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ISMSの教育・訓練とは:ISO27001が求める力量・認識と進め方

更新日:2026年11月18日 作成:認証取得のミカタ 編集部(調査の方法と編集の方針)

ISMS の教育・訓練とは、ISMS に関わる仕事をする人が、役割に合った力量(知識と技能を使いこなす力)を持ち、情報セキュリティ方針や自分の役割を認識するために行う取組みです。ISO27001(JIS Q 27001)の**箇条7.2(力量)と箇条7.3(認識)**がもとになっています(JIPDEC「ISMSユーザーズガイド」p.12・p.55〜57)。

ISMS 認証のしくみは「ISMS とは」、規格全体の中身は「ISO27001 の要求事項」で説明しています。ここでは ISMS の教育・訓練に絞ります。

ISMS の教育・訓練とは

ISO27001 の本文は箇条4〜10でできていて、教育・訓練に関わる箇条7.2 と 7.3 は「7 支援」の中にあります(ユーザーズガイド p.12)。ISMS-AC のパンフレットも、ISMS には技術的な対策だけでなく、従業員の教育・訓練や組織体制の整備も含まれると説明しています(ISMS-AC パンフレット p.2)。

箇条 求められることの要約
7.2 力量 情報セキュリティの成果に影響する業務を、組織の管理下で行う人に必要な力量を決め、その力量を備えているようにする
7.3 認識 組織の管理下で働く人が、情報セキュリティ方針、ISMS の有効性への自分の貢献、ISMS の要求事項に合わないことの意味を認識する

(JIPDEC「ISMSユーザーズガイド」p.12 の解説をもとに、このサイトの言葉で要約。規格の本文ではありません)

箇条7.2(力量)で求められること

ユーザーズガイドは、箇条7.2 で行うことを次の4つにまとめています(p.55)。

  1. 力量の要件を決める:役割と責任に応じて、どんな力量が要るかを決めます
  2. 足りない分を埋める:必要な力量と、いまの力量との差(ギャップ)を調べ、教育・訓練と経験で力量を持たせます
  3. 有効だったかを評価する:とった処置で差が埋まったか、ねらいどおり課題が解決したかを確かめます
  4. 記録を残す:一連の活動の記録を、力量の証拠として作ります

差を埋める手段は、教育・訓練に限りません。配置換え、雇用、外部への委託契約も含まれます(p.55)。

必要な力量は業務ごとに違う

必要な力量は業務によって違います。ユーザーズガイドは、ISMS に必要な知識・技能の分野の例として、マネジメント、監査、情報セキュリティ技術の3つを挙げ、力量があるかを判断する基準を決めて達成度を確かめることが重要だとしています(p.55)。

資格や試験を、力量を判断する材料の一つとして使うこともできます(p.55〜56)。内部監査員に求める力量は「ISMS の内部監査」で説明しています。

経営者の責任

役割を割り当てられた人が職務を行う力量を持てるように、教育・訓練を実施させる責任は、トップマネジメント(経営者)にあるとされています(p.55)。

箇条7.3(認識)で求められること

箇条7.3 は、組織の管理下で働く人が、次の3つを認識していることを求めています(ユーザーズガイド p.56〜57)。

  • 情報セキュリティ方針:自分の活動の意味と重要性を理解する土台になります
  • ISMS の有効性への自分の貢献:自分の業務が、情報セキュリティの成果の向上にどうつながるか
  • 要求事項に合わないことの意味:ルールに従わなかった場合に、どんな影響や損害が出るか

箇条7.2 で行う教育・訓練の内容は、この認識を実現するものであることが求められます(p.56)。

対象になる人と、頻度の決まり

対象は「組織の管理下で」働く人

箇条7.2 は情報セキュリティの成果に影響する業務を組織の管理下で行う人、箇条7.3 は組織の管理下で働く人が対象です(ユーザーズガイド p.12)。

派遣社員や委託先の従業員をどこまで含めるかについて、雇用の形ごとの線引きは、今回見たユーザーズガイドには書かれていませんでした。業務の一部を外部に委託する場合は、委託先の活動との境界に注意して適用範囲を決めることが重要だとされています(p.32〜33)。

「年1回」のような回数の決まりは確認できない

ユーザーズガイドの箇条7.2・7.3 の解説(p.55〜57)には、教育・訓練を「年に何回行う」という回数や時期の決まりは書かれていませんでした。回数と時期は、必要な力量と現状の差をもとに、組織が決めることになります。

ユーザーズガイドには、適用範囲に新しく配属された人に、配属後のオリエンテーションで ISMS の教育を行うと決めていた組織の例が載っています(p.75)。

記録(力量の証拠)と有効性の評価

箇条7.2 は、力量の証拠として、適切な文書化した情報(記録)を残すことを求めています。規格が文書や記録として残すよう求めている項目の一つです(ユーザーズガイド p.58)。

