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ISMSの適用範囲(認証範囲)とは:部門単位で取れるか・取得条件と決め方

更新日:2026年11月9日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

ISMS の適用範囲(認証範囲)とは、ISMS 認証を受ける組織・業務・拠点の範囲のことです。範囲は組織が決められ、全社でなくても、部門・拠点・プロジェクトの単位で取得できます(JIPDEC FAQ2 2202、ISMS-AC パンフレット p.4)。

認証のしくみそのものは「ISMS とは」で説明しています。この記事では、ISMS を「誰が」「どの範囲で」取れるかに絞ります。

ISMSの適用範囲(認証範囲)とは

  • 適用範囲:組織が ISMS を作って運用する範囲。規格(JIS Q 27001)の言葉です
  • 認証範囲:組織が申請した範囲のうち、審査で規格への適合が証明され、認証が与えられた範囲(ISMS-AC JIP-IMAC121 4.1)
  • 登録範囲:ISMS-AC の検索で、認証範囲が載っている項目の名前

認証は範囲の中だけに及びます。範囲の外の部署や業務は「認証を受けている」とはいえません。

ISMS取得の条件

ISMS には、取得できる組織の条件がほとんどありません(JIPDEC FAQ2 2201)。

  • 業種・組織の規模の条件はない
  • 法人かどうかを問わない。公共・民間のどちらも対象
  • 会社などの一部や、組み合わせでもよい

必要なのは、独自の機能と管理の仕組みを持ち、情報セキュリティのマネジメントを行う力がある組織であることです。認証機関も原則としてすべての業種を受け付けますが、その分野を審査できる審査員がいなければ断られることがあります(JIPDEC FAQ2 2107)。

部門・拠点・プロジェクト単位で取れるか

取れます。JIPDEC は、全社で取ることは求めておらず、事業部・部・課やプロジェクトの単位でも取得できると回答しています。そのうえで、次を推奨しています(JIPDEC FAQ2 2202)。

  • 一時的なプロジェクトや、極めて限られた範囲は避ける
  • 利害関係者にとって情報セキュリティのリスクの面が大きい活動を含める

取引先の情報を扱う部署がほかにあるのに、扱いの少ない部署だけで取る、という決め方はこの推奨に合いません。

企業グループで取ることもできます。その場合は、どんな運営の組織として回すか、ISMS がきちんと働くか、範囲があいまいにならないかが判断のポイントで、条件をはっきりさせて認証機関に相談するよう案内されています(同)。

適用範囲の決め方

範囲の決定は JIS Q 27001 の箇条 4.3 で求められています(要求の全体は「ISO27001 の要求事項」)。JIPDEC「ISMSユーザーズガイド」の 4.3〜4.3.1(PDF p.32〜33)の内容を、自分の言葉でまとめます。

  • 範囲の形:会社全体、1つの事業部門、顧客に提供するサービスのように複数の部門をまたぐ形のどれでもよい
  • 大事なこと:1つのマネジメントとしてまとまり、境界がはっきりしていて、リスクの面から理由を説明できること。重要な情報、情報セキュリティの主な活動、主な事業所は範囲に含める
  • 考える材料:組織の外と内の課題(4.1)、利害関係者の要求(4.2)、範囲の中と外の活動のつながり。特に、情報と関連する資産・事業・組織・所在地・技術
  • 外部委託:委託した機能やプロセスは範囲の中、委託先の組織は範囲の外、という考え方。委託先とのやりとりの部分に注意して境界を決める
  • 文書にする:適用範囲は文書にする。外したものがあれば、その理由も書いておくとよい。決めたあとも見直す

範囲を広くするほど、情報資産の洗い出しやリスクアセスメントの作業が増えます(ユーザーズガイド 4.3)。審査の工数も人数・部門・拠点の数などで変わり(JIPDEC FAQ2 2302)、費用は認証範囲・規模・認証機関で違います(ISMS-AC パンフレット p.4)。手順の全体は「ISMS認証の取得方法」で説明しています。

認証機関が範囲をどう確かめるか

ISMS-AC は、経済産業省の「マネジメントシステム規格認証制度の信頼性確保のためのガイドライン」(2008年7月29日)を受けて、認証範囲の考え方を文書にしています(JIP-IMAC121)。要点は次のとおりです。

