トップ > 基礎知識 > ISMS認証の取得方法:準備・認証機関の選び方・審査の流れ

ISMS認証の取得方法:準備・認証機関の選び方・審査の流れ

更新日:2026年11月17日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

ISMS 認証(ISO27001 認証)の取得方法は、自社で ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)をつくって運用し、ISMS-AC が認定した認証機関に申請して、原則2段階の初回認証審査で規格に合っていると確かめられることです。手順は「適用範囲を決める → リスクアセスメントで対策を決める → 文書を整えて運用する → 認証機関を選んで申請する → 初回認証審査 → 認証登録」の順です。

ISMS 認証の取得方法:6つの手順

  1. 適用範囲を決める:全社でも、事業部・部門の単位でもよい
  2. リスクアセスメントで対策を決める:附属書A の管理策から選び、適用宣言書に書く
  3. 文書と記録を整え、運用する:教育・内部監査・経営者による見直しまで回す
  4. 認証機関を選んで申請する:申請先は ISMS-AC ではなく、ISMS-AC が認定した認証機関
  5. 初回認証審査を受ける:原則として第一段階と第二段階の2段階
  6. 認証登録・公開:有効期限は3年。認証機関から ISMS-AC に報告され、ISMS-AC のサイトで公開される

それぞれの中身を、以下で説明します。

ISMS 認証の取り方の全体像

ISMS 認証は、ISMS-AC(情報マネジメントシステム認定センター)が認定した認証機関が、JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)を基準に組織を審査して行う認証です。「ISO/IEC 27001認証」「JIS Q 27001認証」も同じものを指します(JIPDEC FAQ1 1104・1105)。言葉の意味としくみは「ISMS 認証とは」で説明しています。

ISMS-AC は認証機関を認定する機関で、組織の認証登録はしません。申請先は認証機関です(JIPDEC「認証を取得するには」)。

項目 内容
申請先 ISMS-AC が認定した認証機関(28機関。2026年11月11日の一覧)
基準 ISO/IEC 27001:2022 と追補(Amd 1:2024)。日本の規格では JIS Q 27001:2023 と JIS Q 27001:2025(版の違いは「ISO/IEC 27001 の規格の版」)
初回の審査 原則として第一段階と第二段階の2段階
有効期限 3年
取得後 年1回以上のサーベイランス審査と、3年ごとの再認証審査
対象 業種・規模の条件はなく、法人かどうかも問わない

(ISMS-AC「ISMS制度の概要」・パンフレット p.4、JIPDEC FAQ2 2201 をもとに作成)

申請の前にすること

1. 適用範囲を決める

認証の範囲は、組織が必要に応じて決められます。全社でなくてもよく、事業部・部・課やプロジェクトの単位でも取得できます。ただし、一時的なプロジェクトや極めて限られた範囲は避けること、利害関係者にとって情報セキュリティのリスクが大きい活動を範囲に入れることが勧められています(JIPDEC FAQ2 2202)。グループ企業で取る場合は、どう運営するのか、範囲があいまいにならないかを認証機関に相談します。範囲の決め方と、認証機関が範囲をどう確かめるかは「ISMS の適用範囲」で詳しく説明しています。

2. リスクアセスメントで対策を決める

ISMS-AC は ISMS を、個別の技術対策だけでなく、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントで必要なセキュリティの水準を決め、計画を立て、資源を配分して運用することだと説明しています。

  • JIS Q 27001 には、どの組織も満たす本文の要求事項と、事業の特性によって適用を除外できる附属書A の管理策(対策の一覧)があります
  • 管理策を除外するときは、理由をはっきりさせます
  • 適用する管理策とその理由、適用しない場合の理由は、適用宣言書という文書に書きます(詳しくは「ISMSの適用宣言書とは」)

3. 文書と記録を整える

どんな文書をつくるべきかは、組織の規模や業種・業務の特性によって違い、一概には言えないとされています。規格の文書化の要求事項に沿って考えます。認証機関によっては、申請のときに ISMS の概要や適用範囲を説明した資料を求める場合があるので、前もって確かめます(JIPDEC FAQ2 2102)。規格が求めることの全体は「ISO27001 の要求事項」で確かめられます。 文書の出発点になる経営者の方針は「ISMSの情報セキュリティ方針」で説明しています。

4. 運用し、内部監査と見直しをする

JIS Q 27001 は、パフォーマンス評価や内部監査によって組織の中で評価する基準としても使えます(ISMS-AC「ISMSとは」)。教育、内部監査、経営者による見直しを含めて PDCA をまわす点は、プライバシーマークと共通です(JIPDEC FAQ1 1202)。

申請や審査の前に、どれだけの期間運用しておく必要があるかは、今回見た ISMS-AC・JIPDEC の資料には書かれていませんでした(確認できず)。申請先の認証機関に確かめてください。

