Pマーク・ISMSを自力で取得するには:自社でやることと頼む範囲
更新日:2026年11月18日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

プライバシーマーク(Pマーク)も ISMS も、コンサルタントなどの支援会社を使わずに自力で取得することは制度上できます。JIPDEC と ISMS-AC の申請の条件や取得の案内には、支援会社を使うことを申請の条件にする記載はなく、JIPDEC は ISMS の費用の例の一つとして「コンサルタントなど支援業務委託費用」を挙げ、費用は組織の方針や状況で違うとしています(JIPDEC FAQ2 2301)。
自力で取得できるか(制度の決まり)
プライバシーマーク
申請できる事業者の条件は、次のようなものです(申請資格)。 制度のしくみは「プライバシーマークとは」で説明しています。
- JIS Q 15001 に基づく「構築・運用指針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステム(PMS。個人情報を守る社内の仕組み)を定めていること
- PMS に基づいて実施できる体制があり、個人情報を適切に扱っていること
- 社会保険・労働保険に加入した正社員、または登記上の役員(監査役を除く)が2名以上いること
- 欠格事由に当たらないこと
この中に、支援会社の利用は入っていません。むしろ、申請担当者・個人情報保護管理者・個人情報保護監査責任者は、申請する事業者の従業者から選ぶ決まりです(新規申請をお考えの方へのご案内)。支援を頼んでも、中心の役割は自社の人が担います。
ISMS
ISMS 認証には、業種・規模の条件がなく、法人かどうかも問いません(JIPDEC FAQ2 2201)。申請先は ISMS-AC が認定した認証機関で、取得の案内でも、支援会社を使うことは条件にしていません(JIPDEC「認証を取得するには」)。
自社でやること
プライバシーマークの場合
JIPDEC は、取得までを「方針の決定と規程の作成 → 運用 → 教育・内部監査 → 申請 → 審査 → 取得」の順で案内しています(プライバシーマークとは)。自力なら、次をすべて自社で行います。
- PMS をつくる:個人情報を特定し、リスクを分析して対策を決め、内部規程と様式をつくります。基準の構築・運用指針は JIPDEC のサイトで公開されています
- 教育:すべての従業者に教育をします。申請書類に「教育実施サマリー」があります(オンラインで申請する)
- 内部監査:構築・運用指針では、少なくとも年1回の内部監査を求めています。規程が指針に合っているかと、規程どおりに運用できているかの両方を見て、結果を残します(内部監査への対応)
- マネジメントレビュー:代表者が PMS を見直します。申請書類に「内部監査・マネジメントレビュー実施サマリー」があります
- 申請:PMS 文書一式、個人情報管理台帳の運用記録、リスク分析の結果などを出します
- 審査を受ける:文書審査のあと、現地審査で代表者へのインタビューや現場の確認があります。標準時間の目安は5〜8時間です(費用)
申請先の決まり方や付与契約までの流れは「プライバシーマーク(Pマーク)の取得方法」で説明しています。
ISMS の場合
- 適用範囲を決める:全社でなくてもよく、事業部や部門の単位でも取得できます(JIPDEC FAQ2 2202)
- リスクアセスメント:自社のリスクを評価して、必要な対策(管理策)を決めます(ISMS-AC「ISMSとは」)
- 適用宣言書をつくる:適用する管理策とその理由、適用しない場合の理由を書いた文書です
- 文書と記録を整える:どんな文書が要るかは、規模や業種・業務の特性で違い、一概には言えないとされています(JIPDEC FAQ2 2102)
- 運用・教育・内部監査・経営者の見直し:PDCA をまわす点はプライバシーマークと共通です(JIPDEC FAQ1 1202)
- 認証機関を選び、審査を受ける:初回の審査は原則として第一段階と第二段階の2段階です(パンフレット p.4)
くわしい流れは「ISMS の取り方と流れ」にまとめています。
自力で進めるときの準備:最初の1か月でやること
自力で進めるなら、規程を書き始める前に、次の4つを先に決めておくと手戻りが減ります。どれも、JIPDEC・ISMS-AC の案内にある手順を、始める順に並べたものです。
- どちらを、どの範囲で取るかを決める:プライバシーマークは法人単位、ISMS は事業部や部門の単位でも取得できます。制度の違いは「ISMS と Pマークの違い」で一覧にしています
