを含めます(J.4.5.4、p.29)。対応したら記録を残します。記録の項目には、開示等の請求等への対応記録と、苦情・相談への対応記録が挙がっています(J.4.5.5、p.30)。
本人が知ることのできる状態に置く事項
保有個人データについて、次の事項を本人の知り得る状態に置きます。本人に求められたら遅滞なく答える形でもかまいません(J.10.3、p.60)。
| 事項(要約) | |
|---|---|
| a | 事業者の名前・住所、法人なら代表者の氏名 |
| b | 個人情報保護管理者(またはその代理人)の氏名か職名、所属、連絡先 |
| c | すべての保有個人データの利用目的 |
| d | 保有個人データの扱いについての苦情の申出先 |
| e | 認定個人情報保護団体の対象事業者なら、その団体の名前と苦情の解決の申出先 |
| f | J.10.2 で決めた手続 |
| g | 保有個人データの安全管理のためにとった措置(知らせると安全管理に支障が出るものを除く) |
(構築・運用指針 J.10.3 をもとに作成)
ホームページで公表する場合、外部向けの個人情報保護方針と同じページに載せるかどうかは、指針に書かれていません。
求めごとの対応
期間は「遅滞なく」
指針は、どの求めにも「遅滞なく」応じるよう求めています(J.10.1、p.58)。何日以内という日数は、指針にも、個人情報保護法の第32条〜第35条にも書かれていません。
応じないときは理由を説明する
| 求め | 応じなくてよい場合(要約) | 応じないとき |
|---|---|---|
| 利用目的の通知(J.10.4、p.61) | 利用目的がすでに本人にわかる場合など | 遅滞なく通知し、理由を説明 |
| 開示(J.10.5、p.62) | 本人や第三者の権利利益を害するおそれ、業務に著しい支障、法令違反 | 同上 |
| 訂正・追加・削除(J.10.6、p.63) | 列挙はない。利用目的の達成に必要な範囲で調査し、その結果に基づいて行う | 同上 |
| 利用停止など(J.10.7、p.64) | 多額の費用がかかり代わりの措置をとる場合、権利利益を害するおそれ、業務に著しい支障、法令違反 | 同上 |
(構築・運用指針 J.10.4〜J.10.7 をもとに作成)
開示は、電磁的記録の提供を含め、本人が指定した方法で行います。その方法が難しいときは書面で渡し、その旨と理由を伝えます。データがないときも、その旨を遅滞なく知らせます(J.10.5、p.62)。訂正などをしたときは、その旨と内容を通知します(J.10.6、p.63)。
法律との違い
指針と法律を読み比べると、次の点が違います。
- 理由の説明:法律では、応じない理由の説明は「努めなければならない」です(個人情報保護法 第36条)。指針は、各項目で「理由を説明すること」を求めています
- 利用停止など:法律は、請求できる場合を、違法な取扱いや利用の必要がなくなった場合などに定めています(同法 第35条)。指針の J.10.7 には、そうした請求の条件は書かれておらず、応じない場合を a〜d に限っています(p.64)
JIPDEC は、付与事業者に構築・運用指針に基づいて PMS を構築・運用するよう求めています(JIPDEC「審査基準と構築・運用指針」)。
苦情・相談への対応
手順・体制・申出先
指針は、個人情報の扱いと PMS について、本人からの苦情・相談に次のように対応するよう求めています(J.11.1、p.65)。
- 受け付けて「適切かつ迅速な対応」をする手順を、内部規程として文書にする
- 対応するための体制を整える
- 申出先を本人の知り得る状態に置く(認定個人情報保護団体の対象事業者なら、その団体の申出先も)
- 実際に対応する
法律では、苦情の処理と体制の整備は「努めなければならない」とされています(個人情報保護法 第40条)。
方針との関係
個人情報保護方針にも「苦情及び相談への対応」を入れます(J.2.2、p.10)。外部とのコミュニケーションの例として、開示等の請求等への対応と苦情・相談への対応が挙がっています(J.4.4.1、p.24)。苦情は、事故や不適合に気づくきっかけにもなります(J.7.1 の留意事項、p.36)。
従業者が受け付けたときに迷わないよう、窓口と手順を教育で伝えておくと、記録も残しやすくなります。
支援を頼むときに見る点
- 申出先・様式・本人確認・手数料の4つを、自社の窓口に合った形で文書にするか
- J.10.3 の事項を公表する文面を、方針や利用目的の公表と食い違わないように整えるか
- 対応の記録の様式まで用意するか
申請までの流れは「Pマークの取得方法」、支援の種類の違いはプライバシーマークの取得支援サービスの比較表で確かめられます。
よくある質問
請求には何日以内に答えればよいですか?
指針も個人情報保護法も「遅滞なく」としていて、日数は書かれていません(J.10.1、p.58)。
手数料は取れますか?
利用目的の通知と開示では、手数料を取ると決めることができます。額は実費を考えて合理的な範囲にし、取り方を手続に書きます(J.10.2、p.59。個人情報保護法 第38条)。
本人確認はどのようにしますか?
指針は、本人か代理人かを確かめる方法を手続に決めておくよう求めていますが、具体的な書類は書いていません(J.10.2、p.59)。手続は本人に過重な負担をかけないよう配慮します。
苦情の窓口は、個人情報保護方針の問合せ先と同じでよいですか?
いまの指針には、同じにすることを求める記載も、禁じる記載も見当たりません。以前の審査基準では、方針の問合せ先が苦情の申出先を兼ねてもよいとしていました(「個人情報保護方針」の記事を参照)。
まとめ
- 本人は、保有個人データについて利用目的の通知・開示・訂正など・利用停止などを求められ、事業者は遅滞なく応じます(J.10.1、p.58)
- 申出先・様式・本人確認・手数料の取り方を文書にし、本人に過重な負担をかけないよう配慮します(J.10.2、p.59)
- 事業者名や個人情報保護管理者、利用目的、苦情の申出先、手続などを本人の知り得る状態に置きます(J.10.3、p.60)
- 応じないときは、その旨を通知して理由を説明します。法律は努力義務ですが、指針は求めています
- 苦情・相談は、手順を内部規程にし、体制を整え、申出先を示して対応し、記録を残します(J.11.1、p.65)
※この記事は、JIPDEC(プライバシーマーク推進センター)の構築・運用指針と、e-Gov 法令検索の個人情報保護法の条文(2026年11月17日確認)をもとに、当サイトが要約して作成しました。
参考にした情報
- プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0】(JIPDEC、2023年12月25日制定、PDF)
- 審査基準と構築・運用指針(JIPDEC プライバシーマーク推進センター、2026年10月1日更新)
- 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(e-Gov 法令検索)
記事の内容は2026年11月17日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。