  • 範囲には、製品・サービスの一連の業務の流れ全体を含める(4.1)
  • 認証機関は、プロセス・拠点・事業部などへの影響を考えて、申請範囲が適切かを確かめる(4.2)
  • 本来含めるべき活動を正当な理由なく外していれば、認証を与えない(4.2)
  • 外部委託したプロセスは、管理が適切かを確かめる(4.2)

認証書の範囲の書き方にも決まりがあります。範囲に入るものが利用者に正確にわかるくらい具体的に書き、入らないものが入っていると誤解される書き方や、営業の都合に合わせた書き方はしません(5章)。

※この節は ISMS-AC の文書を要約したもので、ISMS-AC の公式見解ではありません。

取引先の認証範囲の確かめ方

取引先が ISMS を取っていても、頼む業務が範囲に入っているとは限りません。

  1. ISMS-AC の「ISMS認証取得組織検索」で調べる:組織名・部門名・登録範囲などで検索でき、登録範囲を見られます。2026年11月19日のページで登録 8,767 件・公表 8,522 件。ISMS-AC が認定した認証機関の認証だけで、公開を希望しない組織は載りません
  2. 登録範囲に、頼む業務・拠点が入っているかを見る
  3. 対策の中身は適用宣言書で確かめる:適用宣言書(適用する管理策とその理由を書いた文書)は一般に公開されませんが、顧客の立場などで開示や説明を求めることはできます(JIPDEC FAQ2 2204)

検索の使い方は「ISMS 取得企業の調べ方」で説明しています。

取得後に範囲や組織が変わったとき

  • 会社名・組織名が変わっただけなら、一般には登録内容の変更手続きで認証が続きます(JIPDEC FAQ2 2203)
  • 合併や組織改正で体制や適用範囲が大きく変わると、臨時の審査になる場合があります(同)
  • 範囲の中で事故などが起きたら認証機関への報告が必要です。範囲の外の事故は認証機関に相談します(JIPDEC FAQ2 2106)

部門を足して範囲を広げる手続きの流れは、今回見た JIPDEC・ISMS-AC の資料には書かれていませんでした(確認できず)。認証機関に確かめてください。

Pマークとの違い

プライバシーマーク(Pマーク)は付与が法人単位で、全社での取り組みが基本です(JIPDEC FAQ1 1202、JIPDEC「制度の概要」)。部門だけで取れる ISMS との大きな違いです。正社員か役員が2名以上などの条件もあります(JIPDEC「申請資格」)。詳しくは「Pマークの取得条件」で説明しています。

支援を頼むときに見る点

  • 範囲の相談:取引先の求めや扱う情報から、どの部門・拠点を含めるかを一緒に考えるか
  • 文書の作成:適用範囲の文書、情報資産の台帳、適用宣言書の作成の支援が入っているか
  • 外部委託と拡大:委託先との境界の整理や、取得後に範囲を広げるときの支援があるか

このサイトの比較表では、68件のうち40件が ISMS の支援を掲載しています(2026年10月15日時点)。ISMS の取得支援サービスの比較表で比べられます。

よくある質問

ISMS の適用範囲とは何ですか?

ISMS を運用し、認証を受ける組織・業務・拠点の範囲です。審査で証明された範囲が「認証範囲」で、ISMS-AC の検索には「登録範囲」として載ります。

ISMS は部署単位で取れますか?

取れます。ただし、一時的なプロジェクトや極めて限られた範囲は避け、情報セキュリティの面が大きい活動を含めるよう推奨されています(JIPDEC FAQ2 2202)。

範囲を狭くすれば審査は楽になりますか?

作業は減りますが、本来含めるべき活動を正当な理由なく外すと認証されません(ISMS-AC JIP-IMAC121 4.2)。取引先が求める業務を含めることを先に考えます。

まとめ

  • ISMS の適用範囲は認証を受ける組織・業務・拠点の範囲で、組織が決めます
  • 業種・規模・法人かどうかの条件はなく、部門・拠点・プロジェクトの単位でも取れます
  • 一時的・極めて限られた範囲は避け、情報セキュリティの面が大きい活動を含めます
  • 含めるべき活動を正当な理由なく外すと認証されません
  • 取引先の範囲は ISMS-AC の検索の「登録範囲」で確かめます
  • Pマークは法人単位で、ここが ISMS との大きな違いです

※この記事は、JIPDEC・ISMS-AC の公開資料をもとに要約して作成しました(2026年11月9日時点)。ISMS-AC の資料の要約は、ISMS-AC の公式見解ではありません。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月9日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。

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