記録の様式や項目について、ユーザーズガイドに決まった形は示されていません。

実施した教育・訓練は、有効だったかを評価します(p.55)。評価の方法の指定は、今回見た資料にはありませんでした。

附属書A の管理策との関係

ISO27001 の附属書A には93項目の管理策(リスクを下げるための対策)があり、2022年版(JIS Q 27001:2023)では組織的・人的・物理的・技術的の4つに分けられています。人に関わるものは「人的管理策」です(ユーザーズガイド p.22・p.76〜77)。

教育・訓練に関わる個々の管理策の名前と中身は、今回見た JIPDEC・ISMS-AC の無料の資料では確かめられませんでした。規格(JIS Q 27001:2023)で確かめてください。附属書A の管理策は、理由があれば適用を除外できますが、本文の箇条7.2・7.3 は除外できません(p.15)。

内部監査・マネジメントレビュー・審査とのつながり

  • 不適合と是正処置:ユーザーズガイドは、不適合の例として、新しく配属された人への ISMS の教育が行われていなかった場合を挙げています。その人に教育を行うのが「修正」、教育・訓練の手順や周知に不備がなかったかまでさかのぼって再発を防ぐのが「是正処置」です(p.75)。内部監査は、こうした不適合を見つける機会の一つです
  • マネジメントレビュー:経営者による見直しのインプットの例に、情報セキュリティ目的を達成するための計画の一つとして、教育計画の実施状況が挙げられています(p.71)
  • 認証機関の審査:審査は、初回のあとも年1回以上のサーベイランス審査と、3年ごとの再認証審査があります(ISMS-AC パンフレット p.4)。審査で教育の記録をどう確かめるかは、今回見た資料には書かれていませんでした

プライバシーマークの教育との違い

項目 ISMS プライバシーマーク
もとになる基準 JIS Q 27001 の箇条7.2・7.3 JIPDEC の構築・運用指針 J.4.2・J.4.3
頻度 回数の決まりは確認できない(組織が決める) 少なくとも年1回、及び必要に応じて適宜
範囲 組織が決めた適用範囲 全社的な取組みが基本
理解度の確認 教育・訓練の有効性を評価する 理解度を確認する手順を規程に含める

(JIPDEC「ISMSユーザーズガイド」p.12・p.55、構築・運用指針 p.23、JIPDEC FAQ1 1202 をもとに作成)

プライバシーマークの教育は「Pマークの従業者教育」で説明しています。

教育・訓練の支援を頼むときに見る点

このサイトの比較表で ISMS の支援を載せている40件のうち、「従業員教育」を扱っているのは30件、「内部監査の支援・代行」は31件です(2026年10月15日時点)。頼む前に、次の点を確かめます。

  • 教育の資料づくり:自社の方針・規程に合わせた資料を作るのか、汎用の資料を使うのか
  • 実施の形:講師が行うのか、社内の担当者が行えるように手伝うのか
  • 内部監査員の養成:社内の内部監査員の教育を含むか
  • 記録と評価:力量の証拠になる記録の残し方、有効性の評価の方法まで含むか

支援の種類はISMS のコンサル(取得支援サービス)の比較表で比べられます。

よくある質問

ISMS の教育は年に何回行えばよいですか?

ユーザーズガイドの箇条7.2・7.3 の解説に、回数の決まりは書かれていません(p.55〜57)。必要な力量と現状の差をもとに、組織が回数と時期を決めます。少なくとも年1回とされているのは、プライバシーマークの教育です(構築・運用指針 p.23)。

ISMS の教育の記録は残す必要がありますか?

箇条7.2 は、力量の証拠として文書化した情報を残すことを求めています(ユーザーズガイド p.58)。様式の指定は、今回見た資料にはありませんでした。

まとめ

  • ISMS の教育・訓練は、ISO27001 の箇条7.2(力量)と 7.3(認識)がもとになっています
  • 箇条7.2 では、必要な力量を決め、差を教育・訓練などで埋め、有効性を評価し、力量の証拠を記録に残します
  • 箇条7.3 では、働く人が、方針、自分の貢献、ルールに合わないことの意味を認識します
  • 「年1回」のような回数の決まりは、今回見た資料では確認できませんでした。回数と時期は組織が決めます
  • 決めた教育が行われていないことは不適合の例に挙げられ、教育計画の実施状況はマネジメントレビューの材料になります

※この記事は、JIPDEC と ISMS-AC の公表資料をもとに、当サイトが要約して作成しました(2026年11月18日時点)。ISMS-AC の資料は要約して使っており、ISMS-AC の公式見解ではありません。JIPDEC の資料と規格の本文は写さず、事実を自分の言葉でまとめています。ページ番号は PDF のページです。

参考にした情報

記事の内容は2026年11月18日時点の情報です。支援サービスの内容は比較表で確認できます。制度の最新の内容は、JIPDEC(プライバシーマーク)・ISMS-AC(ISMS)の公式情報をご確認ください。

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