申請から認証までの流れ

  1. 認証機関を選ぶ:ISMS-AC の「ISMS認証機関一覧」から選びます。業種による制限はありませんが、業種に特有の専門知識が要る分野で審査できる審査員がいない場合や、利害が絡む場合は受け付けないことがあります。審査と登録の条件を前もって確かめ、合意してから申請します
  2. 申請する:申請先は選んだ認証機関です。ISMS-AC ではないので注意します。必要な書類や様式は認証機関に問い合わせます
  3. 初回認証審査:申請が受理され、審査に入れる状態になると始まります。原則として第一段階と第二段階の2段階です。審査の日数や工数は、認証の範囲や組織の規模で変わります
  4. 認証登録:規格に適合していると確かめられると認証されます。有効期限は3年です
  5. 報告・公開:認証機関から ISMS-AC に報告され、ISMS-AC のサイトで公開されます。報告から公開までは通常1か月ほどです。公開を希望しないこともできます(ISMS-AC FAQ3 Q3002・Q3003)

第一段階と第二段階でそれぞれ何を見るかは、今回見た ISMS-AC・JIPDEC の資料には書かれていませんでした(確認できず)。審査の進め方は認証機関に確かめます。

審査機関(認証機関)を選ぶときの注意

ISMS で審査をして認証するのは、ISMS-AC が認定した「認証機関」です。プライバシーマークでいう審査機関にあたり、2026年11月11日の ISMS-AC の一覧では28機関です(ISMS認証機関一覧)。認定と認証の違いや、申請の前に確かめる点は「ISMS の認証機関(審査機関)とは」で説明しています。

日本では、ISMS-AC のほかに、海外(たとえば英国や米国)の認定機関から認定を受けた認証機関も ISMS の認証をしています。その認証は、ISMS-AC の「ISMS認証取得組織検索」には載りません(ISMS-AC FAQ3 Q3004)。検索での調べ方は「ISMS(ISO27001)取得企業の検索」で説明しています。取引先から確認の方法を指定されている場合は、それに合う認証機関かを前もって確かめておきます。

ISMS 取得の注意事項

取得の準備でつまずきやすい点を、制度の資料で確かめられる範囲でまとめます。

  1. 申請先を間違えない:申請するのは ISMS-AC が認定した認証機関です。ISMS-AC には申請しません(ISMS-AC パンフレット p.4)
  2. 認定を受けた認証機関かを確かめる:ISMS-AC の認定を受けていない機関の登録では、ISMS-AC の認定シンボルを使えず、ISMS-AC の検索にも載りません(JIPDEC FAQ2 2104)。海外の認定機関から認定を受けた認証機関の認証も、ISMS-AC の検索には載りません(ISMS-AC FAQ3 Q3004)。取引先が確認の方法を決めている場合は、それに合うかを先に確かめます
  3. 範囲を狭くしすぎない:一時的なプロジェクトや極めて限られた範囲は避けるよう勧められています(JIPDEC FAQ2 2202)。取引先が求める業務が範囲に入っているかも確かめます
  4. 審査の条件と見積もりを先に合わせる:審査の工数は、審査の種類と組織の人数・部門数・拠点数などで違い、認証機関の見積もりで決まります(JIPDEC FAQ2 2302)。審査と登録の条件を前もって確かめ、合意してから申請します(JIPDEC「認証を取得するには」)
  5. 取得後の審査と報告も計画に入れる:初回のあとも年1回以上のサーベイランス審査と、3年ごとの再認証審査があります(ISMS-AC パンフレット p.4)。認証の範囲で事故などが起きたときは認証機関への報告が必要で、臨時の審査や一時停止・取消しになる場合もあります(JIPDEC FAQ2 2106)

取得したあと:サーベイランス審査と再認証審査

ISMS は、認証を受けたあとも審査が続きます。年1回以上のサーベイランス審査(維持審査)と、3年ごとに有効期限を更新するための再認証審査(更新審査)です(パンフレット p.4、JIPDEC「認証を取得するには」)。事故や組織の大きな変更があったときは、臨時の審査になることもあります(JIPDEC FAQ2 2106・2203)。

審査の時期、臨時の審査、認証機関が変わるときの扱い、費用の決まり方は「ISMS の更新審査(再認証審査)とサーベイランス審査」で説明しています。取得の準備の段階から、3年間でどんな審査があるかを知っておくと、見積もりを比べやすくなります。

期間と費用

  • 期間:申請から登録までの期間は、規模や適用範囲のほか、不適合の状況によって違います(JIPDEC)。認証機関の一つ(日本品質保証機構)は、検討の開始から登録証の発行まで、おおむね1年としています。詳しくは「取得にかかる期間」で説明しています
  • 費用:公表された料金表はなく、認証の範囲や組織の規模などから、認証機関ごとの見積もりで決まります。内訳は「ISMS の費用」にまとめています

支援を頼むときに見る点

このサイトの比較表で ISMS の支援を載せている40件のうち、扱っている支援の種類は次のとおりです(2026年10月15日時点)。

支援の種類 件数
規程・文書の作成 37件
内部監査の支援・代行 31件
従業員教育 30件
取得後の更新・維持の支援 30件
リスク分析の支援 20件
審査の立ち会い 12件