- 担当者を決める:プライバシーマークでは、申請担当者・個人情報保護管理者・個人情報保護監査責任者を自社の従業者から選びます。管理者と監査責任者は別の人です(選び方は「個人情報保護管理者とは」)
- 申請先に問い合わせる:プライバシーマークの申請先は業種・会員資格・本社の所在地で決まります。各段階にかかる期間は申請先で違うので、申請の前に確かめるよう JIPDEC は案内しています(新規申請をお考えの方へのご案内)。ISMS は、認証機関から見積もりを取れます(JIPDEC「認証を取得するには」)
- 基準と公開の資料を手元にそろえる:プライバシーマークは構築・運用指針と解説動画、ISMS はユーザーズガイドが公開されています(下の「自力で進めるときに使える公的な情報」)
準備の全体の手順とチェックリストは「プライバシーマーク(Pマーク)の取得方法」に、急ぐときに縮められる点は「Pマーク・ISMS を最短で取得するには」にまとめています。
自力で進めるときに手間を見込んでおくところ
公的な資料で確かめられる、省けない手順と期間は次のとおりです。
- 規程をつくるだけでは申請できない:プライバシーマークは、PDCA を少なくとも1回まわした記録を出します。体制の整備や規程の策定だけでは申請できません(新規申請をお考えの方へのご案内)。何か月運用すればよいという決まりは、今回見た資料には書かれていませんでした(確認できず)
- 全員の教育と、内部監査の記録:教育はすべての従業者が対象で、内部監査は適合状況と運用状況の両方を見て結果を残します
- 審査の指摘への対応:プライバシーマークの現地審査で指摘があれば、指摘事項文書の日付から3か月以内に改善報告書を出します(現地審査)
- 期間:プライバシーマークは準備から取得まで「概ね6カ月~1年」と JIPDEC は案内しています(プライバシーマークとは)。ISMS は、申請から登録までの期間が規模・適用範囲のほか不適合の状況でも違うとされています(JIPDEC「認証を取得するには」)。詳しくは「取得にかかる期間」で説明しています
自力で進めるときに使える公的な情報
- JIPDEC の取得・運用相談室:プライバシーマークの取得や運用の相談を無料で受けています。申請までの手順、リスク分析・対策の考え方、規程類の整え方などの質問に答えるとしています(事前予約制。訪問かWeb会議)
- JIPDEC のセミナー・解説動画:新規取得を目指す事業者向けのオンラインセミナー(無料・要申込)や、PMS の導入、個人情報の特定とリスク分析の進め方の動画、構築・運用指針の項目ごとの解説動画を公開しています
- ISMS のユーザーズガイド:JIPDEC は、JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)の要求事項の意味を説明した「ISMSユーザーズガイド」を公開しています(情報マネジメントシステム関連文書)。規格が求める文書・記録の一覧は「ISO27001の要求事項」にまとめています
一部だけ頼む方法:支援の種類で考える
手間のかかるところだけを頼む方法もあります。このサイトの比較表に載っている68件では、扱っている支援の種類は次のとおりです(2026年10月15日時点。1件が複数の種類を扱う場合があります)。
| 支援の種類 | 件数 |
|---|---|
| 規程・文書の作成 | 65件 |
| 従業員教育 | 54件 |
| 内部監査の支援・代行 | 54件 |
| 取得後の更新・維持の支援 | 54件 |
| リスク分析の支援 | 32件 |
| 審査の立ち会い | 16件 |
| 現状の診断 | 8件 |
| 管理の道具(SaaS) | 7件 |
(当サイトの比較表のデータをもとに作成)
頼む範囲は、たとえば次のように考えられます。
- 始める前に方向だけ知りたい:現状の診断や、JIPDEC の無料の相談室
- 文書づくりの負担を減らしたい:規程・文書の作成、リスク分析の支援
- 運用の記録を自社で回したい:教育や内部監査の支援、管理の道具(SaaS)
取得のあとも自社で運用を続けるつもりなら、支援の形も見ます。68件のうち、支援の形が「自社で運用できるように一緒に作る」は15件、「作成の代行」と「一緒に作る」の両方は13件です(2026年10月15日時点)。プライバシーマークは管理者と監査責任者を自社の従業者が務めるので、代行を頼む場合も、社内で説明できる状態になるかを確かめておきます。
支援の種類ごとの違いはISMS・プライバシーマークのコンサル(取得支援サービス)の比較表で比べられます。自社で運用できるように進めたい場合は「一緒に作ってほしいなら」も参考になります。
よくある質問
Pマークは自力で取れますか?