頼む前に、次の点を確かめます。

  • リスクアセスメントと適用宣言書を誰がつくるか:代行してもらうのか、自社で運用できるように一緒につくるのか
  • 取得後の支援:サーベイランス審査と再認証審査まで支援があるか
  • 料金に審査の費用が入るか:上の40件のうち料金の金額を公開している17件では、5件が、認証機関に払う審査の費用は別だと書いています。ほかは料金の記載からはわからないため、見積もりで確かめます

支援の種類はISMS のコンサル(取得支援サービス)の比較表で比べられます。自社で運用できるように進めたい場合は「一緒に作ってほしいなら」、プライバシーマークもあわせて相談したい場合は「両方を相談したいなら」も参考になります。支援を頼まずに進める場合は「ISMS を自力で取得するには」で、自社でやることを確かめられます。

よくある質問

ISMS 認証の取得方法を簡単に教えてください

適用範囲を決め、リスクアセスメントで対策を選んで適用宣言書と文書を整え、運用してから、ISMS-AC が認定した認証機関に申請します。原則2段階の初回認証審査で規格に合っていると確かめられると認証登録されます(ISMS-AC パンフレット p.4、JIPDEC「認証を取得するには」)。

ISMS の審査機関はどこですか?

ISMS-AC が認定した認証機関です(28機関。2026年11月11日の ISMS-AC の一覧)。ISMS-AC は認証機関を認定する機関で、組織の審査や認証登録はしません。

ISMS の更新はいつですか?

認証の有効期限は3年で、3年ごとの再認証審査で更新します。そのあいだも、年1回以上のサーベイランス審査を受けます。くわしくは「ISMS の更新審査」で説明しています。

ISMS 認証は国の資格・制度ですか?

国が決めて運用する制度という意味での公的な制度ではなく、民間の評価制度として運用されていると JIPDEC は説明しています(JIPDEC FAQ1 1107)。国際規格(ISO/IEC 27001)にもとづき、ISMS-AC が認定した認証機関が審査します。

全社ではなく、一つの部門だけで取得できますか?

できます。認証の範囲は組織が決められ、事業部・部・課やプロジェクトの単位でもかまいません。ただし、一時的なプロジェクトや極めて限られた範囲は避けることが勧められています(JIPDEC FAQ2 2202)。

まとめ

  • ISMS 認証の申請先は、ISMS-AC が認定した認証機関です。ISMS-AC には申請しません
  • 申請の前に、適用範囲を決め、リスクアセスメントで対策を選び、適用宣言書や文書を整えて運用します
  • 初回認証審査は原則2段階で、規格に合っていると確かめられると認証されます
  • 有効期限は3年で、年1回以上のサーベイランス審査と、3年ごとの再認証審査があります
  • 期間と費用は、規模・適用範囲・認証機関によって違うため、認証機関に確かめて見積もりを取ります
  • 認定を受けた認証機関か、範囲が取引先の求めに合うかを、申請の前に確かめます

※この記事は、ISMS-AC と JIPDEC の公表資料をもとに、当サイトが要約して作成しました(2026年11月17日時点)。ISMS-AC の資料は要約して使っており、ISMS-AC の公式見解ではありません。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月17日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。

目的別

目的別のおすすめ 取得支援サービス3選

調査した68件から、よくある目的ごとに、条件を公開情報で確認できたサービスを紹介しています。

当サイトは同社から報酬を受け取っていません

料金を確かめてから、文書づくりを任せたいなら

Pマークベストプラクティス(プライバシーマーク取得支援サービス ライト)

  • 専用のクラウドITツール(文書管理・リスク分析・スケジュール管理など)とコンサルティングを組み合わせる
  • 初回打ち合わせを含む計4回の訪問、契約期間中は電話・メールの相談が無制限
  • 内部監査は訪問で1日最大3部門まで実施し、計画書・報告書を作成。教育はeラーニング
公式サイトを見る ↗詳しく見る →選定条件と確認結果(16件が該当)→

当サイトは同社から報酬を受け取っていません

自社で運用できるように、一緒に作ってほしいなら

SecureNavi

  • ISMS・Pマークの取得に必要な取り組みを30〜40のステップのガイドに体系化し、自社で進められるようにする
  • 登録した情報資産からリスクと対策を自動提案し、台帳の情報から審査用の文書を自動作成
  • 教材・受講管理、委託先管理、内部監査・マネジメントレビューの記録までまとめて管理。チャット相談・定期ミーティング、内部監査代行などのオプションあり
公式サイトを見る ↗詳しく見る →選定条件と確認結果(8件が該当)→

当サイトは同社から報酬を受け取っていません

ISMS とプライバシーマークの両方を相談したいなら

認証パートナー(ISMS・Pマーク 認証・更新コンサルティング)

  • 正社員のコンサルタントを中心に、1社に平均5名のチームで支援し、相談回数の上限を設けていない
  • 規程・帳票の作成、教育、内部監査など取得・更新の作業の多くを同社側で受け持つ形
  • ISO27017やISMAP、ISO27701など関連規格の支援にも対応
公式サイトを見る ↗詳しく見る →選定条件と確認結果(4件が該当)→

確認日:2026年10月15日。条件をすべて公開情報で確認できたサービスが複数ある場合の選び方は、各「選定条件と確認結果」のページに記載しています。