取れます。申請資格に支援会社を使う条件はありません。PMS をつくり、PDCA を少なくとも1回まわしてから申請します(申請資格、新規申請をお考えの方へのご案内)。
プライバシーマークの取得の難易度は?
合格率のような、難しさを示す数字は、今回見た JIPDEC・ISMS-AC の資料には見当たりませんでした(確認できず)。ISMS とどちらが厳しいかについても、JIPDEC は目的や基準が違うため一概に言えないとしています(JIPDEC FAQ1 1201)。
自力なら費用はかかりませんか?
支援会社に払う費用はかかりませんが、審査の費用はかかります。プライバシーマークは申請料・審査料・付与登録料がかかり、2026年10月1日以降の新規申請では小規模で合計336,600円(税込)です(費用)。規模ごとの額は「プライバシーマークの費用」にまとめています。ISMS は公表の料金表がなく、認証機関の見積もりで決まります。内訳は「ISMS の費用」で説明しています。どちらも、担当者の人件費や教育の費用は別に見込みます。
コンサルが何をしてくれるか、依頼の前に何を確かめるかは「ISMS・Pマークのコンサルの選び方」で説明しています。
まとめ
- プライバシーマークも ISMS も、支援会社を使わずに自力で取得することは制度上できます
- プライバシーマークは、申請担当者・管理者・監査責任者を自社の従業者から選び、PMS をつくって PDCA を少なくとも1回まわしてから申請します
- ISMS は、適用範囲・リスクアセスメント・適用宣言書・内部監査などを整えて、認証機関の審査を受けます
- 自力でも審査の費用はかかります
- 手間のかかるところだけを頼む方法もあります。支援の種類と形を比較表で確かめて決めます
※この記事は、JIPDEC(プライバシーマーク推進センター、情報マネジメントシステムの事業)と ISMS-AC の公表資料をもとに、当サイトが要約して作成しました(2026年11月18日時点)。ISMS-AC の資料は要約して使っており、ISMS-AC の公式見解ではありません。
参考にした情報
- 申請資格(JIPDEC プライバシーマーク推進センター)
- 新規申請をお考えの方へのご案内(JIPDEC)
- プライバシーマークとは(JIPDEC)
- オンラインで申請する(JIPDEC)
- 現地審査(JIPDEC)
- 費用(JIPDEC)
- 審査基準と構築・運用指針(JIPDEC)
- 構築・運用指針【JIS Q 15001:2023準拠 ver1.0】の解説動画(JIPDEC)
- 内部監査への対応(JIPDEC)
- 事業者のための取得・運用相談室(JIPDEC)
- セミナー情報(JIPDEC)
- ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)とは(ISMS-AC)
- パンフレット「ISMS適合性評価制度の概要」JIP-ISMS120-7.3(ISMS-AC、2026年10月、PDF)
- ISMS/ITSMS/BCMS/AIMS認証を取得するには(JIPDEC)
- FAQ1:制度一般(ISMS)(JIPDEC)
- FAQ2:認証取得条件(JIPDEC)
- 情報マネジメントシステム関連文書(JIPDEC)
記事の内容は2026年11月18日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。